Kitanotatsujin Corporation

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2025

 第２四半期報告書_20251014132605

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第25期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西一丁目６番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号（東京本社）
【電話番号】	050-2018-6578（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　三浦　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E26549-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26549-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 E26549-000 2025-10-15 E26549-000 2025-08-31 E26549-000 2025-03-01 2025-08-31 E26549-000 2024-03-01 2024-08-31 E26549-000 2025-02-28 E26549-000 2024-03-01 2025-02-28 E26549-000 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251014132605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2025年３月１日

至2025年８月31日 | 自2024年３月１日

至2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 6,482,563 | 5,245,848 | 11,826,401 |
| 経常利益 | （千円） | 910,149 | 518,919 | 1,704,469 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 608,783 | 354,262 | 1,205,882 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 611,177 | 354,262 | 1,208,276 |
| 純資産額 | （千円） | 7,445,276 | 7,936,039 | 7,866,599 |
| 総資産額 | （千円） | 8,721,598 | 8,977,238 | 9,157,714 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 4.37 | 2.54 | 8.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.4 | 88.4 | 85.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,051,279 | 205,729 | 1,814,051 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △516,344 | △1,653 | △530,931 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △186,382 | △305,600 | △366,965 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,131,137 | 5,598,420 | 5,698,744 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20251014132605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を展開しております。なかでも、主力ブランドである「北の快適工房」において、集客部門の社内教育・研修体制の整備や改善に取り組み、これまで培ってきたマーケティングにおけるクリエイティブスキルのさらなる向上、さらにはヒット商品のラインナップ拡充のためのフローの構築及び新商品発売を通じ、新規顧客獲得人数の増加を図りました。また、連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、各種ECモールでの販促施策や新商品の発売等を通じ業績拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,245,848千円（業績予想比2.3％増）、営業利益505,234千円（同5.7％減）、経常利益518,919千円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益354,262千円（同5.1％減）と概ね業績予想どおりに着地いたしました。

また、前年同期との比較では、売上高は19.1％減、営業利益は44.0％減、経常利益は43.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は41.8％減となりました。

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、セグメント内の各ブランドの業績は下記のとおりであります。

（千円）

セグメント	ブランド	第１四半期	第２四半期	当中間連結会計期間 （合計）
ヘルス＆ ビューティーケア 関連事業	北の快適工房	2,366,104	2,427,742	4,793,847
SALONMOON	211,812	208,560	420,372
その他ブランド	18,375	13,252	31,628
合計		2,596,292	2,649,555	5,245,848

なお、当中間会計期間におけるブランド「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される個別業績に関しましては、売上高4,825,475千円（業績予想比3.9％増）、営業利益477,614千円（同3.4％減）、経常利益516,671千円（同1.5％減）、中間純利益365,121千円（同2.0％減）となりました。

また、前年同期との比較では、売上高は17.1％減、営業利益は45.8％減、経常利益は41.3％減、中間純利益は40.5％減となりました。

当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当中間連結会計期間においてグループ内取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はグループ内取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。

個別業績を構成するブランド

当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。

オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降が主な顧客層であり、基本的には商品を一箇月で使い切る設計で開発しております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただくことで安定成長する収益構造を実現しております。

また、「その他ブランド」は、ニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコ『SPADE』によるものです。ただし、限られた経営リソースを最適に配分する観点から、新規顧客の獲得や各種施策を終了し、既存の定期顧客の方への定期便のお届けのみ継続することとしております。

両者は、商品特性や誕生経緯等から別ブランドとして取り扱っておりますが、「その他ブランド」が個別業績に占める割合は僅少であります。

業績予想との比較

当中間会計期間における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。

（千円）

	業績予想	実績	増減額
売上高	4,646,228	4,825,475	+179,246
売上総利益	3,660,952	3,825,333	+164,380
販売促進費等	1,698,869	1,892,448	+193,578
販売利益	1,962,082	1,932,884	△29,198
営業利益	494,363	477,614	△16,749

当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。

販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。具体的には、新規の獲得状況が想定より好調な場合は新規獲得費が増加するため販売利益は想定より減少、逆に新規の獲得状況が想定より不調な場合は新規獲得費が減少するため販売利益は想定より増加するという逆転現象が起きます。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。

当中間会計期間においては、売上高は4,825,475千円（業績予想比3.9％増）、販売利益は1,932,884千円（同1.5％減）となりました。個別業績の大部分を占め影響度の高い「北の快適工房」において、下記のとおり詳細な業績説明を行います。

