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Adastria Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月15日
【中間会計期間】 第76期中(自  2025年3月1日 至  2025年8月31日)
【会社名】 株式会社アンドエスティHD

(旧会社名 株式会社アダストリア)
【英訳名】 and ST HD Co., Ltd.

(旧英訳名 Adastria Co., Ltd.)

(注) 2025年9月1日をもって当社商号を「株式会社アダストリア(英訳名 Adastria Co., Ltd.)」から「株式会社アンドエスティHD(英訳名 and ST HD Co., Ltd.)」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木 村  治
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町3丁目1番27号
【電話番号】 (029)231-1101
【事務連絡者氏名】 経理部長  林  暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (03)5466-2010 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  林  暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03368 26850 株式会社アンドエスティHD and ST HD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03368-000 2025-10-15 E03368-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03368-000 2025-08-31 E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03368-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03368-000 2025-03-01 2025-08-31 E03368-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03368-000:ApparelAndMiscellaneousGoodsRelatedReportableSegmentMember E03368-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03368-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03368-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03368-000 2024-08-31 E03368-000 2024-03-01 2025-02-28 E03368-000 2025-02-28 E03368-000 2024-03-01 2024-08-31 E03368-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03368-000:ApparelAndMiscellaneousGoodsRelatedReportableSegmentMember E03368-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03368-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03368-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03368-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0759747253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2025年3月1日

至  2025年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2025年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,203 | 149,345 | 293,110 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,297 | 7,790 | 15,964 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,939 | 5,987 | 9,614 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,112 | 6,002 | 9,799 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,151 | 80,448 | 77,200 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,463 | 139,409 | 133,108 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 151.69 | 129.73 | 208.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.4 | 57.4 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,653 | 10,019 | 21,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,499 | △8,889 | △16,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,527 | 387 | △7,111 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,584 | 22,368 | 21,081 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第75期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第75期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(アパレル・雑貨関連事業)

カリマーインターナショナル株式会社は2025年3月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。 

 0102010_honbun_0759747253709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

連結業績

2025年2月期

中間連結会計期間
2026年2月期

中間連結会計期間
増減 増減率
(2024年3月1日から (2025年3月1日から
2024年8月31日まで) 2025年8月31日まで)
売上高 (百万円) 144,203 149,345 5,141 3.6%
営業利益 (百万円) 9,895 7,973 △1,922 △19.4%
経常利益 (百万円) 10,297 7,790 △2,507 △24.3%
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 6,939 5,987 △951 △13.7%

当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、円安や労働力不足を背景とした食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や、国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況が続きました。

このような情勢の中、当社グループは2025年4月に「中期経営計画2030」において発表した通り、and STを中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。中期経営計画における重点分野の戦略は、下記の通りです。

プラットフォーム 自社EC「and ST」をモール&メディアとして外部企業による出店を加速し、ID(顧客基盤)とLTV(顧客生涯価値)の双方を拡大することで、流通総額1,000億円を目指すとともに、外部企業へのブランド提供などのプロデュース事業や、システムを外販するソリューション事業の収益拡大を図ります。
グローバル 東南アジアへ投資を加速させ、出店と日本で培ったECプラットフォームによるOMO戦略を展開し、地域の高い経済成長を取り込みます。グレーターチャイナでは、マルチブランド戦略を強化し安定成長を図ります。
ブランドリテール マルチカンパニー化を進め、グループ各社がそれぞれのミッションに応じて事業を運営することで、ブランドポートフォリオ経営をさらに進化させ、お客様に豊かな選択肢を提供します。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,493億45百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益が79億73百万円(前年同期比19.4%減)、経常利益が77億90百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が59億87百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は4月の低気温などの影響で夏物衣料の動き出しが遅かったものの、カジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比2.9%の増収となりました。トゥデイズスペシャルとジョージズの2ブランドが、昨年7月からM&Aによりグループに加わった純増分も寄与しました。

プラットフォーム戦略では、自社EC「and ST」とリアル店舗で連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開、自社EC「and ST」への他社ブランドの出店拡大などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比100万人増の2,070万人に伸長し、アクティブ会員数は760万人となりました。また、自社EC「and ST」へ外部企業に出店いただくオープン化(モール型ビジネス)における取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。

海外売上高(円換算)につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店とECとのクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比4.0%の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ2.6%、18.0%の増収となりました。撤退を決定した米国では、卸売事業の不振が継続し12.0%の減収となりました。なお、米国の事業子会社(孫会社)であるVelvet,LLCは、2025年7月25日に出資持分の譲渡が完了いたしました。タイとフィリピンは出店により増収し、海外事業全体では3.9%の増収となりました。

