Interim Report • Oct 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラピーヌ |
| 【英訳名】 | ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 べジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | (03）6635－1847（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 高橋 利幸、 管理部 福田 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | (03）6635－1847（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 高橋 利幸、 管理部 福田 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E00605-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00605-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2025-10-15 E00605-000 2025-08-31 E00605-000 2025-03-01 2025-08-31 E00605-000 2024-08-31 E00605-000 2024-03-01 2024-08-31 E00605-000 2024-03-01 2025-02-28 E00605-000 2024-02-29 E00605-000 2025-02-28 E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00605-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00605-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00605-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00605-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20251014113933
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
中間連結会計期間 | 第78期
中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日
至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 998,257 | 918,766 | 2,042,991 |
| 経常損失（△） | （千円） | △23,682 | △161,783 | △134,334 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △27,703 | △165,987 | △129,269 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △24,438 | △124,991 | △74,388 |
| 純資産額 | （千円） | 894,277 | 719,256 | 844,322 |
| 総資産額 | （千円） | 3,321,535 | 2,927,710 | 3,041,286 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △11.71 | △70.21 | △54.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 24.6 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,032 | △318,661 | △452,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,021 | △1,892 | △6,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,786 | △15,025 | △60,351 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,212,277 | 425,082 | 760,662 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20251014113933
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当中間連結会計期間末における現金及び預金は４億25百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善傾向の中、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
一方、ウクライナや中東情勢など地政学的リスクは依然として残り、米国の通商政策などの国際情勢の不安定要素や資源・エネルギー価格の高騰から経済環境に不透明な状況が続いております。
当アパレル業界では、一部のインバウンド需要はあるものの、長期化する物価高騰から消費者の節約志向が根強く、ミセス層を中心とした消費者の慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。
このような状況のもと当社グループは、継続して、当社製品のターゲット層の購買に対する価値観の多様化に対応し、ニーズに則したお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量増加を図るとともに、適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するとともに、製造固定費や変動費の低減、合理化策を継続して取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億13百万円減少し、29億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億１百万円減少し、11億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億35百万円などがあったことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、18億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加84百万円などがあったことによります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、22億８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、12億67百万円となりました。これは主に、未払金の減少24百万円などがあったことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、９億40百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加13百万円などがあったことによります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億25百万円減少し、７億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億65百万円などがあったことによります。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は９億18百万円（前年同期比8.0％減）となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は１億72百万円の損失（前年同期は２億34百万円の損失）となり、経常損益は１億61百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益は１億65百万円の損失（前年同期は27百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店販売事業においては、衣料消費の多様化が進む中、若年層の消費者離れや既存顧客層の高齢化進行により、衣料品需要の低下傾向が進む中、市場環境に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格で提供することにより、若い世代の客層の集客アップに努め、新規お客様の獲得を積極的に実行して、売上回復と粗利益の確保に取り組んでまいりました。不採算売場の閉鎖により売上高は減少していますが、製品評価損計上前の粗利益率は改善しており、均衡策は順調に進んでおります。
また、当社の商品企画や発注時期を実需期に引き付けるよう改善するとともに、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を積極的に継続しております。
専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の改善に継続して取り組み、受注から実需までのリードタイムを短縮することにより店頭消化の精度向上を図り、収益面の改善に努めるとともに、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでまいりました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は３億64百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業損益は１億25百万円の損失（前年同期は１億85百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
卸売事業と同様に、店頭の売上が厳しい中、立地別、既存店舗別の効率改善に取り組んでおります。お客様視点の魅力ある品ぞろえの強化、効果的な販売促進策を講じて店頭活性化を図り、新規お客様の獲得に努め、損益改善に努めてまいりました。また、本部による経費の効率的運用を継続して行っております。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は５億49百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業損益は29百万円の損失（前年同期は31百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当中間連結会計期間中に新規出店、退店はなく、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、引き続き採算性改善に努めております。
当事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高５百万円（前年同期比14.2％減）となり、営業損益は17百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）となりました。
なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入11百万円を営業外収益に計上するなどにより、当中間連結会計期間の中間純損失は５百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が１億61百万円となり、棚卸資産の増加１億46百万円、退職給付に係る資産の増加38百万円などにより、３億18百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行１百万円などがあり、１百万円の支出（前年同期は12百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済14百万円などにより、15百万円の支出（前年同期は51百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて３億35百万円減少して、４億25百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は15億60百万円となっております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20251014113933
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,980,000 |
| 計 | 7,980,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,567,064 | 2,567,064 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,567,064 | 2,567,064 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 |
－ | 2,567 | － | 30,000 | － | 25,000 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 836 | 35.36 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 100 | 4.23 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 71 | 3.02 |
| 技研ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 52 | 2.22 |
| 野津 好正 | 島根県松江市 | 49 | 2.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 47 | 2.02 |
| 吉江 克己 | 神奈川県横浜市西区 | 45 | 1.90 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 38 | 1.64 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手前１丁目９番７号 | 30 | 1.28 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
27 | 1.16 |
| 計 | － | 1,299 | 54.98 |
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 203,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,347,400 | 23,474 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,464 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,567,064 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,474 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ラピーヌ |
