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Alphax Food System Co.,LTD

Quarterly Report Oct 27, 2025

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 訂正第2四半期報告書_20251027150029

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(2025年10月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤井 由実子
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 常務執行役員  菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05633 株式会社アルファクス・フード・システム Alphax Food System Co. ,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 3 true S100TFEF true false E05633-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05633-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05633-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05633-000 2022-09-30 E05633-000 2022-10-01 2023-09-30 E05633-000 2023-09-30 E05633-000 2022-10-01 2023-03-31 E05633-000 2023-01-01 2023-03-31 E05633-000 2023-03-31 E05633-000 2023-10-01 2024-03-31 E05633-000 2024-01-01 2024-03-31 E05633-000 2024-03-31 E05633-000 2024-05-14 E05633-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第2四半期報告書_20251027150029

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第2四半期連結

累計期間 | 第31期

第2四半期連結

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 695,167 | 1,079,987 | 1,498,136 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △116,696 | 144,786 | △285,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △97,699 | 166,149 | △280,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,971 | 139,344 | △309,156 |
| 純資産額 | (千円) | △466,817 | △264,215 | △402,670 |
| 総資産額 | (千円) | 1,616,557 | 1,427,747 | 1,488,567 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △28.50 | 42.29 | △79.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | △27.5 | △14.8 | △25.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,043 | 220,515 | △35,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,058 | △74,495 | △127,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 105,744 | △152,885 | 198,745 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 128,192 | 122,276 | 129,142 |

回次 第30期

第2四半期連結

会計期間
第31期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △10.75 24.25

(注)1.当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第30期第2四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。第31期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 訂正第2四半期報告書_20251027150029

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書提出日現在までに変更があった事項は以下のとおりであります。

当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、第1四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。よって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「3.その他リスクについて (3)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について」のうちシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触に関するリスクは解消しております。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2024年9月期第1四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により高水準な借入を実行したことから、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しておりました。

しかしながら、当第2四半期累計期間においては、これまで実施してきた改革の成果が現れており、本業による収入で営業キャッシュ・フローが改善してきたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は現時点では存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日~2024年3月31日)における我が国経済において、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善により回復が緩やかに継続しております。また一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により継続してエネルギー価格等の高騰を背景とした景気下押しリスクがあり、依然として先行き不透明な情勢が続いております。

当社グループの主要販売先である外食市場におきましては、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にある一方で、労働力不足の深刻化や原材料・食材・エネルギー等の仕入価格の高騰といった店舗運営コストの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化をパッケージシステムとクラウド型、ハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。また、連結子会社においてナチュラルグリーンパークホテルを運営しております。

当第2四半期連結累計期間は、当社グループ主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にありますが、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えの状況下であるものの、ほぼ予定通りのシステム機器や配膳ロボットなどの周辺機器の設置により、売上高1,079,987千円(前年同四半期比55.4%増)、営業利益120,397千円(前年同四半期は営業損失106,527千円)、経常利益144,786千円(前年同四半期は経常損失116,696千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益166,149千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失97,699千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(ASPサービス事業)

当社グループは、ASPサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、システム機器事業売上が順調に推移し、売上高は1,064,389千円(前年同四半期比57.9%増)となり、セグメント利益は183,323千円(前年同四半期はセグメント損失50,861千円)となりました。

なお、前事業年度までシステム機器事業に含んでいたコロナ禍対策製品関連事業の売上は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことによりコロナ禍対策製品としての計上を中止し、省人化・省力化対策製品として事業部門を見直したことにより、第1四半期連結会計期間から周辺サービス事業に売上を計上しております。

①ASP/パッケージシステム事業

当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」等のソフトウエアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウエア投資控えもあり、売上高は426,683千円(前年同四半期比20.1%増)となりました。