（千円）

	北の快適工房			その他ブランド
業績予想	実績	増減額	業績予想	実績	増減額
売上高	4,614,274	4,793,847	+179,572	31,954	31,628	△325
売上総利益	3,636,378	3,804,042	+167,664	24,574	21,290	△3,283
販売促進費等	1,696,967	1,890,468	+193,500	1,901	1,979	+77
販売利益	1,939,410	1,913,574	△25,836	22,672	19,310	△3,361

「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因

当中間会計期間における「北の快適工房」の業績予想と実績の差異は、下記のとおりであります。

（千円）

		業績予想	実績	増減額	増減率
売上高		4,614,274	4,793,847	+179,572	+3.9％
	①新規獲得
	売上高	680,074	779,184	+99,110	+14.6％
	売上総利益	490,888	560,808	+69,919	+14.2％
	販売促進費等	1,348,967	1,485,686	+136,718	+10.1％
	販売利益	△858,079	△924,877	△66,798	－
	初回ROAS（注１）	56.4％	60.7％	－	－
	②定期及びその他
	売上高	3,156,379	3,151,865	△4,513	△0.1％
	売上総利益	2,508,580	2,505,675	△2,905	△0.1％
	販売促進費等	133,170	147,753	+14,582	+11.0％
	販売利益	2,375,409	2,357,921	△17,487	△0.7％
	③ECモール
	売上高	777,820	862,796	+84,976	+10.9％
	売上総利益	636,909	737,559	+100,649	+15.8％
	販売促進費等	214,829	257,028	+42,199	+19.6％
	販売利益	422,080	480,530	+58,449	+13.8％
販売利益		1,939,410	1,913,574	△25,836	△1.3％

「北の快適工房」における業績は、収益構造が異なることやそれぞれの規模の大きさから、「①新規獲得」、既存の顧客によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等である「②定期及びその他」、Amazonや楽天市場等の「③ECモール」の３つに区分して開示しております。

①新規獲得

当中間会計期間において、新規顧客の獲得が好調であったため、売上高が想定を上回りました。これにより、新規獲得費をはじめとする販売促進費等は想定を上回り、販売利益は想定を下回ることとなりましたが、初回ROASは予想以上の水準を維持しながら新規獲得費を増やすことができており、将来の定期売上につながる新規顧客獲得のための先行投資が採算内で増加した結果となります。

②定期及びその他

当中間会計期間における定期及びその他の売上高は、新規獲得は増加したものの新規獲得１件当たりの生涯獲得売上であるLTV（注２）が想定を下回っていることで、3,151,865千円（業績予想比0.1％減）と概ね想定通りの着地となっております。

LTVが想定を下回っている要因は、新規獲得が好調な施策や新規獲得商品の想定時とのシェアの差異等によるものですが、LTVの低下に伴って受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限である上限CPO（注３）も引き下げており、基本的に１件当たりの利益率は維持できる見込みであるため、採算性が悪化したわけではありません。なお、2025年７月15日に公表いたしました「中期経営計画2028」にて重要な成長戦略の一つに掲げた「LTVの向上」に則り、公表日以降は「購入率は上がるもののLTVは下がると見込まれる施策」の新たな実施はしない方針であります。

また、「LTVの向上」戦略に基づき、既存の顧客へのアップセル等の施策を開始したことで販売促進費等は想定を上回っておりますが、第３四半期会計期間以降にこれらの施策による効果が現れてくると見込んでおります。

こうした要因により、販売利益は想定を下回りました。

③ECモール

当中間会計期間において、従来からの継続的な取組であるECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作に加え、セールへの参加率向上を意図した施策等が功を奏し、売上高が想定を上回りました。これにより、販売利益も同様に想定を上回っております。

以上、「北の快適工房」における売上高は4,793,847千円（業績予想比3.9％増）、販売利益は1,913,574千円（同1.3％減）となりました。これが主因となり、個別業績における売上高は4,825,475千円（業績予想比3.9％増）、販売利益は1,932,884千円（同1.5％減）と、いずれも概ね業績予想通りに着地いたしました。

なお、前年同期との差異及び直前四半期会計期間との差異につきましては、本日公表の「2026年２月期第２四半期決算補足説明資料」をご覧ください。

ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりであります。

（北の快適工房）

各指標の開示方法及び開示区分について

「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注４）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当中間連結会計期間における売上高のうち、約80％が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同一指標を用いることが適切ではないため、別掲しております。

また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されます。さらに、「自社広告による獲得」は３つの区分で構成されます。当社における投資効率や採算性を正確に計るため、同指標は最適な区分で算定し数値を記載しております。

