Nippon Care Supply Co.,Ltd.

Interim Report • Oct 29, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028130123

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月29日
【中間会計期間】	第28期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】	Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平松　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　坂巻　登
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　坂巻　登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05381 23930 株式会社日本ケアサプライ Nippon Care Supply Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05381-000 2025-10-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05381-000 2025-09-30 E05381-000 2025-04-01 2025-09-30 E05381-000 2024-09-30 E05381-000 2024-04-01 2024-09-30 E05381-000 2025-03-31 E05381-000 2024-04-01 2025-03-31 E05381-000 2024-03-31 E05381-000 2025-10-29 E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028130123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,673,971 | 17,088,407 | 32,006,970 |
| 経常利益 | （千円） | 1,170,420 | 1,570,749 | 2,485,385 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | （千円） | 776,580 | 1,046,791 | 1,792,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 792,615 | 1,015,109 | 2,058,598 |
| 純資産額 | （千円） | 16,252,393 | 17,399,109 | 17,518,584 |
| 総資産額 | （千円） | 26,456,818 | 26,730,924 | 26,712,600 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.98 | 67.37 | 115.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 65.1 | 65.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 53,723 | 1,459,356 | 1,389,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △743,400 | △310,714 | △1,170,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 661,556 | △1,237,274 | △189,878 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 683,758 | 651,978 | 740,611 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、26,730百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金88百万円減少、受取手形及び売掛金69百万円減少、レンタル未収入金209百万円増加、有形固定資産のレンタル資産（純額）28百万円減少等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、9,331百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金241百万円増加、短期借入金100百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、17,399百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円の計上による増加、配当金1,136百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から0.4ポイント減少し65.1％になりました。

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復が見られましたが、継続的な物価高や米国の通商政策の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に関する議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、人口の減少や地域のサービス需要が変化するなかで、その変化に応じたサービスの提供体制や支援体制構築に向けた方向性などのとりまとめが公表されました。

このような状況下、当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、人員の採用や定着、育成の強化、レンタル資産の積極的な投入に加え、レンタル資産の効率的な運用を継続して図ってまいりました。また、販売卸では介護施設向け販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して商品・サービスの拡販を推進してまいりました。

高齢者生活支援サービスにおきましては、引き続き、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討やプロモーション活動を推進してまいりました。

拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転を継続して推進し、６月に静岡営業所の移転を実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は97拠点となっております。

このほか、女性活躍推進に関する活動や人的資本投資についても継続して取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高17,088百万円（前中間連結会計期間比9.0％増）となりました。

利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人件費の増加等があったものの、増収効果などにより、営業利益1,550百万円（同34.6％増）、経常利益1,570百万円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円（同34.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、651百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,459百万円（前中間連結会計期間は53百万円の獲得）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出3,073百万円、法人税等の支払額426百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,568百万円、減価償却費3,599百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は310百万円（前中間連結会計期間は743百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,237百万円（前中間連結会計期間は661百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額1,136百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028130123

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,693	16,237,693	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,237,693	16,237,693	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	16,237,693	－	2,897,650	－	1,641,650

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事㈱	東京都千代田区丸の内2-3-1	6,255,000	38.52
ALSOK㈱	東京都港区元赤坂1-6-6	4,965,000	30.57
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ESOP信託口)	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR	698,732	4.30
㈱三菱総合研究所	東京都千代田区永田町2-10-3	544,000	3.35
NCS従業員持株会	東京都港区芝大門1-1-30	162,700	1.00
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	88,500	0.54
椛田　法義	東京都板橋区	86,700	0.53
セントラル短資㈱	東京都中央区日本橋本石町3-3-14	75,000	0.46
渡邉　勝利	神奈川県横浜市金沢区	68,000	0.41
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET,WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿6-27-30）	66,050	0.40
計	－	13,009,682	80.12

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式（698,732株）は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、698,732株であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,875,600	158,756	－
単元未満株式	普通株式	361,993	－	－
発行済株式総数		16,237,693	－	－
総株主の議決権		－	158,756	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式698,700株（議決権の数6,987個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本ケアサプライ	東京都港区芝大門 1-1-30	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式698,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長 兼 営業本部長 兼 サービス本部長	平松　雅之	2025年７月１日
取締役常務執行役員	取締役常務執行役員 開発本部長	宮入　卓也	2025年７月１日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028130123

