Alphax Food System Co.,LTD

Quarterly Report • Oct 27, 2025

 訂正第１四半期報告書_20251027145554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年10月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】	Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　由実子
【本店の所在の場所】	山口県宇部市西本町二丁目14番30号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】	0836-39-5151
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　菊本　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05633 株式会社アルファクス・フード・システム Alphax Food System Co. ,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 2 true S100SV8H true false E05633-000 2022-10-01 2023-09-30 E05633-000 2023-09-30 E05633-000 2022-10-01 2022-12-31 E05633-000 2022-12-31 E05633-000 2023-10-01 2023-12-31 E05633-000 2023-12-31 E05633-000 2024-02-13 E05633-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05633-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05633-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05633-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05633-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20251027145554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期連結

累計期間 | 第31期

第１四半期連結

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日

至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 305,839 | 570,823 | 1,498,136 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △80,181 | 54,640 | △285,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △60,610 | 70,894 | △280,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △83,288 | 52,564 | △309,280 |
| 純資産額 | （千円） | △428,134 | △350,105 | △402,670 |
| 総資産額 | （千円） | 1,625,321 | 1,493,688 | 1,488,567 |
| １株当たり四半純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △17.80 | 18.05 | △79.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △25.1 | △20.5 | △25.4 |

（注）１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書提出日現在までに変更があった事項は以下のとおりであります。当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、当第１四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。よって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．その他リスクについて (3）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について」のうちシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触に関するリスクは解消しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

（重要事象等について）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において有利子負債が1,442,897千円（１年以内償還予定の社債31,000千円、１年内返済予定の長期借入金119,058千円、社債45,000千円、長期借入金887,875千円、短期借入金359,964千円）と手元流動性224,080千円（現金及び預金）に比し高水準な状況にあります。この状況は、当社グループの過去からの営業損益の水準に対して高水準となっております。

当社グループは、当該事象又は状況を解消するため、2023年12月28日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に則り、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた外食産業が、今後もこの影響が継続することを想定しており、以下の４つの観点の計画を継続し推進するとともに、コロナ禍を経てさらに深刻化の度合いを増した省人化・省力化対策ニーズに直結するAIサービスロボットの飲食業界以外の拡充及び水平展開に取り組んでおります。

①．「飲食店経営管理システム(R)」自動発注、システム機器は、貸倒リスクの少ない２つの形態の販売先からアプローチ、

②．①以外の飲食店には、無料業務サービス会社との強い協業関係によるシステム連携で取込誘導

③．コロナによって顕在化した除菌ニーズへの継続アプローチとAIサービスロボットの拡充、省人化・省力化ニーズの対応、

④．業界/業種の水平展開ができる製品の開発／市場投入

当事業年度においては、前事業年度までに納品できなかった店舗機器システムの入れ替えの推進、配膳AIロボットを中心としたAIサービスロボットの直販及び代理店販売施策で拡販、また二次開発により基幹システムの連携を推進し更なるシェア拡大や基幹システム「飲食店経営管理システム(R)」シリーズのインサイドパッケージと「FOOD GENESIS」クラウドを組わせたハイブリッドクラウドの販売などに注力してまいります。

また、当社グループの「サービスショットシリーズ」のAIサービスロボットも他業種から引き合いも好調であることから、他業種への水平展開に注力し売上増を目指してまいります。

引き続き、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。

当社グループの主要販売先である外食市場におきましては、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にある一方で、世界的な経済環境の変化に伴い、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化をパッケージシステムとクラウド型、ハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

当第１四半期連結累計期間は、当社グループの主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム納入控え期間ではありましたが、ほぼ予定通りのシステム機器や配膳ロボットなどの周辺機器の設置により、売上高570,823千円（前年同四半期比86.6％増）、営業利益51,600千円（前年同四半期は営業損失△72,488千円）、経常利益54,640千円（前年同四半期は経常損失△80,181千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益70,894千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△60,610千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

