JADE GROUP,Inc.

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2025

 第２四半期報告書_20251014204745

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第16期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	ジェイドグループ株式会社
【英訳名】	JADE GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　髙志　成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　髙志　成俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32966 35580 ジェイドグループ株式会社 JADE GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32966-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32966-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32966-000 2025-10-15 E32966-000 2025-08-31 E32966-000 2025-03-01 2025-08-31 E32966-000 2024-08-31 E32966-000 2024-03-01 2024-08-31 E32966-000 2025-02-28 E32966-000 2024-03-01 2025-02-28 E32966-000 2024-02-29 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20251014204745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2025年３月１日

至2025年８月31日 | 自2024年３月１日

至2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 9,511,673 | 8,914,773 | 19,231,316 |
| 経常利益 | （千円） | 510,462 | 1,093,758 | 1,551,117 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 22,695 | 573,139 | 565,050 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 10,797 | 713,807 | 649,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,197,369 | 7,634,011 | 6,392,885 |
| 総資産額 | （千円） | 13,571,596 | 13,122,014 | 12,121,778 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.19 | 57.51 | 55.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.09 | 56.32 | 52.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 49.6 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,307,428 | 997,774 | 2,938,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,504,663 | △329,003 | 1,304,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,800,886 | △505,173 | △3,069,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,821,209 | 3,173,000 | 2,993,436 |

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社は、株式取得により株式会社ブルーシンシア、ARIGATO株式会社を連結子会社といたしました。また、当社の連結子会社である株式会社FASCINATEが株式会社マルタミを吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20251014204745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

					(単位:千円)
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 　  至 2024年８月31日）		当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 　  至 2025年８月31日）		対前年増減率
---	---	---	---	---	---
商品取扱高	23,256,452	(100.0％)	21,353,633	(100.0％)	△8.2％
売上高（注）３	9,511,673	(40.9％)	8,914,773	(41.8％)	△6.3％
売上総利益	7,546,719	(32.5％)	7,091,192	(33.2％)	△6.0％
EBITDA（注）１、２	884,672	(3.8％)	1,359,166	(6.4％)	53.6％
営業利益	513,777	(2.2％)	1,009,050	(4.7％)	96.4％
経常利益	510,462	(2.2％)	1,093,758	(5.1％)	114.3％
親会社株主に帰属する中間純利益	22,695	(0.1％)	573,139	(2.7％)	2,425.4％

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

当中間連結会計期間におけるマクロ経済環境は、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2023年度は前年比+4.8％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も22.9％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化して効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

このような環境下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する３つの事業を展開しております。

ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた、多モール展開戦略を実行しておりますが、前連結会計年度より新たにMAGASEEK、d fashionが加わったことで、現在は、若年層アパレルのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールのBRANDELIも含め、合計７つのECモールを展開しております。これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。なお、d fashionに関しましても、今年度上半期中にITインフラの一元化を完了いたしました。

プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCなどに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらもマガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（自社公式EC運営、BOEMと同義）が加わったことで、取引ブランド層の厚みを拡張することができました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中には完了する見込みです（取引先様が来年度以降の移行を希望する場合を除く）。

ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業の活用を軸とするPMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）をスピーディに実行する事でスムーズな事業立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。

さらに新たなブランド事業として前連結会計年度にはFASCINATEと持分法子会社のTCBが、当中間連結会計期間にはブルーシンシアとマルタミ（FASCINATEと統合）が加わりました。このようなブランドのM&Aを推進し、同時にブランドの独立性とグループ融合を両立させる事を目的とし、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社（アンバーリーグ）」を設立いたしました。現在、ANBUR LEAGUEに所属する会社はFASCINATE、TCB、ブルーシンシアの３社になりますが、今後も拡大を目指して参ります。

これらの結果、当中間連結会計期間においては、商品取扱高は21,353,633千円（前年同期比8.2％減）、売上高は8,914,773千円（前年同期比6.3％減）、売上総利益は7,091,192千円（前年同期比6.0％減）となりました。この要因は、主にマガシークのECS取引の解約による減少と、広告宣伝費の基軸を外部広告（広告宣伝費として計上）からお客様還元としてポイントやクーポン（売上から控除）へシフトさせたため、になります。

