OPEN Group, Inc.

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2025

 第２四半期報告書_20251015153607

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第27期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	オープングループ株式会社
【英訳名】	OPEN Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　髙橋　知道
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目３番１号
【電話番号】	03(6778)7588
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目３番１号
【電話番号】	03(6778)7588
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33881 65720 オープングループ株式会社 OPEN Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33881-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2025-10-15 E33881-000 2025-08-31 E33881-000 2025-03-01 2025-08-31 E33881-000 2024-08-31 E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 E33881-000 2025-02-28 E33881-000 2024-03-01 2025-02-28 E33881-000 2024-02-29 E33881-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33881-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E33881-000:IntelligentAutomationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E33881-000:AdAutomationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33881-000:IntelligentAutomationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33881-000:AdAutomationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20251015153607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2025年３月１日

至2025年８月31日 | 自2024年３月１日

至2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,466,058 | 3,864,919 | 7,224,445 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △903 | 399,001 | 234,717 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 251,122 | 254,419 | 435,456 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 248,353 | 268,189 | 439,262 |
| 純資産額 | （千円） | 11,985,931 | 10,934,446 | 11,982,772 |
| 総資産額 | （千円） | 19,317,827 | 18,975,256 | 19,967,272 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.13 | 4.31 | 7.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.06 | 4.23 | 7.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 57.6 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 224,366 | 699,158 | 341,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △792,996 | △245,798 | 371,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △374,719 | △1,739,077 | 66,614 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,573,895 | 11,010,493 | 12,296,283 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20251015153607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調が見られはじめましたが、地政学リスクの長期化や米国関税政策による世界景気の下振れの影響が懸念されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,864百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418百万円（前年同期比49.8％増）、経常利益は399百万円（前年同期は0百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は254百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

インテリジェントオートメーション事業

インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企

業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とし

た先行投資は継続しましたが、ライセンス収入の伸長、コストコントロールの強化により利益率は改善しまし

た。

その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は2,718百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は431百万円（前年同期比91.6％増）となりました。

アドオートメーション事業

アドオートメーション事業においては、主力の人材カテゴリが伸長しました。一方で、業績のボラティリティを高めていた案件の事業整理を進めたことにより減収となりました。取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化を進めたことで利益率が改善し、増益となりました。

その結果、アドオートメーション事業では、売上高は640百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益（営業利益）は336百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は14,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少いたしました。これは主に預け金が1,074百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が267百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は18,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は6,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に買掛金が371百万円減少した一方で、その他の流動負債が446百万円、契約負債が247百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは社債が175百万円、長期借入金が95百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は10,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少いたしました。これは主に自己株式を取得したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は11,010百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は699百万円（前年同期比211.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益357百万円、減価償却費156百万円の計上、売上債権の減少301百万円、未収入金の増加689百万円、未払金の増加389百万円、及び契約負債の増加247百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は245百万円（前年同期比69.0％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円、及び無形固定資産の取得による支出117百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は1,739百万円（前年同期比364.1％増）となりました。これは、社債の償還による支出197百万円、長期借入金の返済による支出220百万円、自己株式の取得による支出1,075百万円、及び配当金の支払額331百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,600,000
計	187,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,549,000	62,549,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	62,549,000	62,549,000	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	62,549,000	－	5,926,160	－	44,363

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　知道	東京都港区	23,700,000	41.33
大角　暢之	東京都港区	6,315,000	11.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,953,500	6.89
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１丁目７番１号	2,300,000	4.01
石井　岳之	東京都港区	1,886,090	3.29
松井　哲史	東京都港区	1,857,018	3.24
西木　隆	東京都港区	1,354,801	2.36
SIX SIS LTD. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZER LAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,218,000	2.12
株式会社リトルベアー	宮城県仙台市青葉区錦町１丁目12番３号	512,300	0.89
細田 益朗	東京都中央区	500,000	0.87
計	－	43,596,709	76.03

(注)　１．当社は、自己株式を5,207,958株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,207,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,323,900	573,239	－
単元未満株式	普通株式	17,200	－	－
発行済株式総数		62,549,000	－	－
総株主の議決権		－	573,239	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オープングループ株式会社	東京都港区西新橋三丁目３番１号	5,207,900	－	5,207,900	8.33
計	－	5,207,900	－	5,207,900	8.33

（注）中間会計期間末の自己株式数は5,207,958株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251015153607