「北の快適工房」の広告宣伝費の推移

当中間連結会計期間における広告宣伝費の投資額の推移は、下記のとおりであります。なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものです。

自社サイト等の新規顧客獲得人数推移

当中間連結会計期間における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。

前連結会計年度より、クリック率の高い広告や特に購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブ」を作るため、研修内容のブラッシュアップ・体制の構築・AI活用の検討等に継続的に取り組んでおり、当第２四半期連結会計期間（2025年６月１日～2025年８月31日）における自社サイト等の新規顧客獲得人数は、第１四半期連結会計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）比で10％拡大しております。これらの取組自体は前進しているものの、これを継続的にかつ複数商品で生み出す必要がありますので、今後も注力のうえ、新規顧客獲得人数の安定的な増加を目指してまいります。

また、商品企画を加速させ商品ラインナップの拡充を通じた新規顧客獲得人数の増加も図ってまいります。これまでのマーケティング活動により得た「ヒット商品の企画モデル」のノウハウを、商品開発フローに導入することで発売後にヒットする確度を高める開発フローを構築しております。加えて、従来は商品部門が一貫して担当していた商品の「企画」と「開発」のフェーズを分け、社長をトップとする商品企画マーケティングチームを発足し、「販促活動」を見据えた「企画」を行えるような人員配置・体制へ変更しました。当中間連結会計期間においては同チームの人員を増員する等の体制強化を行い、新商品発売目標から逆算したKPIを設定・管理することでヒット商品のラインナップ拡充を図っております。

2025年５月28日には、頬のたるみを引き上げながら（注５）スキンケアまで叶える次世代のリフトアップ（注５）マイクロニードル化粧品『リフィスト』を発売し、発売後の初動は上々の滑り出しを見せております。

今後も、クリエイティブスキルの引き上げ、さらにはヒット商品のラインナップ拡充を通じ、新規顧客獲得人数の増加を図ってまいります。

自社広告による獲得の投資効率

採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加しますが、採算が合わず収益性が低下するため、広告投資効率の指標である１年ROAS（注６）を注視することが必要となります。１年ROASは広告投資とそこから得られると見込んでいる１年間の売上との関係性を示す効率性指標であり、当社が管理・運営する自社広告による獲得全体を算定することで、広く俯瞰的なモニタリングを行っております。

当中間連結会計期間の自社広告による獲得の１年ROASは下記のとおりであります。

運用型広告の採算性

１年ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の採算割れチェック及び機会ロスを行う指標である広告投資バランス（注７）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態、逆に1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態となりますが、実務上は市場環境の変動や過剰投資リスクを考慮し、安全マージンを持たせて運用しております。機会ロスを極力抑えつつ、収益性と持続的な成長を両立するための戦略的判断であり、多くの場合は1.00を下回って着地します。

なお、自社広告による獲得は、アルゴリズム解析や入札調整等の運用工夫によって投資規模を拡大できる「運用型広告」、新たなクリエイティブや施策の拡大余地があるかを検証する段階の「検証広告」、自社名や商品名を検索した顧客を対象に配信することで効率は良いが能動的な拡大には限界がある「指名検索広告」に分類されます。

検証広告は、拡大余地があるかを検証するため一定ラインまでは上限CPOを超過することを許容しており、この場合の広告投資バランスは1.00を上回ります。一方で、指名検索広告は、既に商品等に対する認知がある顧客層への広告配信となるため上限CPOを大きく下回る水準で獲得できるものの、このような顧客層には上限があり投資の拡大は限定的であることから広告投資バランスは1.00を下回ります。より正しい実態を示すため、拡大余地があり当社の集客運用スキルが図れる「運用型広告」における広告投資バランスを算定しております。

当中間連結会計期間の運用型広告による獲得の広告投資バランスは下記のとおりであります。

当中間連結会計期間においては、最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく推移しております。今後も、最適な広告投資バランスである1.00を超過しない状態での新規顧客獲得人数の増加を行ってまいります。

ECモールの売上高推移

当中間連結会計期間におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。

当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化、売上に大きな影響をもたらす各ECモールにおけるセールへの参加及びセール参加率を向上させる取組等による売上拡大に取り組みました。

こうした結果、Amazonでは2025年７月の月商が１億円を突破する等、大きく売上を伸ばしております。今後も様々な施策を展開し、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。

（SALONMOON）

当中間連結会計期間における「SALONMOON」の売上高推移は、下記のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店やディスカウントストアでの店頭販売も行っております。

