AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

YAMANAKA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Oct 28, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0850847253709.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年10月28日
【中間会計期間】 第69期中

(自 2025年3月21日 至 2025年9月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝1番地の1
【電話番号】 052(413)7207
【事務連絡者氏名】 財務チームリーダー  岸 澄 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝1番地の1
【電話番号】 052(413)7207
【事務連絡者氏名】 財務チームリーダー  岸 澄 和
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03072 81900 株式会社ヤマナカ YAMANAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-21 2025-09-20 Q2 2026-03-20 2024-03-21 2024-09-20 2025-03-20 1 false false false E03072-000 2025-10-28 E03072-000 2025-10-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03072-000 2025-09-20 E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03072-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03072-000 2025-03-21 2025-09-20 E03072-000 2024-09-20 E03072-000 2024-03-21 2025-03-20 E03072-000 2025-03-20 E03072-000 2024-03-21 2024-09-20 E03072-000 2024-03-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0850847253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間連結会計期間 | 第69期

中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2024年

   3月21日

至 2024年

   9月20日 | 自 2025年

   3月21日

至 2025年

   9月20日 | 自 2024年

   3月21日

至 2025年

   3月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,400 | 40,299 | 82,267 |
| 経常利益 | (百万円) | 192 | 26 | 730 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株式に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 142 | △40 | 296 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 63 | 173 | 258 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,302 | 17,481 | 17,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,256 | 42,454 | 41,827 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 7.50 | △2.10 | 15.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.9 | 41.2 | 41.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 504 | 1,303 | 920 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △553 | △1,039 | △394 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 614 | 404 | △14 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,259 | 4,873 | 4,205 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0850847253709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、食品はもとよりあらゆる物の値段が上昇していることや実質賃金の減少に伴い、消費者の節約志向が依然として継続しております。またスーパーマーケットの運営にあたっては、最低賃金の上昇と労働力不足により人件費全体が高騰しており、厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のなか、お客様の節約志向へ対応するため、ヤマナカオリジナル商品をお試しセールや増量セール、よりどりまとめ買いセールなどにより拡販に努めました。また、POPのサイズやデザイン、取り付け方法の見直しを行い、お客様へのお値打ち商品の情報発信をよりわかりやすくする変更を行いました。

さらに、お客様にとって価値ある“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発強化・販売強化に取り組みました。今期よりヤマナカにて販売を開始した、厳選した国産牛を使用した国産牛の新ブランド「暁(あかつき)」に加え、全国の産地からバイヤーが選りすぐった国産黒毛和牛「雅(みやび)」を新ブランドとしてフランテ店舗で販売を開始しました。加えて、週単位でお客様が「今、欲しい商品」を「重点商品」として選定して拡販し、その好事例を全店において横展開する取り組みを推進しております。

2027年3月期までの中期3ヵ年計画の2期目として引き続き、持続的成長を確かなものにする為に「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。

既存ビジネスモデルの進化では、「好事例の横展開と経営資本の傾斜配分」を掲げ、ヤマナカ店舗では、改装等を経て業績が好調な店舗の施策の他店舗への横展開及び最新売場への改装を進めています。フランテロゼ3店舗(覚王山・八事・白壁)では、東海地方で唯一無二の店舗となるようフランテロゼコンセプトの磨き上げを行っております。フランテ店舗では、フランテブランドの向上と収益拡大を進めております。

また、店舗全体の接客・接遇向上を目指し全従業員に向けた教育を積極的に実施し、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催しました。

経営効率の向上では、不採算店舗の業績改善に取り組んでおります。また、従業員の能力開発による多能化で生産性の向上を進めており、従業員の能力向上のための教育・研修体制の整備を行い、階層別研修に加えて新たに選抜研修を実施しました。また、従業員の働く環境の整備として、役職定年の廃止や休暇制度等の見直し・改善を実施しました。さらに、店舗における最新設備や什器の導入による業務・作業の効率化・簡素化を進めるとともに、本部における新たなシステム導入・更改、デジタル化によるペーパーレスやワークフローの更なる活用を進め、労働生産性の向上に努めております。

イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。改装店舗ではスマホの位置情報を使ったデータマーケティングを積極的に活用し、お客様のニーズにあった売場作りを行っております。また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の育成を積極的に行ってまいります。

店舗施策におきましては、2025年7月に柴田店(名古屋市南区)、8月につるまい店(名古屋市中区)、9月にアルテ津新町(三重県津市)などをリニューアルしました。生鮮部門強化施策をさらに強化・充実させるべく、生鮮・惣菜売場を拡大し鮮度・品質・産地にこだわった商品を多数取り揃えるよう店舗改装を実施し、近年需要の高いトレンド商品である生活雑貨や調理器具、食品を扱う専門店の商品を取り揃えるなど、今まで以上に選びやすく買い回りしやすい売場へ刷新しました。

販売施策におきましては、ヤマナカオリジナルキャラクター「やまるん」を制作し、やまるんスタンプラリー、やまるんグッズがもらえる企画などを行いました。また、ポイント増し増しセールやメーカーとコラボした企画を多数実施しました。

地域社会に向けた取り組みにおきましては、これまでのレジ袋収益金の一部を活用し地元自治体などに寄付をしてきたことに対し、知多市より知多市制施行55周年記念式典において表彰されるなど、地域貢献に努めております。

環境施策については、予約販売強化や商品在庫適正化による食品廃棄物の削減に取り組むとともに、太陽光パネルの活用や冷凍ケースや空調の更新によるCO₂排出量の削減、プラスチック製資材の使用量削減、食品リサイクルなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。CO₂排出量の削減においては2030年までに2013年度比46%削減する目標に対し44.1%削減、プラスチック製容器包装使用量削減においては2030年までに2018年度比累積25%削減する目標に対し、累計26.8%削減しました。フードロス削減においては2030年までに食品リサイクル率90%以上の目標に対し96.2%となり、2021年以降リサイクル率90%以上を維持しております。

リスクへの対応については、お客様と従業員の命を守ることを徹底するため、南海トラフ地震などの大規模な自然災害への対応として既存のBCPマニュアルを抜本的に見直し、より実効性のあるBCPの策定に取り組みました。

また、システム更改に伴う都合により、かねてより計画していた衣料品事業の縮小を実行しました。ヤマナカの9店舗にて展開しておりました衣料品・生活雑貨ブランド「エスポ」につきましては、エスポ商品の販売を中止いたしました。また18店舗においても衣料品売場の大幅な縮小を行いました。縮小した後には、後継テナントに入店してもらったり、食品売場を拡大したりしました。

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億26百万円増加し、424億54百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億52百万円減少したものの、現金及び預金が6億67百万円、投資有価証券が3億59百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ5億46百万円増加し、249億72百万円となりました。これは主に有利子負債が5億38百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、174億81百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億34百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金244百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、414億19百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益面においては、営業損益は45百万円の損失(前年同期は128百万円の利益)、経常利益は26百万円(前年同期比86.1%減)、親会社株主に帰属する中間純損益は40百万円の損失(前年同期は142百万円の利益)となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、6億67百万円増加し、48億73百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、13億3百万円(前年同期は、5億4百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が6億66百万円、仕入債務の増加が2億50百万円、未払金の増加が1億円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10億39百万円(前年同期は、5億53百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億67百万円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4億4百万円(前年同期は、6億14百万円の収入)となりました。これは主に、有利子負債の増加によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 0103010_honbun_0850847253709.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月28日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 20,425,218 20,425,218 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は100株で

あります。
20,425,218 20,425,218

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年3月21日~

2025年9月20日
20,425 4,220 5,766

2025年9月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ヤマナカ共栄会 愛知県名古屋市中村区岩塚町字西枝1-1 2,768 14.50
株式会社なかの 愛知県名古屋市緑区篠の風3-38 2,127 11.14
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 900 4.71
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 665 3.48
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町2-6-2 599 3.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 592 3.10
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 514 2.69
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 459 2.40
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦3-14-15 383 2.01
株式会社ビッグヴァン 愛知県名古屋市千種区富士見台2-7-2 360 1.88
9,370 49.10