なお、月額サービス料は、コロナ禍の影響による価格調整や閉店もあり、6ヶ月累計で339,239千円(前年同四半期比3.3%減)となりました。

②システム機器事業

当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムの販売において、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことから、新規、既存顧客ともに導入店舗が増加しており、売上高は462,344千円(前年同四半期比55.9%増)となりました。

③周辺サービス事業

当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品に加えて、配膳ロボット、掃除ロボット、案内ロボットなどのAIロボットの売上を当事業計上にしたため大きく増収しており、売上高は175,361千円(前年同四半期比683.2%増)となりました。

(ホテル関連事業)

当社グループは、ASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は15,597千円(前年同四半期比25.9%減)となり、セグメント損失は62,925千円(前年同四半期はセグメント損失55,665千円)となりました。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、1,427,747千円となり、前連結会計年度末に比べ60,819千円減少いたしました。これは主に、売掛金24,738千円などの増加の一方、現金及び預金13,366千円、商品52,054千円などの減少があったことによるものであります。

負債合計は1,691,963千円となり、前連結会計年度末に比べ199,273千円減少いたしました。これは主に買掛金46,629千円、前受金70,738千円などの増加の一方、短期借入金51,674千円、1年内償還予定社債10,000千円、1年内返済予定の長期借入金14,417千円、預り金183,771千円、長期借入金59,604千円の減少があったことなどによるものであります。

純資産は△264,215千円となり、前連結会計年度末に比べ138,454千円増加いたしました。これは主に四半期純利益139,239千円の計上などによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ6,865千円減少し、当第2四半期会計期間末には122,276千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、220,515千円(前年同四半期は得られた資金2,043千円)となりました。これは主に、減価償却費180,684千円の計上、売上債権の増加による32,425千円などの資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、74,495千円(前年同四半期は得られた資金69,058千円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,500千円、無形固定資産の取得による支出9,115千円などによる資金の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、152,885千円(前年同四半期は使用した資金105,744千円)となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、株式発行による収入73,048千円による資金の増加の一方で、長期借入金の返済による支出16,804千円などによる資金の減少によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15,639千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 訂正第2四半期報告書_20251027150029

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,284,000
11,284,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,979,100 3,979,100 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
3,979,100 3,979,100

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

なお、2024年2月29日の取締役会において、2021年3月19日に発行した第三者割当による第3回新株予約権(以下、「本新株予約権」)につき、残存する全ての本新株予約権を取得及び消却することを決議し、2024年3月22日に本新株予約権の取得及び消却を実施しております。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
3,979,100 905,311 511,048

(5)【大株主の状況】

2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
田村 隆盛 山口県宇部市 1,286,939 32.76
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 中央区晴海1丁目8番12号 194,300 4.95
株式会社エイチアンドパートナーズ 東京都港区港区六本木6丁目2番31号六本木ヒルズ ノースタワー17階 191,200 4.87
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 172,100 4.38
平川 雅之 東京都港区 114,700 2.92
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 78,100 1.99
山下 博 大阪府泉南市 64,500 1.64
大石 嘉昭 大阪府大阪市北区 49,000 1.25
鈴木 久玲土 東京都町田市 47,800 1.22
木下 圭一郎 東京都千代田区 47,000 1.20
2,245,639 57.16

(注)1.上記のほか、自己株式が50,364株(1.27%)あります。

2.株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)が所有している株式194,300株は、当社が2011年2月7日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議し、2011年5月18日付にて124,200株及び2014年3月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が取得し、うち6,000株を退職者への給付のため処分したものであります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 50,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,926,900 39,269
単元未満株式 普通株式 1,900
発行済株式総数 3,979,100
総株主の議決権 39,269

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式194,300株(議決権の数1,943個)を含めております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アルファクス・フード・システム 山口県宇部市西本町二丁目14番30号 50,300 50,300 1.26
50,300 50,300 1.26

(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式194,300株は、上記自己株式に含めておりません。  

