BeeX inc.

Interim Report • Oct 15, 2025

 第２四半期報告書_20251014120259

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第10期中（自2025年３月１日　至2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ＢｅｅＸ
【英訳名】	BeeX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　広木　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】	03-6260-6240
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務本部長　　杉山　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】	03-6260-6240
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務本部長　　杉山　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36937 42700 株式会社ＢｅｅＸ BeeX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E36937-000 2025-02-28 E36937-000 2025-03-01 2025-08-31 E36937-000 2025-08-31 E36937-000 2025-10-15 E36937-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36937-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20251014120259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自2025年３月１日

至2025年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,123,991 |
| 経常利益 | （千円） | 352,091 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 243,041 |
| 中間包括利益 | （千円） | 243,804 |
| 純資産額 | （千円） | 2,874,922 |
| 総資産額 | （千円） | 5,411,797 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 108.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 97.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 18,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 2,155,594 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

当中間連結会計期間において、株式会社スカイ３６５の株式を取得し子会社化したため、当該会社を連結子会社にしております。

この結果、当社グループは当社及び子会社１社により構成されることになりました。 

 第２四半期報告書_20251014120259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の賃上げ等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、デジタル投資の拡大なども一部業種において下支え要因となりました。一方で、物価上昇の長期化に伴う個人消費の伸び悩みや、米国の通商政策の動向、為替変動、地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス業界においては、企業における業務効率化や生産性向上のニーズを背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの導入、生成AIなどの先進技術の活用に対する需要が引き続き高水準で推移しております。こうした流れにより市場は拡大傾向にあるものの、IT人材の不足やそれに伴う人件費の上昇が、今後の成長を制約するリスクとして顕在化しつつあります。

このような状況下、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高5,123,991千円、営業利益340,111千円、経常利益352,091千円、親会社株主に帰属する中間純利益243,041千円となりました。

当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（売上高）

当中間連結会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は1,277,846千円となりました。

MSPにおいては、MSPを専業としている株式会社スカイ３６５の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は687,347千円となりました。

クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は3,158,796千円となりました。

（売上原価）

当中間連結会計期間における売上原価は、4,172,968千円となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗し、労務費を計上しました。

（販売費及び一般管理費）

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、610,911千円となりました。

主な内容としては、採用費並びに営業部門や管理部門の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、業務委託費、地代家賃等を計上しました。

（営業外損益）

当中間連結会計期間における営業外収益は、12,839千円となりました。これは主に、受取手数料及び受取利息を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は、860千円となりました。これは主に、支払利息を計上したこと等によるものであります。

（特別損益）

当中間連結会計期間における特別利益は、5,255千円となりました。これは、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことによるものであります。また、特別損失は85千円となりました。これは、固定資産売却損を計上したことによるものであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、5,411,797千円となりました。

当中間連結会計期間末における流動資産は、5,109,959千円となりました。主な内容としては、現金及び預金が2,155,594千円、売掛金1,553,623千円、契約資産437,355千円、前払費用900,129千円であります。

当中間連結会計期間末における固定資産は、301,838千円となりました。内容としては、有形固定資産52,122千円、無形固定資産124,567千円及び投資その他の資産125,148千円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、2,536,874千円となりました。

当中間連結会計期間末における流動負債は、2,536,874千円となりました。

主な内容としては、買掛金1,112,860千円、契約負債756,786千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等129,298千円等であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,874,922千円となりました。

主な内容としては、資本金323,796千円、資本準備金388,920千円、利益剰余金2,127,615千円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,155,594千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は205,454千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の計上357,261千円等があった一方で、主な減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額167,157千円、法人税等の支払額113,313千円、未払金の減少額105,563千円、前払費用の増加額92,434千円、契約負債の減少額70,672千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、取得した資金は18,292千円となりました。主な増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入46,746千円等があった一方で、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出8,856千円、無形固定資産の取得による支出19,587千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、取得した資金は5,414千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,414千円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251014120259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,235,700	2,235,700	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,235,700	2,235,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～2025年８月31日	11,100	2,235,700	2,707	323,796	2,707	388,920

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋２丁目11番２号	1,419,400	63.57
広木　太	東京都目黒区	108,000	4.83
株式会社サーバーワークス	東京都新宿区揚場町１番21号	72,000	3.22
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	64,900	2.90
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	48,155	2.15
田中　幸夫	大阪府大阪市北区	31,000	1.38
星野　孝平	東京都立川市	30,000	1.34
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ、ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ、ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ、Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	18,100	0.81
株式会社ＳＢＩネオトレード証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	17,500	0.78
松本　久義	東京都世田谷区	14,900	0.66
計	－	1,823,955	81.69

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,230,700	22,307	同上
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		2,235,700	－	－
総株主の議決権		－	22,307	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＢｅｅＸ	東京都中央区銀座七丁目 14番13号	3,000	－	3,000	0.13
計	－	3,000	－	3,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014120259

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当中間会計年度（2025年3月1日から2025年8月31日まで）は連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュフロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,155,594
売掛金	1,553,623
契約資産	437,355
前払費用	900,129
その他	63,254
流動資産合計	5,109,959
固定資産
有形固定資産	52,122
無形固定資産
ソフトウエア	121,520
その他	3,047
無形固定資産合計	124,567
投資その他の資産
長期前払費用	103
繰延税金資産	58,899
敷金	66,145
投資その他の資産合計	125,148
固定資産合計	301,838
資産合計	5,411,797
負債の部
流動負債
買掛金	1,112,860
短期借入金	※ 200,000
未払法人税等	129,298
契約負債	756,786
賞与引当金	51,704
受注損失引当金	130
その他	286,093
流動負債合計	2,536,874
負債合計	2,536,874
純資産の部
株主資本
資本金	323,796
資本剰余金	388,920
利益剰余金	2,127,615
自己株式	△2,638
株主資本合計	2,837,694
非支配株主持分	37,228
純資産合計	2,874,922
負債純資産合計	5,411,797

