Prospectus • Oct 17, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 発行登録追補書類（株券、社債券等）_20251017094219
【発行登録追補書類番号】
７－関東１－１
【提出書類】
発行登録追補書類
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2025年10月17日
【会社名】
南海電気鉄道株式会社
【英訳名】
Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 岡嶋 信行
【本店の所在の場所】
大阪市中央区難波五丁目１番60号
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】
06－6644－7141
【事務連絡者氏名】
財務経理部長 武田 敏之
【最寄りの連絡場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】
06－6644－7141
【事務連絡者氏名】
財務経理部長 武田 敏之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】
社債
【今回の募集金額】
| | |
| --- | --- |
| 第53回無担保社債（７年債） 10,000百万円
第54回無担保社債（５年債） 10,000百万円
計 20,000百万円 | |
【発行登録書の内容】
| 提出日 | 2025年４月18日 |
| 効力発生日 | 2025年４月28日 |
| 有効期限 | 2027年４月27日 |
| 発行登録番号 | ７－関東１ |
| 発行予定額又は発行残高の上限（円） | 発行予定額 50,000百万円 |
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
| 番号 | 提出年月日 | 募集金額（円） | 減額による訂正年月日 | 減額金額（円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － |
| 実績合計額（円） | | なし
（なし） | 減額総額（円） | なし |
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
| 【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） | 50,000百万円 （50,000百万円） （注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。 |
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
| 【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） | －円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項なし |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04106 90440 南海電気鉄道株式会社 Nankai Electric Railway Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E04106-000 2025-10-17 xbrli:pure
発行登録追補書類（株券、社債券等）_20251017094219
| 銘柄 | 南海電気鉄道株式会社第53回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| 記名・無記名の別 | － |
| 券面総額又は振替社債の総額(円) | 金10,000,000,000円 |
| 各社債の金額(円) | 金１億円 |
| 発行価額の総額(円) | 金10,000,000,000円 |
| 発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 利率(％) | 年1.804％ |
| 利払日 | 毎年４月23日および10月23日 |
| 利息支払の方法 | １．利息支払の方法および期限 (1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2026年４月23日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月23日および10月23日の２回(以下利息支払期日という。）におのおのその日までの前半か年分を支払う。 (2)利息支払期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算する。 (4)償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記（(注)第10項「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 償還期限 | 2032年10月22日 |
| 償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1)本社債の元金は、2032年10月22日にその総額を償還する。 (2)償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記（(注) 第10項「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 募集の方法 | 一般募集 |
| 申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
| 申込期間 | 2025年10月17日 |
| 申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店 |
| 払込期日 | 2025年10月23日 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第54回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。 なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 ２．本欄第１項により当社が本社債のために担保権を設定する場合、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 |
| 財務上の特約(その他の条項) | 該当事項なし |
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について、当社はR&IからAの信用格付を2025年10月17日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について、当社はJCRからAの信用格付を2025年10月17日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。
JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与に当たり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）に別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人および支払代理人としての事務その他本社債に係る事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失し、（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法によりその旨を公告する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項「償還の方法および期限」の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項「利息支払の方法および期限」の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(2) 期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付してただちに支払うものとする。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、（注）第４項「財務代理人、発行代理人および支払代理人」を除く。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号の事項を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 (百万円) |
引受けの条件 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 4,900 | １．引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,000 | |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 2,000 | |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 600 | |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 300 | |
| しんきん証券株式会社 | 東京都中央区京橋三丁目８番１号 | 200 | |
| 計 | ― | 10,000 | ― |
該当事項なし
| 銘柄 | 南海電気鉄道株式会社第54回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| 記名・無記名の別 | － |
| 券面総額又は振替社債の総額(円) | 金10,000,000,000円 |
| 各社債の金額(円) | 金１億円 |
| 発行価額の総額(円) | 金10,000,000,000円 |
| 発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 利率(％) | 年1.531％ |
| 利払日 | 毎年４月23日および10月23日 |
| 利息支払の方法 | １．利息支払の方法および期限 (1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2026年４月23日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月23日および10月23日の２回(以下利息支払期日という。）におのおのその日までの前半か年分を支払う。 (2)利息支払期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算する。 (4)償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記（(注)第10項「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 償還期限 | 2030年10月23日 |
| 償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1)本社債の元金は、2030年10月23日にその総額を償還する。 (2)償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記（(注) 第10項「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 募集の方法 | 一般募集 |
| 申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
| 申込期間 | 2025年10月17日 |
| 申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店 |
| 払込期日 | 2025年10月23日 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第53回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。 なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 ２．本欄第１項により当社が本社債のために担保権を設定する場合、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 |
| 財務上の特約(その他の条項) | 該当事項なし |
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について、当社はR&IからAの信用格付を2025年10月17日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について、当社はJCRからAの信用格付を2025年10月17日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。
JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与に当たり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）に別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人および支払代理人としての事務その他本社債に係る事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失し、（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法によりその旨を公告する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項「償還の方法および期限」の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項「利息支払の方法および期限」の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(2) 期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付してただちに支払うものとする。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、（注）第４項「財務代理人、発行代理人および支払代理人」を除く。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号の事項を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 (百万円) |
引受けの条件 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 4,900 | １．引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,000 | |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 2,000 | |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 600 | |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 300 | |
| しんきん証券株式会社 | 東京都中央区京橋三丁目８番１号 | 200 | |
| 計 | ― | 10,000 | ― |
該当事項なし
| 払込金額の総額（百万円） | 発行諸費用の概算額（百万円） | 差引手取概算額（百万円） |
|---|---|---|
| 20,000 | 118 | 19,881 |
（注） 上記金額は、第53回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第54回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）の合計金額である。
上記の差引手取概算額19,881百万円は、7,000百万円を2025年12月１日に償還予定のコマーシャル・ペーパーの償還資金に、10,000百万円を2026年１月21日償還予定の第39回無担保社債の償還資金に、残額を2026年１月末日までに返済期日が到来する借入金返済資金の一部に充当する予定である。
該当事項なし
該当事項なし
該当事項なし
該当事項なし
該当事項なし
該当事項なし
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第108期（自2024年４月１日 至2025年３月31日）2025年６月17日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年10月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月23日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年10月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書を2025年７月２日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年10月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年７月29日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年10月17日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載されるべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
南海電気鉄道株式会社本店
（大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
該当事項なし
Have a question? We'll get back to you promptly.