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。 

 訂正第2四半期報告書_20251027150029

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,642 122,276
売掛金 152,775 177,513
商品 282,230 230,175
貯蔵品 8,260 5,929
その他 96,159 90,600
貸倒引当金 △73,765 △75,705
流動資産合計 601,303 550,790
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 297,657 293,514
構築物(純額) 9,163 8,388
工具、器具及び備品(純額) 31,153 27,615
土地 133,592 133,592
リース資産(純額) 2,846 1,964
有形固定資産合計 474,413 465,075
無形固定資産
ソフトウエア 219,443 225,743
ソフトウエア仮勘定 23,595 19,980
その他 2,560 2,514
無形固定資産合計 245,600 248,238
投資その他の資産
投資有価証券 619 770
関係会社株式 0 0
長期前払費用 134,303 131,777
長期未収入金 122,619 122,536
その他 30,203 29,568
貸倒引当金 △122,619 △122,536
投資その他の資産合計 165,126 162,116
固定資産合計 885,140 875,430
繰延資産
社債発行費 2,123 1,527
繰延資産合計 2,123 1,527
資産合計 1,488,567 1,427,747
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,651 92,281
短期借入金 336,635 284,961
1年内償還予定の社債 41,500 31,500
1年内返済予定の長期借入金 137,718 123,300
リース債務 6,685 1,775
未払法人税等 16,635 12,615
未払消費税等 21,053 52,193
預り金 211,246 27,475
前受金 16,143 86,881
賞与引当金 5,200
その他 67,141 66,043
流動負債合計 900,410 784,227
固定負債
社債 45,000 34,500
長期借入金 913,510 853,905
リース債務 1,985 1,098
繰延税金負債
退職給付に係る負債 28,130 16,032
資産除去債務 2,200 2,200
固定負債合計 990,826 907,736
負債合計 1,891,237 1,691,963
純資産の部
株主資本
資本金 905,311 905,311
資本剰余金 695,172 695,172
利益剰余金 △1,940,220 △1,774,071
自己株式 △37,904 △37,904
株主資本合計 △377,641 △211,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 236 341
その他の包括利益累計額合計 236 341
新株予約権 2,400 1,510
非支配株主持分 △27,665 △54,574
純資産合計 △402,670 △264,215
負債純資産合計 1,488,567 1,427,747

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
売上高 695,167 1,079,987
売上原価 441,424 623,109
売上総利益 253,742 456,877
販売費及び一般管理費 ※ 360,269 ※ 336,480
営業利益又は営業損失(△) △106,527 120,397
営業外収益
受取利息及び配当金 29 17
助成金収入 2,639
持分法による投資利益 319
受取保険金 33,822
その他 2,394 2,099
営業外収益合計 5,382 35,940
営業外費用
支払利息 8,397 9,559
社債発行費償却 596 596
株式交付費 4,436
その他 2,121 1,394
営業外費用合計 15,551 11,551
経常利益又は経常損失(△) △116,696 144,786
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △116,696 144,786
法人税、住民税及び事業税 4,106 5,592
法人税等調整額 1,188 △46
法人税等合計 5,295 5,546
四半期純利益又は四半期純損失(△) △121,991 139,239
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △97,699 166,149
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △24,292 △26,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 105
その他の包括利益合計 19 105
四半期包括利益 △121,971 139,344
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △97,679 166,254
非支配株主に係る四半期包括利益 △24,292 △26,909