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	740,611	651,978
受取手形及び売掛金	1,117,528	1,047,828
レンタル未収入金	3,302,936	3,511,954
商品	138,054	152,184
貯蔵品	55,195	56,241
その他	448,098	438,178
貸倒引当金	△12,225	△14,369
流動資産合計	5,790,199	5,843,997
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	15,148,254	15,119,935
その他（純額）	3,153,694	3,141,959
有形固定資産合計	18,301,949	18,261,894
無形固定資産	470,887	481,894
投資その他の資産
投資その他の資産	2,150,290	2,144,737
貸倒引当金	△726	△1,599
投資その他の資産合計	2,149,564	2,143,137
固定資産合計	20,922,401	20,886,927
資産合計	26,712,600	26,730,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	958,644	893,075
レンタル資産購入未払金	816,980	1,058,140
短期借入金	2,250,000	2,150,000
１年内返済予定の長期借入金	1,644	1,644
未払法人税等	508,134	605,082
賞与引当金	432,762	454,650
レンタル資産保守引当金	1,805,300	1,806,400
その他	1,193,194	1,047,203
流動負債合計	7,966,660	8,016,196
固定負債
長期借入金	5,207	4,385
株式給付引当金	38,214	80,994
退職給付に係る負債	1,044,524	1,099,537
その他	139,410	130,702
固定負債合計	1,227,355	1,315,619
負債合計	9,194,016	9,331,815
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	2,575,983	2,575,983
利益剰余金	13,133,220	13,043,379
自己株式	△1,350,831	△1,348,782
株主資本合計	17,256,022	17,168,230
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	29,051	18,883
退職給付に係る調整累計額	223,918	203,195
その他の包括利益累計額合計	252,970	222,078
非支配株主持分	9,591	8,800
純資産合計	17,518,584	17,399,109
負債純資産合計	26,712,600	26,730,924

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	15,673,971	17,088,407
売上原価	10,175,254	10,807,381
売上総利益	5,498,717	6,281,025
販売費及び一般管理費	※ 4,347,025	※ 4,730,877
営業利益	1,151,692	1,550,147
営業外収益
受取利息	100	804
為替差益	-	62
持分法による投資利益	20,596	21,330
補助金収入	700	8,007
その他	3,206	2,915
営業外収益合計	24,603	33,120
営業外費用
支払利息	5,161	9,016
為替差損	714	-
その他	-	3,501
営業外費用合計	5,875	12,518
経常利益	1,170,420	1,570,749
特別利益
固定資産売却益	-	3,225
特別利益合計	-	3,225
特別損失
固定資産除却損	211	5,127
特別損失合計	211	5,127
税金等調整前中間純利益	1,170,208	1,568,847
法人税等	394,275	522,846
中間純利益	775,933	1,046,001
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△646	△790
親会社株主に帰属する中間純利益	776,580	1,046,791

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	775,933	1,046,001
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	4,336	△20,723
持分法適用会社に対する持分相当額	12,345	△10,168
その他の包括利益合計	16,681	△30,892
中間包括利益	792,615	1,015,109
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	793,262	1,015,899
非支配株主に係る中間包括利益	△646	△790

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,170,208	1,568,847
減価償却費	※２ 3,448,890	※２ 3,599,391
長期前払費用償却額	8,885	11,348
貸倒引当金の増減額（△は減少）	572	3,016
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,731	21,887
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）	23,000	1,100
株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	42,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,271	55,013
受取利息及び受取配当金	△171	△875
支払利息	5,161	9,016
持分法による投資損益（△は益）	△20,596	△21,330
固定資産売却損益（△は益）	-	△3,225
固定資産除却損	211	5,127
レンタル資産除却損	23,955	20,247
売上債権の増減額（△は増加）	34,531	△140,191
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,351	△14,278
前払費用の増減額（△は増加）	16,563	17,314
未収入金の増減額（△は増加）	24,824	△1,428
レンタル資産の取得による支出	※３ △4,080,284	※３ △3,073,855
仕入債務の増減額（△は減少）	△154,812	△65,569
未払金の増減額（△は減少）	△112,066	△159,077
その他	36,845	18,954
小計	484,369	1,894,213
利息及び配当金の受取額	171	875
利息の支払額	△5,205	△9,015
法人税等の支払額	△425,611	△426,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,723	1,459,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△603,356	△233,285
無形固定資産の取得による支出	△136,192	△98,376
差入保証金の差入による支出	△13,930	△3,028
差入保証金の回収による収入	3,753	16,229
その他	6,325	7,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△743,400	△310,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,750,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△822	△822
自己株式の取得による支出	△54	△76
配当金の支払額	△1,087,567	△1,136,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	661,556	△1,237,274
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,120	△88,632
現金及び現金同等物の期首残高	711,878	740,611
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 683,758	※１ 651,978

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度△1,350,677千円、699,833株、当中間連結会計期間△1,348,552千円、698,732株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料	1,766,092千円	1,952,516千円
貸倒引当金繰入額	572	3,016
賞与引当金繰入額	315,494	348,007
株式給付引当金繰入額	-	41,689
退職給付費用	64,619	33,385

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,087,638	70	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,136,632	70	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金48,988千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	13,584,533	13,584,533
高齢者生活支援サービス	2,089,438	2,089,438
顧客との契約から生じる収益	15,673,971	15,673,971
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	15,673,971	15,673,971

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	14,736,553	14,736,553
高齢者生活支援サービス	2,351,854	2,351,854
顧客との契約から生じる収益	17,088,407	17,088,407
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	17,088,407	17,088,407

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	49円98銭	67円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	776,580	1,046,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	776,580	1,046,791
普通株式の期中平均株式数（株）	15,537,678	15,538,088

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間455,191株、当中間連結会計期間699,483株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251028130123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。