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

第27期中間連結会計期間　　監査法人アヴァンティア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,510,244	10,299,332
売掛金	2,488,758	2,191,054
仕掛品	14,770	15,783
預け金	1,786,038	711,160
その他	780,071	1,183,577
貸倒引当金	△2,021	△2,021
流動資産合計	15,577,862	14,398,888
固定資産
有形固定資産	167,653	159,402
無形固定資産
のれん	942,346	931,939
ソフトウエア	480,388	530,174
ソフトウエア仮勘定	153,651	74,140
その他	72	72
無形固定資産合計	1,576,459	1,536,327
投資その他の資産
投資有価証券	1,746,585	1,714,211
その他	898,712	1,166,427
投資その他の資産合計	2,645,298	2,880,638
固定資産合計	4,389,410	4,576,367
資産合計	19,967,272	18,975,256
負債の部
流動負債
買掛金	1,942,371	1,571,002
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	394,000	372,000
１年内返済予定の長期借入金	396,915	271,750
未払法人税等	51,219	140,046
契約負債	1,175,532	1,423,113
賞与引当金	132,341	211,265
信託型ストックオプション関連損失引当金	17,424	17,824
その他	368,999	815,967
流動負債合計	5,978,803	6,322,968
固定負債
社債	1,190,000	1,015,000
長期借入金	797,873	702,841
信託型ストックオプション関連損失引当金	17,824	－
固定負債合計	2,005,697	1,717,841
負債合計	7,984,500	8,040,809
純資産の部
株主資本
資本金	5,926,160	5,926,160
資本剰余金	6,071,957	6,058,614
利益剰余金	647,351	569,665
自己株式	△678,737	△1,654,046
株主資本合計	11,966,732	10,900,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,502	23,182
その他の包括利益累計額合計	11,502	23,182
新株予約権	4,460	4,460
非支配株主持分	76	6,409
純資産合計	11,982,772	10,934,446
負債純資産合計	19,967,272	18,975,256

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 3,466,058 | 3,864,919 |
| 売上原価 | 1,264,940 | 1,229,376 |
| 売上総利益 | 2,201,117 | 2,635,543 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,921,798 | 2,217,205 |
| 営業利益 | 279,318 | 418,337 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4,936 | 7,993 |
| 受取保険金 | 11,521 | － |
| 受取手数料 | 3,989 | 59,900 |
| その他 | 4,244 | 3,184 |
| 営業外収益合計 | 24,693 | 71,078 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,371 | 13,178 |
| 支払手数料 | 11,405 | 9,758 |
| 為替差損 | 3,382 | 603 |
| 投資事業組合運用損 | 35,208 | 42,483 |
| 持分法による投資損失 | 239,675 | 21,209 |
| その他 | 3,872 | 3,181 |
| 営業外費用合計 | 304,915 | 90,414 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △903 | 399,001 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 13,999 | 41,156 |
| 特別損失合計 | 13,999 | 41,156 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △14,903 | 357,844 |
| 法人税等 | △263,493 | 101,335 |
| 中間純利益 | 248,589 | 256,509 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,533 | 2,090 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 251,122 | 254,419 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 248,589 | 256,509 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △236 | 11,680 |
| その他の包括利益合計 | △236 | 11,680 |
| 中間包括利益 | 248,353 | 268,189 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 250,886 | 266,099 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,533 | 2,090 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△14,903	357,844
減価償却費	168,731	156,176
のれん償却額	18,647	57,223
投資有価証券評価損益（△は益）	13,999	41,156
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,238	78,923
受取利息	△4,936	△7,993
支払利息	11,371	13,178
為替差損益（△は益）	3,382	603
持分法による投資損益（△は益）	239,675	21,209
投資事業組合運用損益（△は益）	35,208	42,483
売上債権の増減額（△は増加）	131,651	301,586
未収入金の増減額（△は増加）	671	△689,577
棚卸資産の増減額（△は増加）	△63	△1,013
前払費用の増減額（△は増加）	△389,182	△47,776
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,307	△368,595
未払金の増減額（△は減少）	96,402	389,010
契約負債の増減額（△は減少）	339,502	247,580
その他	△46,834	99,421
小計	455,255	691,442
利息の受取額	4,936	7,993
利息の支払額	△8,196	△15,641
法人税等の支払額	△286,072	△51,057
法人税等の還付額	58,443	66,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,366	699,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,317	△4,047
無形固定資産の取得による支出	△125,987	△117,066
投資有価証券の取得による支出	△143,466	△71,419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△482,653	△47,648
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	17,574	－
投資事業組合からの分配による収入	12,637	15,780
敷金の差入による支出	△70,484	△1,896
敷金の回収による収入	702	499
その他	－	△20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△792,996	△245,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△177,339	△220,197
社債の償還による支出	△247,000	△197,000
株式の発行による収入	5,320	－
自己株式の取得による支出	－	△1,075,698
自己株式の処分による収入	－	85,404
非支配株主からの払込みによる収入	44,300	－
配当金の支払額	－	△331,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	△374,719	△1,739,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	513	△73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△942,835	△1,285,790
現金及び現金同等物の期首残高	11,516,731	12,296,283
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,573,895	11,010,493