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日） |
| 売上高 | 5,123,991 |
| 売上原価 | 4,172,968 |
| 売上総利益 | 951,023 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 610,911 |
| 営業利益 | 340,111 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2,165 |
| 為替差益 | 544 |
| 受取手数料 | 8,698 |
| 雑収入 | 1,431 |
| 営業外収益合計 | 12,839 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 859 |
| 雑損失 | 0 |
| 営業外費用合計 | 860 |
| 経常利益 | 352,091 |
| 特別利益 | |
| 段階取得に係る差益 | 3,677 |
| 負ののれん発生益 | 1,578 |
| 特別利益合計 | 5,255 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 85 |
| 特別損失合計 | 85 |
| 税金等調整前中間純利益 | 357,261 |
| 法人税等 | 113,457 |
| 中間純利益 | 243,804 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 763 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 243,041 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日） |
| 中間純利益 | 243,804 |
| 中間包括利益 | 243,804 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 243,041 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 763 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	357,261
減価償却費	31,869
段階取得に係る差損益（△は益）	△3,677
負ののれん発生益	△1,578
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,704
受注損失引当金の増減額（△は減少）	130
受取利息及び受取配当金	△2,165
支払利息	859
有形固定資産売却損益（△は益）	85
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△167,157
前払費用の増減額（△は増加）	△92,434
未収入金の増減額（△は増加）	△51,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,290
未払金の増減額（△は減少）	△105,563
未払費用の増減額（△は減少）	9,667
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,044
契約負債の増減額（△は減少）	△70,672
その他	35,846
小計	△93,112
利息及び配当金の受取額	1,833
利息の支払額	△862
法人税等の支払額	△113,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	△205,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,856
有形固定資産の売却による収入	40
無形固定資産の取得による支出	△19,587
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 46,746
敷金及び保証金の差入による支出	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181,747
現金及び現金同等物の期首残高	2,337,341
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,155,594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社スカイ３６５の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	600,000千円
借入実行残高	200,000千円
差引額	400,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
給料及び手当	242,282	千円
賞与引当金繰入額	20,923	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,155,594千円
現金及び現金同等物	2,155,594千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社スカイ３６５を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と取得のための支出（△は収入）との関係は次のとおりであります。

流動資産	349,863	千円
固定資産	15,654
流動負債	△80,854
負ののれん	△1,578
非支配株主持分	△36,464
株式の取得価額	246,620
支配獲得時までの取得価額	△15,574
段階取得に係る差益	△3,677
株式の追加取得価額	227,368
現金及び現金同等物	△274,114
差引：取得のための収入	△46,746

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式取得による会社等の買収）

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社スカイ３６５

事業内容：クラウド関連のMSP（運用・監視・保守）事業及びソフトウェア開発

資本金：105,237千円

純資産：268,697千円

総資産：325,596千円

所在地：北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地５

(2)企業結合日

2025年４月１日

(3)取得する株式の数、取得の対価及び取得後の持分比率

取得する株式の数　：1,303株

取得の対価　現金　：128,641千円

取得後の持分比率　：52.3％

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)その他取引の概要に関する事項

当社は親会社である株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ３６５の株式を取得（子会社化）しました。

当社は、アマゾン ウェブ サービス(以下 ＡＷＳ)におけるプレミアティアパートナーとして、ＡＷＳのＭＳＰパートナープログラムを継続して認定取得することを予定しておりますが、その認定条件が厳格化され、ＭＳＰサービスを自社（子会社含）にて提供していることが必要という条件があります。今回、従来からクラウド関連のＭＳＰ（運用・監視・保守）事業に特化している業務委託先として協業してきたスカイ３６５を子会社化することで、品質を維持しながら早期に業務の内製化を実現することができ、加えて従来どおりの業務連携も可能であると判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。また、同社との連携を更に強化することで、以下のＭＳＰ分野における事業拡大を図ってまいります。

①ＭＳＰのサービスメニュー拡大

ＡＩなどのテクノロジーを活用したマネージド・サービスの高度化を、２社でノウハウ共有・人材交流を行うなど共同開発体制を強化して次世代型ＭＳＰサービスの実現をしてまいります。また、セキュリティサービスの24/365体制の推進、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）など運用業務の拡大などを２社のノウハウを結集することでサービスメニューの拡大を実現してまいります。

②ＭＳＰのサービスの高品質化

人材交流を円滑に行うこと及び運用基盤・プラットフォーム開発を共同で推進することで、サービスの高品質化を目指してまいります。

③ＭＳＰの販路拡大

上記サービスメニューの拡大、サービスの高品質化に加えて、２社の営業活動を統合することによる販路拡大などを実施して売上拡大を目指してまいります。

(7)負ののれん発生益の金額、発生原因

①負ののれん発生益の金額

1,578千円

②発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 　至2025年８月31日）
サービス区分別
クラウドインテグレーション	1,277,846
ＭＳＰ	687,347
クラウドライセンスリセール	3,158,796
顧客との契約から生じる収益	5,123,991
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,123,991

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
(1)１株当たり中間純利益	108円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	243,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	243,041
普通株式の期中平均株式数（株）	2,230,019
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	97円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	250,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014120259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。