売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」は、売上総利益が減少したものの物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制により、3,825,900千円（前年同期比1.6％増）で着地しました。さらに限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&A関連費用の増加があったものの、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって当中間連結会計期間は2,816,849千円（前年同期比13.4％減）と減少しました。

これらの結果、EBITDAは1,359,166千円（前年同期比53.6％増）、営業利益は1,009,050千円（前年同期比96.4％増）、経常利益は1,093,758千円（前年同期比114.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は昨年計上した特別損失が減少したこともあり、573,139千円（前年同期比2,425.4％増）となりました。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

事業別	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）			当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）			取扱高 対前年 増減率 (％)	売上高 対前年 増減率 (％)
取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ECモール事業	12,861	52.9	4,169	12,345	55.1	3,763	△4.0	△9.7
うち、自社モール	11,728	48.2	-	11,294	50.4	-	△3.7	-
うち、他社モール	1,133	4.7	-	1,050	4.7	-	△7.3	-
プラットフォーム事業	8,340	34.3	2,661	6,908	30.8	2,334	△17.2	△12.3
うち、BOEM / ECS	7,822	32.2	-	6,550	29.2	-	△16.3	-
うち、e3PL	-	-	-	-	-	-	-	-
うち、ロコチョク等	517	2.1	-	358	1.6	-	△30.8	-
ブランド事業	3,108	12.8	3,090	3,118	13.9	3,080	0.3	△0.3
うち、REEBOK	2,654	10.9	-	2,233	10.0	-	△15.9	-
うち、ANBUR LEAGUE	365	1.5	-	778	3.4	-	113.1	-
うち、MANGO他	88	0.4	-	106	0.5	-	21.1	-
その他事業	-	-	-	53	0.2	132	-	-
合計	24,310	100.0	9,921	22,426	100.0	9,310	△7.8	△6.2
相殺消去	1,054	-	410	1,072	-	395	-	-
相殺後	23,256	-	9,511	21,353	-	8,914	△8.2	△6.3

（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．「ANBUR LEAGUE」とは、「FASCINATE」「マルタミ」「ブルーシンシア」の取扱高等になります。

６．従来は「FASCINATE」と表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「ANBUR LEAGUE」に変更しております。

７．当中間連結会計期間より加わりました「サンキュ！」ビジネスはその他事業に含まれております。

①　ECモール事業

ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当中間連結会計期間においては出店ブランド数は5,018となり、商品取扱高は12,345百万円（対前年増減率4.0％減）、売上高は3,763百万円（対前年増減率9.7％減）となりました。

②　プラットフォーム事業

プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、当中間連結会計期間末時点で41ブランドとなりました。これにより、当中間連結会計期間の商品取扱高は6,908百万円、（対前年増減率17.2％減）、売上高は2,334百万円（対前年増減率12.3％減）となりました。

なお、倉庫受託（e-3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

③　ブランド事業

ブランド事業では、当中間連結会計期間よりマルタミ、ブルーシンシアが加わり、同２ブランド及び、Reebok、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高は3,118百万円（対前年増減率0.3％増）、売上高は3,080百万円（対前年増減率0.3％減）となりました。

④　その他事業

当中間連結会計期間より「サンキュ！」ビジネスが加わりました。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高（雑誌の販売）は53百万円、売上高（サンキュ！事業全体）は132百万円となりました。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて775,448千円増加し、8,854,811千円となりました。これは、主に現金及び預金が179,563千円増加、商品が191,557千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて224,787千円増加し、4,267,203千円となりました。これは、主に長期前払費用が347,809千円増加したことによるものであります。

③　負債合計

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて240,889千円減少し、5,488,002千円となりました。これは主に、買取商品の増加により支払手形及び買掛金が418,149千円増加した一方で、受託販売預り金が527,708千円減少、借入の返済により長期借入金が221,279千円減少したことによるものであります。

④　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,241,125千円増加し、7,634,011千円となりました。これは主に、自己株式が661,267千円減少（純資産の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が573,139千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,173,000千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は997,774千円となりました。これは主に、受託販売預り金が527,708千円減少した一方で、税金等調整前中間純利益が1,105,907千円増加、仕入債務が395,337千円増加したことによるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は329,003千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出260,211千円によるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は505,173千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,483千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