当中間連結会計期間においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。

各ECモールにおいて、クーポン施策の実施、セールへの参加や検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、顧客のリアルな声を販促に活かすべくユーザーインタビュー等を実施いたしました。また、商品ラインナップの拡充を図るべく、新商品やシリーズ品の開発・リリースも精力的に行っております。

さらに、ブランド認知度の向上や新たな顧客層を取り込むことを目的に、全国家電量販店や大手バラエティショップ、さらにはディスカウントストアでの店舗販売を行っているほか、プロダクトプレイスメント（注８）の活用や「北の快適工房」の顧客への販促キャンペーン等も行っております。また、速乾性・髪の美しさ・利便性を兼ね備える高機能ドライヤー『ブースターイオン ドライヤー』が、2025年８月に毎日放送「サタデープラス」で放送された「ひたすら試してランキング（１万円以下ドライヤー）」コーナーにおいて取り上げられたことで、非常に多くの注目を集め放送後に購入が増加いたしました。こうした施策により、「SALONMOON」美容家電シリーズの累計出荷台数は136万台を突破する等、順調に拡大しております。

なお、一部モールにおいて収益性の改善を図るべく広告投資の調整・検証を行いましたが、モール内の広告相場の変動等により販促活動が想定どおりに実施できておりません。これにより、業績が想定を下回っているモールもございますが、引き続き検証を重ねるとともに上記取組によって、業績を拡大してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における「SALONMOON」の売上高は420,372千円（前年同期比8.9％減）となりました。

（注１）初回ROAS

Return On Advertising Spendの略。広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。100万円を新規獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。

（注２）LTV

Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。１年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額。

（注３）上限CPO

新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（Cost Per Order）」と、顧客が将来もたらす「LTV」の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。

（注４）自社サイト等

当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる。

（注５）頬のたるみを引き上げ、リフトアップ

パッチの物理的効果。

（注６）１年ROAS

広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。

（注７）広告投資バランス

広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。

（注８）プロダクトプレイスメント

映画、ドラマ、YouTube動画、漫画等のコンテンツ内において、役者の小道具や背景として実在する企業名・商品名（商標）を表示させる広告手法の一つ。

（2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して180,476千円減少し、8,977,238千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が100,324千円、棚卸資産が94,518千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して249,916千円減少し、1,041,199千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が54,669千円、株主優待引当金が86,852千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して69,439千円増加し、7,936,039千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34,663千円増加、自己株式が41,980千円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,324千円減少し、5,598,420千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、205,729千円（前年同中間期は1,051,279千円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益517,981千円が生じた一方で、法人税等の支払額215,503千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,653千円（前年同中間期は516,344千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,643千円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、305,600千円（前年同中間期は186,382千円の減少）となりました。この要因は、配当金の支払額305,600千円が生じたことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当社は、2026年２月期を初年度とする「中期経営計画2028」（2026年２月期から2028年２月期）を新たに策定し、公表いたしました。詳細については2025年７月15日公表の「中期経営計画2028」をご参照ください。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	141,072,000	141,072,000	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	141,072,000	141,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	141,072,000	－	273,992	－	253,992

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
木下　勝寿	北海道札幌市中央区	72,055,400	51.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	7,443,700	5.34
木下　浩子	北海道札幌市中央区	1,756,800	1.26
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	894,300	0.64
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	706,627	0.51
堀川　麻子	東京都港区	705,800	0.51
青木　隆	東京都足立区	613,300	0.44
野村證券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目13－１ （千代田区丸の内１丁目１番２号）	498,121	0.36
世良　喜照	広島県広島市中区	469,000	0.34
豊田　秋雄	大阪府守口市	333,200	0.24
計	－	85,476,248	61.30

（注）１．上記のほか、自己株式が1,628,833株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　7,443,700株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　  894,300株

３．2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、2023年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	3,856,400	2.73
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	1,648,100	1.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,628,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	139,396,900	1,393,969	－
単元未満株式	普通株式	46,300	－	－
発行済株式総数		141,072,000	－	－
総株主の議決権		－	1,393,969	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が33株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市中央区北一条西一丁目６番地	1,628,800	－	1,628,800	1.15
計	－	1,628,800	－	1,628,800	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20251014132605