その他(飲食事業)の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、既存店の堅調と決算期変更の影響や海外を含む新店の純増により、14.6%の増収となりました。

収益面につきましては、円安の影響が残る中、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制に努め、高収益な新規事業も拡大しました。一方で、春夏物衣料の正価販売が想定を下回ったことから、在庫消化を優先した結果、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から悪化しました。その他(飲食事業)においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、原価高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下し、連結での売上総利益率は55.2%となり、前年同期比0.5ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善による人件費の増加、プロモーションの強化や旗艦店の出店、売上高の伸長による広告宣伝費や店舗家賃などの増加で、販管費率は49.8%と前年同期比1.0ポイント悪化しました。

以上の結果、営業利益率は前年同期比1.6ポイント減の5.3%となり、営業利益は前年同期比19.4%の減益となりました。

また、為替差損2億34百万円を営業外費用に、店舗の減損損失1億42百万円を特別損失に計上しました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①アパレル・雑貨関連事業

上記の状況の結果、売上高は1,414億25百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は77億76百万円(前年同期比26.8%減)となりました。

店舗展開につきましては、56店舗の出店(内、海外17店舗)、19店舗の退店(内、海外4店舗)の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、1,594店舗(内、海外152店舗)となりました。

②その他(飲食事業)

その他(飲食事業)につきましては、売上高は79億58百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期はセグメント損失3億28百万円)となりました。

店舗展開につきましては、2店舗の出店、3店舗の退店の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、75店舗となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、63億1百万円増加して1,394億9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億92百万円、受取手形及び売掛金が27億42百万円、店舗内装設備(純額)が12億83百万円、無形固定資産のその他が10億93百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて、30億52百万円増加して589億60百万円となりました。これは主に、未払金が14億29百万円、固定負債のその他が11億32百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億32百万円、短期借入金が45億円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、32億48百万円増加して804億48百万円となりました。これは主に、自己株式が4億70百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が34億14百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、12億87百万円増加して223億68百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、100億19百万円(前年同期は116億53百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が26億97百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が76億48百万円、減価償却費が59億97百万円それぞれあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、88億89百万円(前年同期は114億99百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が60億79百万円、無形固定資産の取得による支出が29億56百万円それぞれあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、3億87百万円(前年同期は35億27百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が25億72百万円、自己株式の取得による支出が6億35百万円、リース債務の返済による支出が8億93百万円それぞれあった一方で、短期借入金の増加が45億円あったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0759747253709.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,800,000 48,800,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
48,800,000 48,800,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年3月1日~

2025年8月31日
48,800,000 2,660 2,517

2025年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社フクゾウ 東京都世田谷区代沢2丁目36番12号 17,132 36.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 3,687 7.88
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦2丁目15番15号 2,000 4.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,552 3.32
福田 三千男 東京都世田谷区 922 1.97
アダストリア従業員持株会 東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 645 1.38
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 544 1.16
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 470 1.00
STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号)
464 0.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75954口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 444 0.95
27,864 59.55

(注) 1.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式660千株は含まれておりません。

2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      3,627千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)           1,549千株

3.2025年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1名が2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年8月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1番1号 777,500 1.59
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 2,094,600 4.29
2,872,100 5.89

(注)日興アセットマネジメント株式会社は、2025年9月1日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,011,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 46,532,500

465,325

単元未満株式

普通株式 256,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

48,800,000

総株主の議決権

465,325

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社普通株式660,600株(議決権の数6,606個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アダストリア
茨城県水戸市泉町

3丁目1番27号
2,011,000 2,011,000 4.12
2,011,000 2,011,000 4.12

(注) 1.上記以外に自己名義所有の単元未満株式23株を保有しております。

2.当社は、2025年9月1日付で、上表に記載の「株式会社アダストリア」から「株式会社アンドエスティHD」に商号変更しております。

3.「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
専務取締役 北村 嘉輝 2025年8月31日

(注) 北村 嘉輝氏は、2025年9月1日付で、持株会社体制移行に伴い、当社の連結子会社である株式会社アダストリア代表取締役社長に就任しております。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%) 