前連結会計年度末に比べ、臨時従業員数が44名増加しており、これは主に物流倉庫の増強によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014204745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,968,000
計	33,968,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,487,360	11,487,360	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,487,360	11,487,360	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	11,487,360	－	50,000	－	1,237,258

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　裕輔	東京都世田谷区	1,016,960	9.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	513,856	4.97
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102 （千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	447,700	4.33
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	443,000	4.29
吉岡　裕之	大阪府茨木市	398,000	3.85
楽天証券株式会社	港区南青山２丁目６番２１号	358,100	3.46
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	251,000	2.43
株式会社ＳＨＩＮＤＯ	福井県あわら市伊井１１字１－１	210,800	2.04
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND （新宿区新宿６丁目２７番３０号）	206,600	2.00
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	202,223	1.96
計	－	4,048,239	39.16

（注）１．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№21）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数	株券等保有割合
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	393,500株	3.43％
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	179,000株	1.56％

２．2025年１月17日及び2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、アーカス・インベストメント・リミテッドが2025年１月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数	株券等保有割合
アーカス・インベストメント・リミテッド	696,300株	6.06％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,150,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,330,100	103,301	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,960	－	－
発行済株式総数		11,487,360	－	－
総株主の議決権		－	103,301	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジェイドグループ株式会社	東京都渋谷区元代々木30番13号	1,150,300	－	1,150,300	10.02
計	－	1,150,300	－	1,150,300	10.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014204745

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,993,436	3,173,000
売掛金	1,722,315	1,800,878
受取手形	30,297	50,275
電子記録債権	25,173	28,397
商品	2,154,633	2,346,191
貯蔵品	53,823	37,994
その他	1,099,681	1,418,073
流動資産合計	8,079,362	8,854,811
固定資産
有形固定資産	619,857	658,238
無形固定資産
のれん	769,618	775,909
その他	743,831	544,692
無形固定資産合計	1,513,449	1,320,602
投資その他の資産
投資有価証券	0	7,500
関係会社株式	118,979	151,478
出資金	30	30
長期前払費用	101,709	449,519
長期貸付金	10,000	10,000
敷金及び保証金	1,243,967	1,234,486
保険積立金	8,000	30,785
繰延税金資産	426,421	404,561
投資その他の資産合計	1,909,108	2,288,361
固定資産合計	4,042,415	4,267,203
資産合計	12,121,778	13,122,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	427,473	845,622
受託販売預り金	2,358,101	1,830,392
未払金	1,321,139	1,250,304
１年内返済予定の長期借入金	42,864	－
未払法人税等	191,687	382,439
賞与引当金	18,720	21,030
役員賞与引当金	17,665	13,692
契約負債	281,652	187,039
その他	364,478	462,120
流動負債合計	5,023,781	4,992,641
固定負債
長期借入金	663,416	442,136
退職給付に係る負債	7,062	5,438
資産除去債務	34,632	34,786
その他	－	13,000
固定負債合計	705,111	495,361
負債合計	5,728,892	5,488,002
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,312,920	3,107,475
利益剰余金	4,319,281	4,892,421
自己株式	△2,206,611	△1,545,343
株主資本合計	5,475,590	6,504,553
新株予約権	2,920	2,373
非支配株主持分	914,374	1,127,084
純資産合計	6,392,885	7,634,011
負債純資産合計	12,121,778	13,122,014