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,698,744	5,598,420
売掛金及び契約資産	505,171	547,773
商品及び製品	1,125,305	1,026,469
仕掛品	－	6,297
原材料及び貯蔵品	362,973	360,993
その他	267,972	300,249
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	7,960,161	7,840,198
固定資産
有形固定資産	271,769	254,260
無形固定資産
のれん	82,420	49,452
その他	93,082	84,360
無形固定資産合計	175,503	133,813
投資その他の資産	750,279	748,966
固定資産合計	1,197,553	1,137,040
資産合計	9,157,714	8,977,238
負債の部
流動負債
買掛金	182,318	140,674
未払金	460,111	522,129
未払法人税等	233,550	178,881
株主優待引当金	92,558	5,705
その他	266,169	137,043
流動負債合計	1,234,707	984,435
固定負債
資産除去債務	56,407	56,763
固定負債合計	56,407	56,763
負債合計	1,291,115	1,041,199
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金	261,196	253,992
利益剰余金	7,704,912	7,739,575
自己株式	△373,502	△331,521
株主資本合計	7,866,599	7,936,039
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,866,599	7,936,039
負債純資産合計	9,157,714	8,977,238

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 6,482,563 | 5,245,848 |
| 売上原価 | 1,557,027 | 1,221,462 |
| 売上総利益 | 4,925,535 | 4,024,385 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,023,524 | ※ 3,519,151 |
| 営業利益 | 902,011 | 505,234 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 413 | 3,761 |
| 為替差益 | － | 939 |
| 受取弁済金 | 2,269 | 2,977 |
| サンプル売却収入 | 1,931 | 325 |
| 印税収入 | 4,198 | 4,299 |
| その他 | 236 | 1,582 |
| 営業外収益合計 | 9,049 | 13,887 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 362 | － |
| 為替差損 | 547 | － |
| その他 | 1 | 202 |
| 営業外費用合計 | 911 | 202 |
| 経常利益 | 910,149 | 518,919 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 231 | 899 |
| 固定資産除却損 | 166 | 37 |
| 関係会社株式売却損 | 6,407 | － |
| 特別損失合計 | 6,806 | 937 |
| 税金等調整前中間純利益 | 903,343 | 517,981 |
| 法人税等 | 292,165 | 163,719 |
| 中間純利益 | 611,177 | 354,262 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,394 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 608,783 | 354,262 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 611,177 | 354,262 |
| 中間包括利益 | 611,177 | 354,262 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 608,783 | 354,262 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,394 | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	903,343	517,981
減価償却費	72,860	26,946
のれん償却額	32,968	32,968
固定資産除売却損益（△は益）	398	937
関係会社株式売却損益（△は益）	6,407	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△72,125	△86,852
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,366	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	667	－
為替差損益（△は益）	469	△1,198
受取利息及び受取配当金	△413	△3,761
支払利息	362	－
売上債権の増減額（△は増加）	73,495	△42,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	300,456	94,518
仕入債務の増減額（△は減少）	73,780	△41,643
未払金の増減額（△は減少）	△66,830	61,291
その他	181,167	△141,112
小計	1,505,635	417,472
利息及び配当金の受取額	413	3,761
利息の支払額	△362	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△454,407	△215,503
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,051,279	205,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,695	△1,643
有形固定資産の売却による収入	－	1,548
無形固定資産の取得による支出	△13,145	△1,558
差入保証金の差入による支出	△400,000	－
差入保証金の回収による収入	76,702	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△32,713	－
その他	507	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516,344	△1,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,904	－
配当金の支払額	△180,466	△305,600
自己株式の取得による支出	△10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,382	△305,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	△469	1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,083	△100,324
現金及び現金同等物の期首残高	4,783,053	5,698,744
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,131,137	※ 5,598,420

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	3,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
退職給付費用	9,461千円	8,969千円
広告宣伝費	1,754,086	1,407,431
貸倒引当金繰入額	△6	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	5,131,137千円	5,598,420千円
現金及び現金同等物	5,131,137	5,598,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日	普通株式	180,869	1.3	2024年２月29日	2024年５月22日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日	普通株式	181,044	1.3	2024年８月31日	2024年11月12日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日	普通株式	306,327	2.2	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月15日	普通株式	237,053	1.7	2025年８月31日	2025年11月12日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
ヘルス＆ビューティーケア関連事業	6,280,220千円	5,245,848千円
北の快適工房	5,724,369	4,793,847
SALONMOON	461,447	420,372
その他	94,403	31,628
その他	202,342	－
顧客との契約から生じる収益	6,482,563	5,245,848
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,482,563	5,245,848

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	４円37銭	２円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	608,783	354,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	608,783	354,262
普通株式の期中平均株式数（株）	139,181,424	139,318,450

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2025年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………237,053千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………１円70銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年11月12日

(注)　2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20251014132605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。