VALUE CREATION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2025

 第２四半期報告書_20251014154910

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第18期中（自2025年３月１日　至2025年８月31日）
【会社名】	バリュークリエーション株式会社
【英訳名】	ＶＡＬＵＥ　ＣＲＥＡＴＩＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新谷　晃人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿１-18-14　恵比寿ファーストスクエア９階
【電話番号】	03-5468-6877
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部　和田　晃一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿１-18-14　恵比寿ファーストスクエア９階
【電話番号】	03-5468-6877
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部　和田　晃一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39089 92380 バリュークリエーション株式会社 VALUE CREATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E39089-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2025-03-01 2025-08-31 E39089-000 2025-08-31 E39089-000 2025-10-15 E39089-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39089-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39089-000:MarketingDXBusinessReportableSegmentsMember E39089-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39089-000:RealEstateMatchingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E39089-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39089-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39089-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39089-000:MarketingDXBusinessReportableSegmentsMember E39089-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39089-000:RealEstateMatchingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E39089-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39089-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251014154910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間会計期間 | 第18期

中間会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2025年３月１日

至　2025年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,782,195 | 1,815,701 | 3,431,976 |
| 経常利益 | （千円） | 51,764 | 163,551 | 131,657 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 29,353 | 109,760 | 86,373 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 157,839 | 50,000 | 157,839 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,800 | 2,300,800 | 2,300,800 |
| 純資産額 | （千円） | 524,796 | 672,020 | 581,816 |
| 総資産額 | （千円） | 3,827,420 | 5,213,387 | 4,304,988 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.76 | 47.71 | 37.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.50 | 42.95 | 33.87 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 2.00 | 6.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.7 | 12.9 | 13.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △251,104 | 120,543 | 230,760 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △123,756 | △197,706 | △257,085 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,522 | 120,050 | △47,050 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 831,930 | 1,181,825 | 1,138,938 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20251014154910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2％の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2024年　日本の広告費」）

このような環境のもと、当中間会計期間において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,815,701千円（前年同期比1.9％増）、営業利益84,630千円（前年同期比50.7％増）、経常利益163,551千円（前年同期比216.0％増）、中間純利益109,760千円（前年同期比273.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,635,198千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は372,873千円（前年同期比18.0％増）となりました。

＜不動産ＤＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。

この結果、売上高は180,502千円（前年同期比87.5％増）、セグメント損失は1,304千円（前年同期は4,651千円のセグメント利益）となりました。

(２）財政状態に関する説明

当中間会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は5,213,387千円となり、前事業年度末に比べ908,399千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が246,039千円減少したものの、売掛金が620,998千円、流動資産のその他に含まれる預け金が288,926千円、のれんが116,009千円増加したことによります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は4,541,367千円となり、前事業年度末に比べ818,194千円増加いたしました。これは主として、買掛金が615,748千円、未払法人税等が40,360千円、長期借入金が130,535千円増加したことによります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は672,020千円となり、前事業年度末に比べ90,204千円増加いたしました。これは利益剰余金が配当によって19,556千円減少し、中間純利益によって109,760千円増加したことによります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて42,887千円増加し、1,181,825千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は120,543千円（前年同期は251,104千円の支出）となりました。これは主な増加要因として、税引前中間純利益の計上163,551千円、仕入債務の増加額622,495千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額620,998千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は197,706千円（前年同期は123,756千円の支出）となりました。これは主として、暗号資産の売却による収入490,369千円があった一方で、事業譲受による支出180,000千円、暗号資産の取得による支出505,669千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は120,050千円（前年同期は5,522千円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入421,630千円があった一方で、長期借入金の返済による支出286,625千円、配当金の支払額14,954千円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251014154910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,800	2,300,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	2,300,800	2,300,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高  (千円）
2024年３月16日 (注)１	1,150,400	2,300,800	－	157,839	－	123,839
2025年７月10日 (注)２	－	－	△107,839	50,000	－	123,839

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．2025年５月28日開催の第17回定時株主総会決議により、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金107,839千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。(資本金減資割合68.3％) 

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ひまわり	東京都小金井市中町３丁目１８－１３	1,300,000	56.50
新谷　晃人	東京都小金井市	114,800	4.98
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	36,926	1.60
西田　憲司	東京都渋谷区	34,160	1.48
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	25,600	1.11
かっこ株式会社	東京都港区元赤坂１丁目５－３１	22,800	0.99
野村證券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目１３－１ (東京都千代田区丸の内１丁目１番２号)	21,600	0.93
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	20,400	0.88
豊野　桂太	東京都江東区	18,240	0.79
MORGAN STANLEY ＆ CO．LLC Matthew Berke (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	1585 Broadway New York，New York 10036，U.S.A (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	17,900	0.77
計	－	1,612,426	70.08

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,298,500	22,985	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		2,300,800	－	－
総株主の議決権		－	22,985	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式74株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014154910

