SUPER TOOL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 28, 2025

 第２四半期報告書_20251027153659

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年10月28日
【中間会計期間】	第66期中（自　2025年３月16日　至　2025年９月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部兼総務部　部長　梅森　正芳
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部兼総務部　部長　梅森　正芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-16 2025-09-15 Q2 2026-03-15 2024-03-16 2024-09-15 2025-03-15 1 false false false E01435-000 2025-03-16 2025-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2025-03-16 2025-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:Row1Member E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01435-000 2025-03-16 2025-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2025-03-16 2025-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2025-10-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01435-000 2025-09-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01435-000 2025-10-28 E01435-000 2025-09-15 E01435-000 2025-03-16 2025-09-15 E01435-000 2024-09-15 E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 E01435-000 2025-03-15 E01435-000 2024-03-15 E01435-000 2024-03-16 2025-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251027153659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間連結会計期間 | 第66期

中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2024年

　３月16日

至　2024年

　９月15日 | 自　2025年

　３月16日

至　2025年

　９月15日 | 自　2024年

　３月16日

至　2025年

　３月15日 |
| 売上高 | （千円） | 2,745,521 | 2,756,340 | 5,241,224 |
| 経常利益 | （千円） | 257,060 | 214,327 | 378,544 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 174,007 | 148,025 | △238,413 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 176,704 | 130,583 | △246,145 |
| 純資産額 | （千円） | 10,781,403 | 10,340,216 | 10,276,143 |
| 総資産額 | （千円） | 13,931,567 | 13,532,215 | 13,356,065 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 74.08 | 62.78 | △101.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 76.4 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,551 | 257,097 | 132,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,300,239 | △18,024 | △1,354,940 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 760,435 | △162,644 | 582,787 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,101,418 | 1,092,177 | 1,017,971 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第65期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第65期中間連結会計期間及び第66期中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

 第２四半期報告書_20251027153659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月16日～2025年９月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れを通じた個人消費への影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、各国の政治・金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、金属製品事業では、引き続き吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を中核として、ブランド力向上と販路の強化拡大により、ソリューション型ビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。製品開発では、生産・販売・技術部門が一体となり、市場・顧客ニーズに対応できる製品開発体制を整備し、製品ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、生産体制につきましては、製造工程の改善、新規設備投資による生産リードタイムの短縮等を推進しながら、工場拡張工事にも着手し、生産性向上に加え、生産技術の改善や新技術の開発にも注力し、新製品のスムーズなリリース等、将来的な事業拡大に向けて取り組んでまいりました。さらには、資材価格が高騰する中、コスト低減に向けた生産・調達体制の構築に努めてまいりました。

一方、環境関連事業におきましては、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業につきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見こむことが難しいと判断したため、2028年までに環境関連事業から撤退する方針に基づき、太陽光発電所の受注済み案件の施工等に取り組んでまいりました。

引き続き、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,756百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は204百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は214百万円（前年同期比16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は148百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

国内市場では、作業工具の分野において、作業効率化に寄与する機構を備えたレンチをはじめ、幅広いラインアップを有する配管工具類、プーラー類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野では、ソリューション型ビジネスの推進として吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」の普及とメンテナンス体制強化の推進、さらに、吊クランプやクレーン製品のキャンペーンを全国に展開し販売拡大に取り組んでまいりました。また、10月から当事業年度後半にかけて、アルミ製ポータブル門型クレーンや現在開発中の各種新製品のリリース準備を着実に進めてまいります。

海外市場では、韓国市場において、造船産業は好調に推移したものの、建設等の内需停滞により売上が伸び悩みました。引き続き、現地法人の強みを活かした営業体制の強化及び主力製品でもある吊クランプの安全性能等を強化した新製品のリリースによるマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。韓国以外の地域について、アジア・欧州では吊クランプビジネスが堅調に推移し、その他地域においても日本国内ベストセラー吊クランプ機種の海外向けプロモーション戦略を強化し、日本製品の安全性を軸に主要取引先との関係を深め、新規市場開拓に努めてまいりました。さらには、現在開発を進めている海外向け吊クランプ新製品につき韓国を手始めに、当事業年度後半でのデビュー戦略企画を推進してまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,298百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は350百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

（環境関連事業）

連結子会社である株式会社スーパーツールECOにおきましては、事業撤退方針のもと、水上設置型太陽光発電所の受注済み案件の施工等を計画通り遂行してまいりました。なお、売電部門の大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に寄与しているため、引き続き事業に取り組んでまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は457百万円（前年同期比66.2％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は13,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品、仕掛品が302百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が155百万円減少したことによるものであります。

負債は、3,191百万円となり前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。この主な要因は、未払金が41百万円、前受金が167百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が55百万円、長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。