東京都千代田区神田東松下町17番地 | 203,200 | － | 203,200 | 7.92 |
| 計 | － | 203,200 | － | 203,200 | 7.92 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 760,662 | 425,082 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 216,941 | 214,380 |
| 商品及び製品 | 307,441 | 428,451 |
| 仕掛品 | 3,771 | 29,845 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,920 | 1,755 |
| その他 | 36,119 | 26,150 |
| 貸倒引当金 | △1,020 | △1,008 |
| 流動資産合計 | 1,325,836 | 1,124,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 941,058 | 941,058 |
| 有形固定資産合計 | 941,058 | 941,058 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 517,418 | 601,601 |
| 差入保証金 | 168,422 | 168,422 |
| 退職給付に係る資産 | 84,283 | 87,927 |
| その他 | 10,263 | 10,038 |
| 貸倒引当金 | △5,995 | △5,995 |
| 投資その他の資産合計 | 774,392 | 861,995 |
| 固定資産合計 | 1,715,450 | 1,803,053 |
| 資産合計 | 3,041,286 | 2,927,710 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 111,111 | 151,046 |
| 電子記録債務 | 4,685 | 4,161 |
| 短期借入金 | ※ 845,087 | ※ 837,143 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,658 | 29,224 |
| 未払金 | 191,801 | 167,715 |
| 未払費用 | 46,291 | 46,665 |
| 未払法人税等 | 8,114 | 4,533 |
| 契約負債 | 6,914 | 6,094 |
| 資産除去債務 | 1,860 | - |
| その他 | 11,693 | 21,083 |
| 流動負債合計 | 1,277,218 | 1,267,667 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 680,342 | 693,871 |
| 繰延税金負債 | 72,287 | 80,279 |
| 資産除去債務 | 157,445 | 157,465 |
| 長期預り保証金 | 3,708 | 3,208 |
| その他 | 5,962 | 5,961 |
| 固定負債合計 | 919,745 | 940,785 |
| 負債合計 | 2,196,964 | 2,208,453 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 849,263 | 849,263 |
| 利益剰余金 | △134,474 | △300,457 |
| 自己株式 | △246,201 | △246,280 |
| 株主資本合計 | 498,587 | 332,525 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 293,445 | 357,634 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 52,289 | 29,096 |
| その他の包括利益累計額合計 | 345,735 | 386,731 |
| 純資産合計 | 844,322 | 719,256 |
| 負債純資産合計 | 3,041,286 | 2,927,710 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | 998,257 | 918,766 |
| 売上原価 | 382,123 | 342,063 |
| 売上総利益 | 616,133 | 576,703 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 851,027 | ※ 749,296 |
| 営業損失（△） | △234,894 | △172,593 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 17 | 122 |
| 受取配当金 | 6,193 | 9,026 |
| 助成金収入 | 216,564 | 12,527 |
| その他 | 2,275 | 2,433 |
| 営業外収益合計 | 225,051 | 24,110 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 13,369 | 12,990 |
| その他 | 469 | 310 |
| 営業外費用合計 | 13,839 | 13,301 |
| 経常損失（△） | △23,682 | △161,783 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △23,682 | △161,783 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,020 | 4,203 |
| 法人税等合計 | 4,020 | 4,203 |
| 中間純損失（△） | △27,703 | △165,987 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △27,703 | △165,987 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 中間純損失（△） | △27,703 | △165,987 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 10,242 | 64,188 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,977 | △23,192 |
| その他の包括利益合計 | 3,265 | 40,995 |
| 中間包括利益 | △24,438 | △124,991 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △24,438 | △124,991 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △23,682 | △161,783 |
| 減価償却費 | 725 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △12 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16,024 | △38,562 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,211 | △9,149 |
| 支払利息 | 13,369 | 12,990 |
| 助成金収入 | △216,564 | △12,527 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 28,064 | 2,561 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,158 | △146,919 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51 | 39,410 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △92 | △819 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,480 | 1,896 |
| その他 | 22,819 | △6,906 |
| 小計 | △200,981 | △319,822 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,211 | 9,149 |
| 利息の支払額 | △16,041 | △12,731 |
| 助成金の受取額 | 216,564 | 12,527 |
| 法人税等の支払額 | △8,785 | △7,785 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,032 | △318,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,100 | - |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △1,860 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △297 | △278 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 78 | - |
| その他 | △701 | 245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,021 | △1,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △51,130 | △7,944 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △6,905 |
| 自己株式の取得による支出 | △40 | △78 |
| その他 | △616 | △98 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,786 | △15,025 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △66,840 | △335,580 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,279,117 | 760,662 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,212,277 | ※ 425,082 |
当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当中間連結会計期間末における現金及び預金は４億25百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、中間連結財務諸表に反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 300,000 |
| 差引額 | - | - |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 給料手当 | 449,948千円 | 379,547千円 |
| 退職給付費用 | △5,490 | △26,299 |
| 地代家賃 | 171,019 | 164,527 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,212,277千円 | 425,082千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,212,277 | 425,082 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
| 卸売事業 | 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
431,477 | 560,401 | 6,378 | 998,257 | － | 998,257 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 431,477 | 560,401 | 6,378 | 998,257 | － | 998,257 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 431,477 | 560,401 | 6,378 | 998,257 | － | 998,257 |
| セグメント損失（△） | △185,239 | △31,669 | △17,984 | △234,894 | － | △234,894 |
（注） セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
| 卸売事業 | 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
364,020 | 549,274 | 5,472 | 918,766 | － | 918,766 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 364,020 | 549,274 | 5,472 | 918,766 | － | 918,766 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 364,020 | 549,274 | 5,472 | 918,766 | － | 918,766 |
| セグメント損失（△） | △125,706 | △29,847 | △17,038 | △172,593 | － | △172,593 |
（注） セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純損失（△） | △11円71銭 | △70円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △27,703 | △165,987 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △27,703 | △165,987 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,364 | 2,363 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251014113933
該当事項はありません。
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