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日

まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,138,938	892,899
売掛金	2,731,350	3,352,349
前渡金	25,742	21,001
前払費用	25,783	28,950
暗号資産	－	95,960
その他	20,054	288,926
貸倒引当金	△955	△1,541
流動資産合計	3,940,914	4,678,546
固定資産
有形固定資産	90,179	87,752
無形固定資産
のれん	－	116,009
ソフトウエア	21,818	19,090
無形固定資産合計	21,818	135,100
投資その他の資産	252,076	311,988
固定資産合計	364,074	534,841
資産合計	4,304,988	5,213,387
負債の部
流動負債
買掛金	2,430,042	3,045,790
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	214,387	218,857
未払金	441,848	453,475
未払費用	83,377	99,402
未払法人税等	20,045	60,405
契約負債	16,347	16,180
預り金	13,178	22,229
その他	28,579	19,124
流動負債合計	3,347,806	4,035,466
固定負債
長期借入金	375,366	505,901
固定負債合計	375,366	505,901
負債合計	3,723,172	4,541,367
純資産の部
株主資本
資本金	157,839	50,000
資本剰余金	123,839	231,678
利益剰余金	300,220	390,424
自己株式	△82	△82
株主資本合計	581,816	672,020
純資産合計	581,816	672,020
負債純資産合計	4,304,988	5,213,387

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
売上高	1,782,195	1,815,701
売上原価	1,225,823	1,143,390
売上総利益	556,372	672,311
販売費及び一般管理費	※ 500,198	※ 587,680
営業利益	56,173	84,630
営業外収益
暗号資産売却益	－	90,362
その他	632	6,527
営業外収益合計	632	96,889
営業外費用
支払利息	4,991	5,917
暗号資産評価損	－	9,701
その他	50	2,349
営業外費用合計	5,042	17,969
経常利益	51,764	163,551
税引前中間純利益	51,764	163,551
法人税、住民税及び事業税	23,580	59,592
法人税等調整額	△1,169	△5,802
法人税等合計	22,410	53,790
中間純利益	29,353	109,760

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	51,764	163,551
減価償却費	10,064	7,664
のれん償却額	－	7,632
暗号資産売却益	－	△90,362
暗号資産評価損	－	9,701
受取利息	△39	△528
支払利息	4,991	5,917
売上債権の増減額（△は増加）	△487,377	△620,998
未収入金の増減額（△は増加）	22,723	20,054
仕入債務の増減額（△は減少）	147,358	622,495
未払費用の増減額（△は減少）	50,952	15,644
その他	△5,804	△280
小計	△205,368	140,490
利息の受取額	39	528
利息の支払額	△4,682	△5,536
法人税等の支払額	△41,093	△14,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	△251,104	120,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92,784	△2,510
事業譲受による支出	－	△180,000
暗号資産の取得による支出	－	△505,669
暗号資産の売却による収入	－	490,369
出資金の払込による支出	△50,000	－
敷金の回収による収入	18,924	－
その他	103	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,756	△197,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130,000	421,630
長期借入金の返済による支出	△121,718	△286,625
配当金の支払額	△13,804	△14,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,522	120,050
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△380,383	42,887
現金及び現金同等物の期首残高	1,212,314	1,138,938
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 831,930	※ 1,181,825

【注記事項】

（表示方法の変更）

(中間キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,918千円は、「未収入金の増減額」22,723千円、「その他」△5,804千円として組替えております。

（中間貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	350,000	350,000

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
給料及び手当	190,752千円	235,076千円
支払手数料	71,597	100,493
支払報酬料	31,667	41,173
減価償却費	10,064	7,664
のれん償却額	－	7,632
貸倒引当金繰入額	292	1,696

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定 その他流動資産（預け金）	831,930千円 －	892,899千円 288,926
現金及び現金同等物	831,930	1,181,825

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	13,804	12.0	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

（注）当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	14,954	6.5	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月19日 取締役会	普通株式	4,601	2.0	2025年８月31日	2025年11月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、記念配当であります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月28日開催の第17回定時株主総会において、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年７月10日付でその効力が発生いたしました。

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を107,839千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が231,678千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月31日に当該事業の譲受を行いました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：Dad株式会社

譲り受けた事業の内容：LISMA事業（LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス）

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるLISMA事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

（３）事業譲受日　　2025年３月31日

（４）事業開始日　　2025年４月１日

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　　40,000千円
取得原価	40,000千円

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から２年間（2025年４月１日から2027年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　27,475千円

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間　　６年間にわたる均等償却

（事業の譲受）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日に当該事業の譲受を行いました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：株式会社デジタルプラス

譲り受けた事業の内容：デジタルマーケティング支援事業

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるデジタルマーケティング支援事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

（３）事業譲受日　　2025年４月１日

（４）事業開始日　　2025年４月１日

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　　140,000千円
取得原価	140,000千円

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から１年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　96,165千円

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間　　７年間にわたる均等償却 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
	マーケティ ングDX事業	不動産DX事業	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	1,685,944	96,251	1,782,195	－	1,782,195
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,685,944	96,251	1,782,195	－	1,782,195
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,685,944	96,251	1,782,195	－	1,782,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,685,944	96,251	1,782,195	－	1,782,195
セグメント利益又は損失（△）	315,873	4,651	320,524	△264,351	56,173

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
	マーケティ ングDX事業	不動産DX事業	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	1,635,198	180,502	1,815,701	－	1,815,701
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,635,198	180,502	1,815,701	－	1,815,701
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,635,198	180,502	1,815,701	－	1,815,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,635,198	180,502	1,815,701	－	1,815,701
セグメント利益又は損失（△）	372,873	△1,304	371,569	△286,938	84,630

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△286,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングＤＸ事業」において、Dad株式会社からの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、27,475千円であります。

また、「マーケティングＤＸ事業」において、株式会社デジタルプラスからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、96,165千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	12円76銭	47円71銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	29,353	109,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	29,353	109,760
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,726	2,300,726
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11円50銭	42円95銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	251,234	255,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。  

２【その他】

2025年８月19日開催の取締役会において、第18期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　 　    4,601千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  ２円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月２日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20251014154910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。