純資産は10,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し1,092百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、257百万円（前年同期は９百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益214百万円、減価償却費137百万円、未収消費税等の減少155百万円、棚卸資産の増加308百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、18百万円（前年同期は1,300百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は、162百万円（前年同期は760百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額82百万円によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251027153659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月15日）	提出日現在発行数 （株） （2025年10月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,366,078	2,366,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株であります。
計	2,366,078	2,366,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月16日～ 2025年９月15日	－	2,366,078	－	2,235,090	－	1,061,713

（５）【大株主の状況】

		2025年９月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ホライズン株式会社	大阪市西区南堀江２丁目７－４	407	17.26
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793  （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983  （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	378	16.02
トラスコ中山株式会社	東京都港区新橋４丁目２８－１ トラスコフィオリートビル	223	9.47
平野　量夫	大阪府枚方市	52	2.21
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	50	2.12
竈　利英	大阪府大阪狭山市	45	1.91
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町１８－１４	34	1.44
株式会社スノーボールキャピタル	東京都港区虎ノ門５丁目１２番１３号　ザイマックス神谷町ビル８Ｆ	30	1.29
スーパーツール従業員持株会	堺市中区見野山１５８	27	1.17
西村　香奈枝	大阪市中央区	27	1.17
計	―	1,276	54.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,356,400	23,564	－
単元未満株式	普通株式	5,778	－	－
発行済株式総数		2,366,078	－	－
総株主の議決権		－	23,564	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	3,900	－	3,900	0.17
計	－	3,900	－	3,900	0.17

（注）　自己株式は2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により7,976株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20251027153659

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月16日から2025年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月15日)	当中間連結会計期間 (2025年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,044	1,102,250
受取手形	17,811	-
電子記録債権	120,764	129,855
売掛金	499,789	531,644
商品及び製品	1,705,759	1,864,355
仕掛品	1,451,960	1,595,956
原材料及び貯蔵品	368,788	374,374
前渡金	2,063	1,629
未収入金	1,104	447
その他	188,371	36,031
流動資産合計	5,384,456	5,636,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,993,552	1,946,421
機械装置及び運搬具（純額）	674,042	612,787
土地	4,544,607	4,544,607
建設仮勘定	23,742	41,028
その他（純額）	78,307	75,404
有形固定資産合計	7,314,252	7,220,249
無形固定資産	79,313	65,731
投資その他の資産
投資有価証券	421,109	452,237
繰延税金資産	122,942	120,065
その他	33,990	37,385
投資その他の資産合計	578,042	609,688
固定資産合計	7,971,608	7,895,669
資産合計	13,356,065	13,532,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月15日)	当中間連結会計期間 (2025年９月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,041	246,239
１年内返済予定の長期借入金	160,476	152,976
未払金	154,017	195,440
設備関係未払金	-	15,510
前受金	98,659	266,206
未払法人税等	74,193	90,735
賞与引当金	48,143	47,656
返金負債	72,267	40,522
その他	35,000	49,023
流動負債合計	944,799	1,104,310
固定負債
長期借入金	924,423	851,685
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,052,683
退職給付に係る負債	187,063	182,316
その他	1,002	1,002
固定負債合計	2,135,122	2,087,687
負債合計	3,079,921	3,191,998
純資産の部
株主資本
資本金	2,235,090	2,235,090
資本剰余金	1,159,360	1,158,962
利益剰余金	4,404,091	4,469,710
自己株式	△24,340	△8,046
株主資本合計	7,774,202	7,855,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,070	199,952
土地再評価差額金	2,317,100	2,287,049
為替換算調整勘定	△229	△2,502
その他の包括利益累計額合計	2,501,940	2,484,499
純資産合計	10,276,143	10,340,216
負債純資産合計	13,356,065	13,532,215

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月16日

　至　2024年９月15日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月16日

　至　2025年９月15日) |
| 売上高 | 2,745,521 | 2,756,340 |
| 売上原価 | 1,845,383 | 1,926,743 |
| 売上総利益 | 900,137 | 829,596 |
| 販売費及び一般管理費 | 641,608 | 625,433 |
| 営業利益 | 258,529 | 204,162 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 40 | 252 |
| 受取配当金 | 8,362 | 9,039 |
| 移転補償金 | - | 4,265 |
| その他 | 4,002 | 3,546 |
| 営業外収益合計 | 12,405 | 17,103 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,455 | 6,016 |
| 為替差損 | 2,981 | 900 |
| 倉庫移転費用 | 8,350 | - |
| その他 | 88 | 20 |
| 営業外費用合計 | 13,874 | 6,937 |
| 経常利益 | 257,060 | 214,327 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 257,060 | 214,327 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,008 | 76,137 |
| 法人税等調整額 | △17,954 | △9,835 |
| 法人税等合計 | 83,053 | 66,302 |
| 中間純利益 | 174,007 | 148,025 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 174,007 | 148,025 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月16日