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日） |
| 売上高 | 9,511,673 | 8,914,773 |
| 売上原価 | 1,964,954 | 1,823,581 |
| 売上総利益 | 7,546,719 | 7,091,192 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,032,941 | ※１ 6,082,142 |
| 営業利益 | 513,777 | 1,009,050 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 581 | 3,235 |
| 受取配当金 | 2,212 | 0 |
| 為替差益 | － | 39,700 |
| 持分法による投資利益 | 14,919 | 43,124 |
| その他 | 1,965 | 2,272 |
| 営業外収益合計 | 19,678 | 88,334 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12,189 | 3,365 |
| 為替差損 | 8,341 | － |
| 自己株式取得費用 | 2,462 | 253 |
| その他 | － | 7 |
| 営業外費用合計 | 22,993 | 3,626 |
| 経常利益 | 510,462 | 1,093,758 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 309 |
| 投資有価証券売却益 | 1,079 | － |
| 短期売買利益受贈益 | － | 80,957 |
| 特別利益合計 | 1,079 | 81,267 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 15,934 | － |
| 固定資産除却損 | 307,137 | 68,382 |
| 投資有価証券売却損 | － | 736 |
| 特別損失合計 | 323,072 | 69,119 |
| 税金等調整前中間純利益 | 188,469 | 1,105,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,664 | 356,676 |
| 法人税等調整額 | 73,007 | 35,423 |
| 法人税等合計 | 177,672 | 392,099 |
| 中間純利益 | 10,797 | 713,807 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △11,898 | 140,668 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,695 | 573,139 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日） |
| 中間純利益 | 10,797 | 713,807 |
| 中間包括利益 | 10,797 | 713,807 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,695 | 573,139 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △11,898 | 140,668 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	188,469	1,105,907
減価償却費	258,553	228,735
のれん償却額	112,342	121,380
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,010	2,310
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,602	△3,973
受取利息及び受取配当金	△2,793	△3,235
持分法による投資損益（△は益）	－	△43,124
支払利息	12,189	3,365
為替差損益（△は益）	9,968	△15,965
固定資産売却損益（△は益）	15,934	△309
固定資産除却損	307,137	68,382
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,079	736
売上債権の増減額（△は増加）	362,833	△66,083
棚卸資産の増減額（△は増加）	768,064	244,190
未収入金の増減額（△は増加）	△222,673	91,245
仕入債務の増減額（△は減少）	△240,687	395,337
受託販売預り金の増減額（△は減少）	111,984	△527,708
未払金の増減額（△は減少）	△265,802	△108,808
未払消費税等の増減額（△は減少）	208,203	46,974
その他	△48,474	△394,328
小計	1,571,577	1,145,028
利息及び配当金の受取額	2,793	13,861
利息の支払額	△12,189	△3,365
法人税等の支払額	△254,753	△163,014
法人税等の還付額	－	5,264
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,307,428	997,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,232	△30,274
無形固定資産の取得による支出	△42,840	△43,596
投資有価証券の取得による支出	－	△7,500
投資有価証券の売却による収入	27,871	21,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △109,135	※２ △260,211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※３ 1,702,995	－
貸付けによる支出	△1,000	△3,500
敷金及び保証金の差入による支出	△4,296	△5,895
敷金及び保証金の回収による収入	300	50
その他	－	309
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,504,663	△329,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,000,000	△20,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△224,397	△542,483
自己株式の取得による支出	△908,289	△77,114
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	31,800	134,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,800,886	△505,173
現金及び現金同等物に係る換算差額	806	15,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,012,011	179,563
現金及び現金同等物の期首残高	1,809,197	2,993,436
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,821,209	※１ 3,173,000

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社ブルーシンシアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間より、ARIGATO株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間より、株式会社マルタミの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は、2025年６月30日に株式会社FASCINATEを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000,000	8,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
荷造運搬費	1,368,048千円	1,183,316千円
賞与引当金繰入額	27,210	17,760
役員賞与引当金繰入額	6,192	13,692

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,846,209千円	3,173,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000	－
現金及び現金同等物	2,821,209	3,173,000

※２.　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株式会社FASCINATE

流動資産	318,388千円
固定資産	99,712
のれん	130,560
流動負債	△88,552
固定負債	△210,109
株式の取得価額	250,000
現金及び現金同等物	△140,864
差引: 取得による支出	△109,135

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株式会社マルタミ

流動資産	112,158千円
固定資産	23,975
のれん	21,269
流動負債	△47,617
固定負債	△13,000
株式の取得価額	96,786
現金及び現金同等物	△10,892
差引: 取得による支出	△85,893

株式会社ブルーシンシア

流動資産	516,151千円
固定資産	99,786
のれん	76,902
流動負債	△95,020
固定負債	△280,777
非支配持分	△72,041
株式の取得価額	245,000
現金及び現金同等物	△120,681
差引: 取得による支出	△124,318