当社グループは、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、システム機器事業売上が順調に推移し、売上高は561,639千円（前年同四半期比83.6％増）となり、セグメント利益は89,749千円（前年同四半期はセグメント損失31,279千円）となりました。

なお、前連結会計年度までシステム機器事業に含んでいたコロナ禍対策製品関連事業の売上は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことによりコロナ禍対策製品としての計上を中止し、省人化・省力化対策製品として事業部門を見直したことより、当第１四半期連結累計期間から周辺サービス事業に売上を計上しております。

①　ＡＳＰ／パッケージシステム事業

当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」等の販売を行っておりますが、年末年始は繁忙期のため、ソフトウェアである基幹システムの立ち上げにより、システム機器や周辺サービス機器の設置が主となった結果、売上高は198,845千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

なお、月額サービス料は、コロナ禍の影響による月額の値引きや閉店があり、３ケ月累計で169,909千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

②　システム機器事業

当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移した結果、売上高は239,648千円（前年同四半期比133.4％増）となりました。

③　周辺サービス事業

当事業におきましては、配膳ロボットなどの省人化・省力化による提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、売上高は123,145千円（前年同四半期比951.7％増）となりました。

（ホテル関連事業）

当社グループは、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は9,183千円（前年同四半期比18.9％減）となり、セグメント損失は38,148千円（前年同四半期はセグメント損失41,209千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,493,688千円となり、前連結会計年度末に比べ5,121千円減少いたしました。これは主に売掛金16,277千円、商品60,927千円などの減少によるものであります。

負債合計は1,843,793千円となり、前連結会計年度末に比べ47,443千円減少いたしました。これは主に短期借入金23,329千円などの増加の一方、１年内返済予定の長期借入金18,659千円、長期借入金25,635千円などの減少があったことによるものであります。

純資産は△350,105千円となり、前連結会計年度末に比べ52,564千円増加いたしました。これは四半期純利益361,971千円の計上などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,284,000
計	11,284,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期連結会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,979,100	3,979,100	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	3,979,100	3,979,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高   （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	－	3,979,100	－	905,311	－	511,048

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は、第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,927,100	39,271	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		3,979,100	－	－
総株主の議決権		－	39,271	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,900株（議決権の数1,949個）を含めております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルファクス・フード・システム	山口県宇部市西本町 二丁目14番30号	50,300	－	50,300	1.26
計	－	50,300	－	50,300	1.26

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,900株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,642	224,080
売掛金	152,775	136,498
商品	282,230	221,302
貯蔵品	8,260	6,910
その他	96,159	107,749
貸倒引当金	△73,765	△73,304
流動資産合計	601,303	623,236
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	297,657	292,973
構築物（純額）	9,163	8,775
工具、器具及び備品（純額）	31,153	27,259
土地	133,592	133,592
リース資産（純額）	2,846	2,405
有形固定資産合計	474,413	465,006
無形固定資産
ソフトウエア	219,443	217,161
ソフトウエア仮勘定	23,595	19,744
その他	2,560	2,537
無形固定資産合計	245,600	239,443
投資その他の資産
投資有価証券	619	598
関係会社株式	0	0
長期前払費用	134,303	134,324
長期未収入金	122,619	122,515
その他	30,203	29,252
貸倒引当金	△122,619	△122,515
投資その他の資産合計	165,126	164,176
固定資産合計	885,140	868,626
繰延資産
社債発行費	2,123	1,825
繰延資産合計	2,123	1,825
資産合計	1,488,567	1,493,688