　至　2024年９月15日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月16日

　至　2025年９月15日) |
| 中間純利益 | 174,007 | 148,025 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,618 | 14,882 |
| 為替換算調整勘定 | △2,921 | △2,272 |
| 土地再評価差額金 | - | △30,051 |
| その他の包括利益合計 | 2,697 | △17,441 |
| 中間包括利益 | 176,704 | 130,583 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 176,704 | 130,583 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月16日 　至　2024年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月16日 　至　2025年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	257,060	214,327
減価償却費	104,288	137,994
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,227	△487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,372	△4,747
受取利息及び受取配当金	△8,403	△9,291
支払利息	2,455	6,016
為替差損益（△は益）	3,101	△225
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△26,933	△23,303
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85,178	△308,178
仕入債務の増減額（△は減少）	47,829	△55,801
前受金の増減額（△は減少）	△56,506	167,546
前渡金の増減額（△は増加）	8,275	434
未収入金の増減額（△は増加）	△104	611
未払金の増減額（△は減少）	△76,043	41,528
返金負債の増減額（△は減少）	△8,073	△31,745
未収消費税等の増減額（△は増加）	△151,010	155,432
その他	21,297	22,036
小計	49,199	312,147
利息及び配当金の受取額	8,403	9,291
利息の支払額	△2,917	△5,963
法人税等の支払額	△64,237	△58,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,551	257,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,255,012	△14,899
投資有価証券の取得による支出	△1,915	△3,533
無形固定資産の取得による支出	△62,713	-
未収入金の回収による収入	19,367	-
その他	33	408
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,300,239	△18,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	900,000	-
長期借入金の返済による支出	△57,523	△80,238
配当金の支払額	△82,041	△82,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	760,435	△162,644
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,231	△2,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△555,587	74,206
現金及び現金同等物の期首残高	1,657,005	1,017,971
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,101,418	1,092,177

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利

益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い

及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改

正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針

の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

います。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の

中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間

連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「売掛

金」は、受取手形の取引が終了したため、当中間連結会計年度より独立掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた

638,364千円は、「受取手形」17,811千円、「電子記録債権」120,764千円、「売掛金」499,789千円として組み替

えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月16日 　　至　2024年９月15日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月16日 　　至　2025年９月15日）
役員報酬	55,705千円	48,522千円
給料	170,671千円	157,064千円
賞与引当金繰入額	22,117千円	20,751千円
退職給付費用	8,640千円	2,664千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月16日 至　2024年９月15日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月16日 至　2025年９月15日）
現金及び預金	1,111,490千円	1,102,250千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,072千円	△10,072千円
現金及び現金同等物	1,101,418千円	1,092,177千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月７日 定時株主総会	普通株式	82,041	35.0	2024年３月15日	2024年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	82,409	35.0	2024年９月15日	2024年11月18日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は25,383千円（11,249株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は24,340千円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月16日　至　2025年９月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月６日 定時株主総会	普通株式	82,406	35.00	2025年３月15日	2025年６月９日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月15日 取締役会	普通株式	82,674	35.00	2025年９月15日	2025年11月17日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は16,293千円（7,976株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は8,046千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,470,008	275,512	2,745,521	－	2,745,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,470,008	275,512	2,745,521	－	2,745,521
セグメント利益	433,874	56,168	490,042	△231,512	258,529

（注）１　セグメント利益の調整額△231,512千円には、セグメント間取引消去958千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△232,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月16日　至　2025年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,298,553	457,786	2,756,340	－	2,756,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,298,553	457,786	2,756,340	－	2,756,340
セグメント利益	350,721	62,762	413,484	△209,321	204,162

（注）１　セグメント利益の調整額△209,321千円には、セグメント間取引消去1,000千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△210,322千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
金属製品事業	環境関連事業
作業工具 産業機器 売電事業 環境関連商品販売・施工事業	1,319,268 1,150,740 － －	－ － 74,654 200,858	1,319,268 1,150,740 74,654 200,858
顧客との契約から生じる収益	2,470,008	275,512	2,745,521
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,470,008	275,512	2,745,521

当中間連結会計期間（自　2025年３月16日　至　2025年９月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
金属製品事業	環境関連事業
作業工具 産業機器 売電事業 環境関連商品販売・施工事業	1,202,277 1,096,275 － －	－ － 86,902 370,884	1,202,277 1,096,275 86,902 370,884
顧客との契約から生じる収益	2,298,553	457,786	2,756,340
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,298,553	457,786	2,756,340

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月16日 至　2024年９月15日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月16日 至　2025年９月15日）
１株当たり中間純利益金額	74円08銭	62円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	174,007	148,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	174,007	148,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,348	2,357

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第66期（2025年３月16日から2026年３月15日まで）中間配当については、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	82,674千円
②　１株当たりの金額	35円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月17日

（注）2025年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20251027153659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。