ARIGATO株式会社

流動資産	4,501千円
固定資産	15,999
のれん	29,499
株式の取得価額	50,000
差引: 取得による支出	△50,000

※３.　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

マガシーク株式会社

流動資産	4,421,044千円
固定資産	1,927,112
のれん	741,161
流動負債	△2,798,282
固定負債	△98,591
非支配持分	△655,743
株式の取得価額	3,536,700
子会社株式取得のための前払額	△3,198,750
現金及び現金同等物	△2,040,945
差引: 取得による収入	1,702,995

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月14日、10月16日及び17日、2024年４月16日、５月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式614,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が833,473千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,767,790千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月16日、５月１日及び2025年１月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式66,300株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬としての処分335,000株等を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が661,267千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,545,343千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

(株式会社マルタミの株式取得による企業結合)

当社は、2025年３月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が、株式会社マルタミ（以下「マルタミ」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2025年３月31日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社マルタミ

事業の内容　　　：紳士服・婦人服の販売

(2)　企業結合を行った主な理由

マルタミは北海道釧路市に本社、店舗を構え、モンクレール、アルマーニ、カナダグース等、主にハイブランド商品を取り扱う販売店です。本株式取得に伴い、ジェイドグループとしての商品ラインアップの強化が実現できるとともに、マルタミにおいては販路の拡大、DXの推進を実現することができます。

(3)　企業結合日

2025年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月29日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	96,786千円
取得の原価		96,786千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　10,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

21,269千円

(2)　発生原因

今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(株式会社ブルーシンシアの株式取得による企業結合)

当社は、2025年３月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が、株式会社ブルーシンシア（以下「ブルーシンシア」という）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2025年３月31日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ブルーシンシア

事業の内容　　　：インターネットでの革製品の販売

(2)　企業結合を行った主な理由

ブルーシンシアは、岡山県に本社を構え、自社で企画した製品をバングラディシュの自社専属工場で生産し、自社ＥＣ及び他社モールにて主に革製品の販売を行っております。高品質なレザーと貧困国の社会問題解決をブランドコンセプトに掲げ、バングラディシュで工場においては400名を超えるスタッフが、全て手作業により製品を製造しております。本株式取得を通じて、当社グループの販売力、マーケティングノウハウ、物流・IT基盤を活用したDXの推進による一層の事業拡大、効率化の推進が期待できます。

(3)　企業結合日

2025年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

70％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	245,000千円
取得の原価		245,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　32,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

76,902千円

(2)　発生原因

今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(ARIGATO株式会社の株式取得による企業結合)

当社は、2025年６月２日付で、株式会社ベネッセコーポレーションが保有するARIGATO株式会社（以下「ARIGATO」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ARIGATO株式会社

事業の内容　　　：書籍、雑誌等の出版および販売

(2)　企業結合を行った主な理由

ARIGATOは、ジェイドグループの主要顧客層と同じ「30代～50代の主婦層」に圧倒的な支持を持ち、雑誌不況と言われている今でも10万部前後を実売している雑誌「サンキュ！」の販売を行っております。雑誌内にファッション記事はあるもののその割合は競合雑誌であるESSEなどと比べても少ないため、ジェイドグループの有する様々な情報やプレスルーム等を活用し、コンテンツの魅力度向上を図って行きます。加えてサンキュ！はオンラインメディアとしても一定の存在感を誇っており、雑誌の記事転載に加えて200人程度のライターがオリジナル記事を投稿しているのも一つの強みになります。但し、機能性という面ではまだまだ限られており、ジェイドグループが有するシステム基盤、例えばフォローの仕組みや有料記事、商品紹介でのアフィリエイト機能など、様々な機能を導入して行けば、他のメディアとは異なる、唯一無二のオンラインメディアになる可能性が期待できます。

(3)　企業結合日

2025年６月２日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月２日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	50,000千円
取得の原価		50,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

29,499千円

(2)　発生原因

今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(株式会社マルタミの吸収合併)

2025年６月30日付で、当社の連結子会社（孫会社）である株式会社FASCINATEを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社マルタミを消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、当社は2025年６月２日付で株式会社FASCINATEの全株式を当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社に譲渡しております。