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	45,651	54,859
短期借入金	336,635	359,964
１年内償還予定の社債	41,500	31,000
１年内返済予定の長期借入金	137,718	119,058
リース債務	6,685	4,842
未払法人税等	16,635	5,306
未払消費税等	21,053	43,193
預り金	211,246	16,575
前受金	16,143	176,556
その他	67,141	70,303
流動負債合計	900,410	881,660
固定負債
社債	45,000	45,000
長期借入金	913,510	887,875
リース債務	1,985	1,542
退職給付に係る負債	28,130	25,515
資産除去債務	2,200	2,200
固定負債合計	990,826	962,132
負債合計	1,891,237	1,843,793
純資産の部
株主資本
資本金	905,311	905,311
資本剰余金	695,172	695,172
利益剰余金	△1,940,220	△1,869,326
自己株式	△37,904	△37,904
株主資本合計	△377,641	△306,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236	221
その他の包括利益累計額合計	236	221
新株予約権	2,400	2,400
非支配株主持分	△27,665	△45,980
純資産合計	△402,670	△350,105
負債純資産合計	1,488,567	1,493,688

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
売上高	305,839	570,823
売上原価	189,780	334,631
売上総利益	116,059	236,191
販売費及び一般管理費	188,548	184,590
営業利益又は営業損失（△）	△72,488	51,600
営業外収益
受取利息及び配当金	16	17
持分法による投資利益	334	-
受取保険金	－	8,402
その他	660	1,035
営業外収益合計	1,011	9,454
営業外費用
支払利息	3,576	4,903
社債発行費償却	298	298
株式交付費	4,420	－
その他	409	1,212
営業外費用合計	8,704	6,414
経常利益又は経常損失（△）	△80,181	54,640
特別損失
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△80,181	54,640
法人税、住民税及び事業税	2,050	2,055
法人税等調整額	1,154	6
法人税等合計	3,204	2,061
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△83,386	52,579
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,610	70,894
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,776	△18,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△14
その他の包括利益合計	97	△14
四半期包括利益	△83,288	52,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,512	70,879
非支配株主に係る四半期包括利益	△22,776	△18,315

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。    

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度141,230千円、当第１四半連結期会計期間140,940千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第１四半期連結会計期間は195,500株、当第１四半期連結会計期間は194,500株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間は195,579株、当第１四半期連結会計期間は194,604株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。    

（四半期連結貸借対照表関係）

１．財務制限条項

前連結会計年度（2023年９月30日）

当社グループが締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社グループは、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、当第１四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。

２．保証債務

当第１四半期連結会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務	107千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	37,901千円	46,108千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 (注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	294,521	11,318	305,839	0	305,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8,962	8,962	△8,962	0
計	294,521	20,280	314,802	△8,962	305,839
セグメント利益	△31,279	△41,209	△72,488	0	△72,488

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 (注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	561,639	9,183	570,823	0	570,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8,369	8,369	△8,369	0
計	561,639	17,552	579,192	△8,369	570,823
セグメント利益	89,749	△38,148	51,600	0	51,600

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
ソフトウエアの販売	25,380	－	25,380
ＡＳＰ初期導入サービス	3,019	－	3,019
利用料等の月額サービス	180,180	－	180,180
飲食店向けシステム関連機器の販売	65,681	－	65,681
その他の機器の直接販売	8,800	－	8,800
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス	－	11,318	11,318
その他	11,459	－	11,459
顧客との契約から生じる収益	294,521	11,318	305,839
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	294,521	11,318	305,839

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機種修理費用を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
ソフトウエアの販売	62,392	－	62,392
ＡＳＰ初期導入サービス	6,512	－	6,512
利用料等の月額サービス	171,815	－	171,815
飲食店向けシステム関連機器の販売	197,773	－	197,773
その他の機器の直接販売	109,920	－	109,920
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス	－	9,183	9,183
その他	13,225	－	13,225
顧客との契約から生じる収益	561,639	9,183	570,823
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	561,639	9,183	570,823

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機種修理費用を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△17円80銭	18円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△60,610	70,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△60,610	70,894
普通株式の期中平均株式数（株）	3,405,491	3,928,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため１株当たり四半期純利益を記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20251027145554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。