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した１社を連結の範囲に含めております。また、清算により１社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、A PLUS JAPAN株式会社は影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給料及び手当	512,582千円	598,993千円
賞与引当金繰入額	117,373	212,468

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	10,573,895千円	10,299,332千円
預け金	－	711,160
現金及び現金同等物	10,573,895	11,010,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式が28,961千円減少し、資本剰余金が8,215千円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	332,105	5.5	2025年２月28日	2025年５月29日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年１月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,350,100株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,069,814千円増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式219,780株の処分を実施いたしました。

また、2025年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式88,517株の処分を実施いたしました。

これらの処分により、自己株式が94,505千円減少し、資本剰余金が9,100千円減少しております。

以上の結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,654,046千円、資本剰余金が6,058,614千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	インテリジェントオートメーション事業	アドオートメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	395,173	787,940	1,183,114	406,808	－	1,589,922
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,876,136	－	1,876,136	－	－	1,876,136
顧客との契約から生じる収益	2,271,309	787,940	3,059,250	406,808	－	3,466,058
外部顧客への売上高	2,271,309	787,940	3,059,250	406,808	－	3,466,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,029	10,638	15,668	3,781	△19,449	－
計	2,276,338	798,579	3,074,918	410,589	△19,449	3,466,058
セグメント利益又は損失（△）	225,076	280,173	505,250	△19,096	△206,834	279,318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,834千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、オートロ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「インテリジェントオートメーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、660,242千円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	インテリジェントオートメーション事業	アドオートメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	429,352	640,504	1,069,857	506,143	－	1,576,000
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,288,919	－	2,288,919	－	－	2,288,919
顧客との契約から生じる収益	2,718,271	640,504	3,358,776	506,143	－	3,864,919
外部顧客への売上高	2,718,271	640,504	3,358,776	506,143	－	3,864,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,016	11,089	52,105	1,808	△53,914	－
計	2,759,288	651,593	3,410,882	507,951	△53,914	3,864,919
セグメント利益又は損失（△）	431,277	336,563	767,840	△42,007	△307,495	418,337

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,495千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
(1) １株当たり中間純利益	４円13銭	４円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	251,122	254,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	251,122	254,419
普通株式の期中平均株式数（株）	60,844,587	59,082,893
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	４円06銭	４円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,056,676	1,071,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、OASIS INNOVATION株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：OASIS INNOVATION株式会社

事業の内容　　　：医療・介護・調剤・歯科・柔道整復及びはり灸に係る診療報酬請求事務の受託

（２）企業結合を行った主な理由

当社では中長期の戦略のひとつとして、「メディカルオートメーション」を掲げ、主として日本全国の在宅医療系クリニックや訪問看護業界を中心に、ミドル（診療報酬明細書など）の発行業務及びその他のバックオフィス業務を完全リモート代行するための、ヒト×AI のハイブリッド型 BPO サービスを構築・提供することを目標としています。これは、医療 4.0（通院→個宅＝医療→健康責任）時代に欠かせないサービスインフラ業界 No.1 を目指すことや、現場医療従事に人材を集中するためのビジョンを共にする、医療法人をはじめとした様々な医療プレーヤーとの共創モデルを推進し、日本型の正しいヘルスケアインフラへの移行・加速に貢献することでもあります。

一方で、OASIS INNOVATION 株式会社は、15 年以上前からリモート医事（BPO）のサービス提供を開始し、離島での遠隔・リモート対応を可能とし、クリニックを中心とする各種医療機関から着実に実績と信頼を積み上げており、在宅診療とリアルタイム処理が求められる外来の双方において、医療事務業務の遠隔請負事業を運営している稀有な企業の一社です。

当社が業務効率化からマーケティング領域まで長期的に伴走支援を行うことで、売上加速及びサービスの横展開を推進し、業界 No.1 のハイブリッド型 BPO サービスの構築・提供に取り組むという構想に共感を得たことから、このたび OASIS INNOVATION 株式会社の株式を取得することを決定しました。

（３）企業結合日

2025年９月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

OASIS INNOVATION株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	531,000　千円
取得原価		531,000　千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　9,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251015153607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。