１．企業結合の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業内容

（吸収合併存続会社）

企業の名称：株式会社FASCINATE

事業の内容：紳士服・婦人服・雑貨の販売

（吸収合併消滅会社）

企業の名称：株式会社マルタミ

事業の内容：紳士服・婦人服の販売

(2)　企業結合日

2025年６月30日

(3)　企業結合の法的形式

株式会社FASCINATEを存続会社とし、株式会社マルタミを消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

株式会社FASCINATE

(5)　その他取引の概要に関する事項

本合併は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するために株式会社FASCINATEが株式会社マルタミを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（表示方法の変更）

従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「サンキュ！」ビジネスが加わりましたので、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」「その他事業」の区分に変更しております。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(単位：千円）

	ECモール 事業	プラット フォーム 事業	ブランド 事業	その他事業	合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額
外部顧客へ の売上高	4,169,830	2,661,420	2,680,421	－	9,511,673	－	9,511,673
内部売上高	－	－	410,204	－	410,204	△410,204	－
合　　　計	4,169,830	2,661,420	3,090,626	－	9,921,877	△410,204	9,511,673

（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(単位：千円）

	ECモール 事業	プラット フォーム 事業	ブランド 事業	その他事業	合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額
外部顧客へ の売上高	3,763,522	2,334,073	2,684,208	132,969	8,914,773	－	8,914,773
内部売上高	－	－	395,952	－	395,952	△395,952	－
合　　　計	3,763,522	2,334,073	3,080,161	132,969	9,310,726	△395,952	8,914,773

（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（1）１株当たり中間純利益	２円19銭	57円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	22,695	573,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	22,695	573,139
普通株式の期中平均株式数（株）	10,383,619	9,966,578
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	２円09銭	56円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	477,047	210,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式会社ロイヤルとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結）

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、民事再生手続き中である株式会社ロイヤル（愛知県名古屋市、代表取締役：中根智大、以下「ロイヤル」という。）に対して、スポンサーとして再生支援すること、スポンサー契約書（以下「本件スポンサー契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本件スポンサー契約を締結いたしました。

１．スポンサー契約の経緯と目的

ファッション小物販売のロイヤルは2025年5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことを主要因とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けました（以下「本再生手続」という。）。

かかるなか、弊社はロイヤルの事業存続のパートナーとして紹介を受け、弊社プラットフォームを活用することによるロイヤル支援について協議を重ねてきた結果として、当社がスポンサー企業として再生支援に携わることがロイヤルの再建に資するものであるとともに、弊社としても、ロイヤルの仕入れルート及び販売網の獲得によりサービスの強化、拡充が計れると判断し、本件スポンサー契約締結に至ったものであります。

２．本件スポンサー契約の概要（2025年10月15日現在）

（１）目的

上述の通りです。

（２）本件支援の方法及び内容

ロイヤルは会社法に基づき、（３）に定める対象事業に関する権利義務を承継させることを目的として、新たに株式会社（以下「新設会社」という。）を設立する（以下「本件新設分割」という。）。新設会社の発行済株式の全部（以下「本件株式」という。）は、本件新設分割の対価としてロイヤルに交付される。

当社はロイヤルとの間で株式譲渡契約を締結し、ロイヤルは、前項により取得した本件株式を、本件新設分割による新設会社の設立の日（以下「クロージング日」という。）に当社に譲渡する。

クロージング日は、2025年12月1日（月）を予定し、本再生手続において再生計画によることなく、法令及び裁判所所定の手続に従い行われるものとする。

（３）本件対象事業

i．EC事業

分割会社が運営する全部又は一部のECサイト（自社EC、モール型ECを含む。）による販売事業及びこれに付随する業務。

ii．店舗事業

分割会社が運営する全部又は一部の実店舗による販売事業及びこれに付随する業務。

iii．卸事業

分割会社が運営する第三者への商品の卸売事業及びこれに付随する業務。

iv．物流請負事業

分割会社が運営する第三者の物流業務を受託する事業（倉庫管理、輸送管理、配送手配等）及びこれに付随する業務。

（４）本件対価

10月中に最終確定する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014204745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。