(注) 1 当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

2 当社保有の自己株式1,342千株は含まれておりません。

3 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式38  千株(0.19%)については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,342,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,065,300

190,653

単元未満株式

普通株式 17,618

発行済株式総数

20,425,218

総株主の議決権

190,653

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式37,900株(議決権の数379個)が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤマナカ
名古屋市中村区

岩塚町字西枝1番地の1
1,342,300 1,342,300 6.57
1,342,300 1,342,300 6.57

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式37,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0850847253709.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月21日から2025年9月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0850847253709.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月20日)
当中間連結会計期間

(2025年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,269 4,936
売掛金 1,579 1,579
商品及び製品 2,657 2,695
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 42 47
その他 1,053 984
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,603 10,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,713 7,471
土地 13,103 13,103
その他(純額) 1,344 1,333
有形固定資産合計 22,160 21,908
無形固定資産
借地権 216 211
ソフトウエア 335 322
その他 89 29
無形固定資産合計 641 563
投資その他の資産
投資有価証券 3,539 3,898
差入保証金 4,044 4,012
繰延税金資産 25 25
退職給付に係る資産 1,525 1,526
その他 306 297
貸倒引当金 △42 △41
投資その他の資産合計 9,399 9,719
固定資産合計 32,201 32,191
繰延資産 22 19
資産合計 41,827 42,454
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月20日)
当中間連結会計期間

(2025年9月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,589 4,839
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 607 482
1年内返済予定の長期借入金 2,409 2,789
未払金 1,883 1,238
未払費用 1,028 1,094
未払法人税等 136 118
賞与引当金 231 234
契約負債 1,403 1,497
その他 334 390
流動負債合計 12,822 12,884
固定負債
社債 1,438 1,197
長期借入金 6,214 6,775
リース債務 240 203
繰延税金負債 899 996
役員株式給付引当金 48 48
長期預り保証金 796 810
資産除去債務 1,864 1,881
その他 101 176
固定負債合計 11,603 12,088
負債合計 24,425 24,972
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 6,643 6,507
自己株式 △2,039 △2,037
株主資本合計 15,362 15,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,452 1,696
退職給付に係る調整累計額 587 555
その他の包括利益累計額合計 2,039 2,252
純資産合計 17,401 17,481
負債純資産合計 41,827 42,454

 0104020_honbun_0850847253709.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 41,400 | 40,299 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 29,459 | 28,544 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 11,940 | 11,754 |
| 営業収入 | | | | | | | | | | 1,127 | 1,120 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 13,067 | 12,874 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 12,939 | ※ 12,920 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 128 | △45 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 43 | 46 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 4 | 7 |
| | 情報提供料収入 | | | | | | | | | 31 | 31 |
| | その他 | | | | | | | | | 33 | 49 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 112 | 135 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 33 | 51 |
| | 社債発行費償却 | | | | | | | | | 4 | 3 |
| | その他 | | | | | | | | | 11 | 8 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 49 | 63 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 192 | 26 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 10 | 8 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 10 | 8 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 29 | 29 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 7 | 2 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 36 | 32 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 166 | 3 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 24 | 41 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △0 | 1 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 23 | 43 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 142 | △40 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 142 | △40 | 