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △116,696 144,786
減価償却費 77,718 95,787
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,200
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,803 1,857
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △472 △12,097
受取利息及び受取配当金 △29 △17
支払利息 8,397 9,559
持分法による投資損益(△は益) △319
株式交付費 4,436
固定資産売却益 0
売上債権の増減額(△は増加) △57,191 △24,738
棚卸資産の増減額(△は増加) △130,952 54,385
仕入債務の増減額(△は減少) 70,002 46,629
未払消費税等の増減額(△は減少) 24,288
その他の流動資産の増減額(△は増加) 13,598 5,357
その他の流動負債の増減額(△は減少) 151,725 △121,621
その他 1,151 8,834
小計 14,566 238,211
利息及び配当金の受取額 29 17
利息の支払額 △8,486 △9,489
法人税等の支払額 △8,153 △8,224
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,043 220,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 6,500
有形固定資産の取得による支出 △1,601 179,627
有形固定資産の売却による収入 △186,363
無形固定資産の取得による支出 △68,306 △77,421
その他 849 3,161
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,058 △74,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1 50,000
短期借入金の返済による支出 △49,964 △101,674
長期借入金の返済による支出 △90,826 △74,022
長期借入れによる収入 200,000
社債の償還による支出 △20,500 △20,500
株式の発行による収入 73,048
非支配株主からの払込みによる収入 1,000
リース債務の返済による支出 △6,891 △5,798
その他 △122 △890
財務活動によるキャッシュ・フロー 105,744 △152,885
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,643 △6,865
現金及び現金同等物の期首残高 93,549 129,142
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 128,192 ※ 122,276

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更)

該当事項はありません。  

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。  

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度141,230千円、当第2四半期連結会計期間140,795千円であります。信託が保有する自社グループの株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第2四半期連結会計期間は195,200株、当第2四半期連結会計期間は194,300株であり、期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間は195,368株、当第2四半期連結会計期間は194,418株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。    

(四半期連結貸借対照表関係)

1.財務制限条項

前連結会計年度(2023年9月30日)

当社グループが締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社グループは、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)

当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、第1四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。  2.保証債務

当第2四半期連結会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
システム機器の販売顧客のリース債務 107千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)
給与手当 97,155千円 99,495千円
退職給付費用 5,165 7,552
貸倒引当金繰入額 6,949 △1,857
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期連結末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
現金及び預金勘定 138,692千円 122,276千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △10,500
現金及び現金同等物 128,192 122,276
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結財務諸表計上額 (注)
ASPサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 674,116 21,050 695,167 0 695,167
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 23,817 23,817 △23,817 0
674,116 44,868 718,984 △23,817 695,167
セグメント利益 △50,861 △55,665 △106,527 0 △106,527

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結財務諸表計上額 (注)
ASPサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,064,389 15,597 1,079,987 0 1,079,987
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 17,127 17,127 △17,127 0
1,064,389 32,725 1,097,114 △17,127 1,079,987
セグメント利益 183,323 △62,925 120,397 0 120,397

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

(金融商品関係)

著しい変動がないため、記載しておりません。  

(有価証券関係)

著しい変動がないため、記載しておりません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ASPサービス事業 ホテル関連事業
ソフトウエアの販売 63,583 63,583
ASP初期導入サービス 6,868 6,868
利用料等の月額サービス 355,054 355,054
飲食店向けシステム関連機器の販売 183,876 183,876
その他の機器の直接販売 42,592 42,592
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス 21,050 21,050
その他 22,141 22,141
顧客との契約から生じる収益 674,116 21,050 695,167
その他の収益
外部顧客への売上高 674,116 21,050 695,167

(注)その他の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ASPサービス事業 ホテル関連事業
ソフトウエアの販売 128,269 128,269
ASP初期導入サービス 17,510 17,510
利用料等の月額サービス 343,023 343,023
飲食店向けシステム関連機器の販売 400,224 400,224
その他の機器の直接販売 152,020 152,020
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス 15,597 15,597
その他 23,341 23,341
顧客との契約から生じる収益 1,064,389 15,597 1,079,987
その他の収益
外部顧客への売上高 1,064,389 15,597 1,079,987

(注)その他の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △28円50銭 42円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △97,699 166,149
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △97,699 166,149
普通株式の期中平均株式数(株) 3,427,865 3,928,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

2.信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第2四半期報告書_20251027150029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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