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MERCURY Inc.

Interim / Quarterly Report Oct 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月15日
【中間会計期間】 第35期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 株式会社マーキュリー
【英訳名】 MERCURY Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  陣 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-0950(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長   猪俣 秀徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-0950(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長   猪俣 秀徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37397 50250 株式会社マーキュリー MERCURY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E37397-000 2025-10-15 E37397-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37397-000 2025-08-31 E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37397-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37397-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37397-000 2025-03-01 2025-08-31 E37397-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0915347253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間会計期間 | 第35期

 中間会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月1日

至 2024年8月31日 | 自 2025年3月1日

至 2025年8月31日 | 自 2024年3月1日

至 2025年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 743,229 | 791,979 | 1,763,285 |
| 経常利益 | (千円) | 29,423 | 56,388 | 166,605 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 17,709 | 36,857 | 126,540 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 243,132 | 243,132 | 243,132 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,744,000 | 2,744,000 | 2,744,000 |
| 純資産額 | (千円) | 738,002 | 937,760 | 889,059 |
| 総資産額 | (千円) | 951,533 | 1,162,783 | 1,187,300 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.78 | 14.27 | 48.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 6.73 | 14.10 | 48.28 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.98 | 76.19 | 70.86 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 114,207 | △4,588 | 343,407 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,154 | 648 | △34,302 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △71,217 | 7,487 | △71,371 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 473,153 | 686,600 | 683,053 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)における我が国の景気動向は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられております。

当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱含んでおります。また、分譲マンションについては足元では横ばいの動きとなっていますが、当社が事業を展開する三大都市圏の新築マンション市場においては、資材価格や人件費の高止まりに加え、円安進行に伴う海外需要の拡大を背景として、新築マンションの平均価格は上昇基調を継続しております。

このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高は堅調に推移しております。

また、重点的に取り組んでいるデジタルマーケティング事業においては、リスティング広告やCGM広告の取扱高が堅調に伸長しており、当社全体の業績を下支えする重要な要素となっております。

この結果、当中間会計期間の売上高は791,979千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は48,109千円(同30.3%増)、経常利益は56,388千円(同91.6%増)及び中間純利益は36,857千円(同108.1%増)となりました。

なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は952,187千円となり、前事業年度末に比べ12,934千円増加しました。これは主に、売上高の伸長により売掛金及び契約資産が6,322千円増加したことによるものであります。

固定資産は210,596千円となり、前事業年度末に比べ37,451千円減少しました。これは主に、有形固定資産として計上している工具、器具及び備品の償却により3,260千円減少したこと及び無形固定資産として計上しているソフトウエアが17,776千円、ソフトウエア仮勘定が12,865千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。

この結果、総資産は1,162,783千円となり、前事業年度末に比べ24,516千円減少しました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は218,584千円となり、前事業年度末に比べ72,960千円減少しました。これは主に、未払法人税等が32,932千円、未払消費税等が29,971千円、未払金が13,278千円減少したことによるものであります。固定負債は6,438千円となり前事業年度末に比べ257千円減少しております。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は937,760千円となり、前事業年度末に比べ48,700千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が31,778千円増加した一方で、新株予約権の権利行使による処分により自己株式が12,773千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,547千円増加し、686,600千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は4,588千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が56,449千円及び減価償却費が35,843千円あった一方で、仕入債務の減少額14,361千円、未払消費税等の減少額29,971千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は648千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入が1,000千円あった一方で、有形固定資産の取得185千円及び短期貸付金の純増額166千円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は7,487千円となりました。これは主に、従業員のストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分により7,695千円を獲得したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社は間取図作成サービス及びRealnet賃貸サマリ等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は22,629千円となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,744,000 2,744,000 東京証券取引所

グロース
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2,744,000 2,744,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年8月31日 2,744,000 243,132 207,732

2025年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社GA technologies 東京都港区六本木3-2-1

住友不動産六本木グランドタワー40階
1,424,000 55.02
株式会社JINX 東京都新宿区西新宿6-15-1 316,100 12.21
森山 一郎 東京都品川区 110,000 4.25
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 80,900 3.12
伊藤 修一 東京都武蔵野市 78,500 3.03
大寺 利幸 東京都江東区 41,400 1.59
島田 佳明 東京都中野区 30,000 1.15
マーキュリー従業員持株会 東京都新宿区西新宿2-6-1 17,900 0.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 16,200 0.62
陣 隆浩 東京都新宿区 14,800 0.57
2,129,800 82.25

(注)上記のほか、当社所有の自己株式155,901株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
155,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,869 同上
2,586,900
単元未満株式 普通株式