 0104035_honbun_0850847253709.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 142 | △40 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △59 | 244 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △19 | △31 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △79 | 213 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 63 | 173 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 63 | 173 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_0850847253709.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 166 3
減価償却費 640 666
減損損失 7 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △52 △46
受取利息及び受取配当金 △43 △47
支払利息 33 51
持分法による投資損益(△は益) △4 △7
固定資産除却損 29 29
売上債権の増減額(△は増加) 56 0
未収入金の増減額(△は増加) △124 46
棚卸資産の増減額(△は増加) △19 △42
仕入債務の増減額(△は減少) 193 250
投資有価証券売却損益(△は益) △10 △8
未払金の増減額(△は減少) 36 100
未払費用の増減額(△は減少) 40 61
契約負債の増減額(△は減少) △52 93
預り金の増減額(△は減少) △8 2
その他 △88 197
小計 802 1,356
利息及び配当金の受取額 43 47
利息の支払額 △32 △46
法人税等の支払額 △309 △54
営業活動によるキャッシュ・フロー 504 1,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1
定期預金の払戻による収入 6
有形固定資産の取得による支出 △614 △1,067
有形固定資産の除却による支出 △33 △46
無形固定資産の取得による支出 △3 △5
有形固定資産の売却による収入 0
投資有価証券の売却による収入 16 10
関係会社株式の取得による支出 △0
差入保証金の差入による支出 △34 △0
差入保証金の回収による収入 112 34
預り保証金の受入による収入 6 39
預り保証金の返還による支出 △6 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △553 △1,039
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,900 2,300
長期借入金の返済による支出 △1,100 △1,359
社債の償還による支出 △1,005 △366
リース債務の返済による支出 △90 △75
配当金の支払額 △95 △95
自己株式の売却による収入 6 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 614 404
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 565 667
現金及び現金同等物の期首残高 3,694 4,205
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,259 ※ 4,873

 0104100_honbun_0850847253709.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表  

示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」  

(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによ

る中間連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 債務保証

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月20日)
当中間連結会計期間

(2025年9月20日)
新安城商業開発㈱ 85 百万円 82 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

  至 2024年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

  至 2025年9月20日)
広告宣伝費 372 百万円 405 百万円
配送費 1,384 百万円 1,354 百万円
給料・賞与 4,886 百万円 4,947 百万円
賞与引当金繰入額 300 百万円 228 百万円
福利厚生費 626 百万円 612 百万円
退職給付費用 55 百万円 63 百万円
水道光熱費 1,066 百万円 1,042 百万円
地代家賃 1,668 百万円 1,620 百万円
減価償却費 600 百万円 625 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

  至 2024年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

  至 2025年9月20日)
現金及び預金 4,323 百万円 4,936 百万円
担保に供している定期預金 △63 百万円 △63 百万円
現金及び現金同等物 4,259 百万円 4,873 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月12日

定時株主総会
普通株式 95 5.00 2024年3月20日 2024年6月13日 利益剰余金

(注) 2024年6月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月28日

取締役会
普通株式 95 5.00 2024年9月20日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 2024年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月21日 至 2025年9月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月11日

定時株主総会
普通株式 95 5.00 2025年3月20日 2025年6月12日 利益剰余金

(注) 2025年6月11日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月27日

取締役会
普通株式 95 5.00 2025年9月20日 2025年12月1日 利益剰余金

(注) 2025年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年3月21日  至  2024年9月20日)及び

当中間連結会計期間(自  2025年3月21日  至  2025年9月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

至 2024年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

至 2025年9月20日)
売上高
生鮮食料品 27,409 百万円 26,530 百万円
グローサリー 12,176 百万円 12,223 百万円
リビング・衣料品 1,756 百万円 1,478 百万円
その他 58 百万円 67 百万円
小計 41,400 百万円 40,299 百万円
営業収入 600 百万円 585 百万円
顧客との契約から生じる収益 42,000 百万円 40,884 百万円
その他の営業収入 527 百万円 534 百万円
外部顧客への営業収益 42,527 百万円 41,419 百万円

(注)1 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。

2 営業収入は、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であります。

3 その他の営業収入は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる小売事業に附帯する不動産賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年3月21日

至  2024年9月20日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月21日

至  2025年9月20日)
1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)
7円50銭 △2円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) 142 △40
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)
142 △40
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,007 19,043

(注) 1 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間39,300株(前中間連結会計期間75,573株)であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第69期(2025年3月21日から2026年3月20日まで)中間配当について、2025年10月27日開催の取締役会において、2025年9月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 95百万円
1株当たりの金額 5円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日

 0201010_honbun_0850847253709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.