1,200
発行済株式総数 2,744,000
総株主の議決権 25,869

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マーキュリー
東京都新宿区西新宿

二丁目6番1号
155,900 - 155,900 5.68
- 155,900 - 155,900 5.68

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年2月28日)
当中間会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 683,053 686,600
受取手形、売掛金及び契約資産 232,627 238,949
貯蔵品 191 162
その他 23,386 26,481
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 939,252 952,187
固定資産
有形固定資産 ※1 37,863 ※1 32,846
無形固定資産
ソフトウエア 68,551 50,775
その他 14,037 1,172
無形固定資産合計 82,589 51,947
投資その他の資産 127,594 125,801
固定資産合計 248,047 210,596
資産合計 1,187,300 1,162,783
(単位:千円)
前事業年度

(2025年2月28日)
当中間会計期間

(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,796 77,434
未払法人税等 57,398 24,465
契約負債 1,390 5,143
賞与引当金 22,102 23,452
その他 118,856 88,088
流動負債合計 291,545 218,584
固定負債
資産除去債務 4,727 4,758
その他 1,968 1,679
固定負債合計 6,695 6,438
負債合計 298,240 225,023
純資産の部
株主資本
資本金 243,132 243,132
資本剰余金 207,732 207,732
利益剰余金 519,810 551,588
自己株式 △129,325 △116,551
株主資本合計 841,348 885,901
新株予約権 47,710 51,859
純資産合計 889,059 937,760
負債純資産合計 1,187,300 1,162,783

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 743,229 | 791,979 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 453,494 | 470,715 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 289,735 | 321,264 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1.※2 252,824 | ※1.※2 273,155 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 36,910 | 48,109 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 43 | 5,078 |
| | 商品券等受贈益 | | | | | | | | | 1,133 | 506 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | - | 2,708 |
| | その他 | | | | | | | | | 25 | 20 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,202 | 8,313 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 50 | 34 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 137 | - |
| | 支払報酬 | | | | | | | | | 4,500 | - |
| | 会員権解約損 | | | | | | | | | 4,001 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8,689 | 34 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 29,423 | 56,388 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | - | 60 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 60 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 29,423 | 56,449 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 11,713 | 19,591 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 17,709 | 36,857 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 29,423 56,449
減価償却費 46,675 35,843
敷金償却費 691 20
株式報酬費用 2,451 4,209
新株予約権戻入益 - △60
受取補償金 - △2,708
受取利息及び受取配当金 △43 △5,078
商品券等受贈益 △1,133 △506
会員権解約損 4,001 -
支払利息 50 34
売上債権の増減額(△は増加) △12,585 △11,109
契約資産の増減額(△は増加) - 4,787
仕入債務の増減額(△は減少) △1,399 △14,361
契約負債の増減額(△は減少) 3,810 3,752
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,876 △29,971
その他 29,240 △2,164
小計 111,060 39,136
利息及び配当金の受取額 36 5,078
補償金の受取額 - 2,708
利息の支払額 △26 △34
法人税等の還付額 4,141 -
法人税等の支払額 △1,004 △51,477
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,207 △4,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,818 △185
無形固定資産の取得による支出 △16,296 -
敷金及び保証金の差入による支出 △1 -
短期貸付金の純増減額(△は増加) 99 △166
敷金の回収による収入 - 1,000
会員権の解約による収入 4,862 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,154 648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △25,000 -
自己株式の取得による支出 △45,861 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 - 7,695
その他 △356 △207
財務活動によるキャッシュ・フロー △71,217 7,487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,834 3,547
現金及び現金同等物の期首残高 445,319 683,053
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 473,153 ※1 686,600

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【注記事項】
(第1種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2025年2月28日)
当中間会計期間

(2025年8月31日)
減価償却累計額 18,905 千円 24,432 千円
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
給料手当 92,207 千円 93,285 千円

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
7,104 千円 22,629 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
現金及び預金 473,153千円 686,600千円
現金及び現金同等物 473,153 686,600
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき、80,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が45,861千円増加し、当中間会計期間末における自己株式が129,325千円となっております。 

当中間会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が12,773千円減少しました。

この結果、当中間会計期間末における自己株式は116,551千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

(単位:千円)

財又はサービス 合計
プラット

フォーム事業
デジタルマーケ

ティング事業
その他事業(注)
一時点で移転される財又はサービス 21,773 20,869 20,464 63,107
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 466,679 201,035 12,408 680,122
顧客との契約から生じる収益 488,452 221,904 32,872 743,229
その他の収益
外部顧客への売上高 488,452 221,904 32,872 743,229

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

当中間会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

(単位:千円)

財又はサービス 合計
プラット

フォーム事業
デジタルマーケ

ティング事業
その他事業(注)
一時点で移転される財又はサービス 34,758 28,244 16,898 79,901
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 477,591 219,125 15,360 712,077
顧客との契約から生じる収益 512,350 247,370 32,258 791,979
その他の収益
外部顧客への売上高 512,350 247,370 32,258 791,979

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
(1) 1株当たり中間純利益 6円78銭 14円27銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 17,709 37,566
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 17,709 37,566
普通株式の期中平均株式数(株) 2,613,331 2,583,387
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 6円73銭 14円10銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 18,669 30,197
(うち新株予約権(株)) (18,669) (30,197)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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