 0104000_honbun_0759747253709.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,143 22,435
受取手形及び売掛金 14,527 17,269
棚卸資産 ※1 29,082 ※1 28,699
その他 2,471 2,878
貸倒引当金 △52 △82
流動資産合計 67,173 71,200
固定資産
有形固定資産
店舗内装設備(純額) 7,879 9,163
その他(純額) 18,984 18,370
有形固定資産合計 26,864 27,533
無形固定資産
のれん 2,673 2,765
その他 12,009 13,103
無形固定資産合計 14,683 15,868
投資その他の資産
投資有価証券 691 716
敷金及び保証金 14,330 14,343
その他 9,715 10,112
貸倒引当金 △350 △366
投資その他の資産合計 24,387 24,806
固定資産合計 65,935 68,208
資産合計 133,108 139,409
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,402 15,335
電子記録債務 8,909 7,910
短期借入金 4,500
1年内返済予定の長期借入金 44
未払金 13,983 12,553
未払法人税等 3,136 2,509
賞与引当金 2,498 2,696
ポイント引当金 85 96
その他の引当金 364 259
その他 4,698 4,974
流動負債合計 47,079 50,879
固定負債
長期借入金 182
引当金 467 669
その他 8,361 7,229
固定負債合計 8,828 8,080
負債合計 55,908 58,960
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 6,262 6,262
利益剰余金 71,980 75,395
自己株式 △5,627 △6,097
株主資本合計 75,275 78,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 56
繰延ヘッジ損益 △81 113
為替換算調整勘定 1,874 1,686
その他の包括利益累計額合計 1,827 1,856
非支配株主持分 97 372
純資産合計 77,200 80,448
負債純資産合計 133,108 139,409

 0104020_honbun_0759747253709.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 144,203 | 149,345 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 63,882 | 66,972 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 80,320 | 82,372 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 70,424 | ※ 74,399 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 9,895 | 7,973 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 303 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 251 | 270 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 554 | 270 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 119 | 147 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 234 |
| | その他 | | | | | | | | | 33 | 70 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 153 | 453 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 10,297 | 7,790 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 44 | 142 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 44 | 142 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 10,253 | 7,648 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,158 | 2,107 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 287 | △431 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,446 | 1,675 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,806 | 5,972 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △132 | △14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 6,939 | 5,987 |  

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【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,806 | 5,972 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △3 | 22 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △660 | 194 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 970 | △187 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 306 | 30 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 7,112 | 6,002 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 7,244 | 6,023 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △131 | △20 |  

 0104050_honbun_0759747253709.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,253 7,648
減価償却費 5,398 5,997
減損損失 44 142
のれん償却額 153 216
受取利息及び受取配当金 △30 △49
支払利息 119 147
貸倒引当金の増減額(△は減少) △51 24
賞与引当金の増減額(△は減少) 322 197
ポイント引当金の増減額(△は減少) △148 11
売上債権の増減額(△は増加) 102 △2,432
棚卸資産の増減額(△は増加) 848 463
仕入債務の増減額(△は減少) △722 1,010
未払金の増減額(△は減少) △407 △494
未払消費税等の増減額(△は減少) △666 21
その他 △259 △79
小計 14,954 12,824
利息及び配当金の受取額 21 39
利息の支払額 △119 △147
法人税等の支払額 △3,202 △2,697
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,653 10,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,303 △6,079
無形固定資産の取得による支出 △2,274 △2,956
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 10
敷金及び保証金の差入による支出 △510 △610
敷金及び保証金の回収による収入 289 697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,493 △334
その他 △205 384
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,499 △8,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 200 4,500
長期借入れによる収入 220
長期借入金の返済による支出 △223 △11
配当金の支払額 △2,280 △2,572
自己株式の取得による支出 △699 △635
リース債務の返済による支出 △845 △893
その他 101
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,527 387
現金及び現金同等物に係る換算差額 616 △230
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,756 1,287
現金及び現金同等物の期首残高 23,341 21,081
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 20,584 ※ 22,368

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

カリマーインターナショナル株式会社は2025年3月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。 ##### (会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (追加情報)

(連結子会社における固定資産の譲渡)

当社は、2025年6月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アダストリア・ロジスティクスが保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

なお、株式会社アダストリア・ロジスティクスは、2025年10月1日付で、株式会社アンドエスティ・ロジスティクスへ商号変更しております。

1.譲渡の理由

物流拠点の集約により、設備投資の効率化及び経営資源の有効活用を図るため、連結子会社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。

2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地 資産の内容 現 況
福岡物流センター

(福岡県福岡市)
土地面積  12,000㎡

建物面積 6,572.91㎡
倉庫

※譲渡価額については、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

※譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算で34億円程度となる見込みです。

3.譲渡先の概要

譲渡先については、国内事業法人であります。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

4.譲渡の日程

(1) 取締役会決議日 2025年6月18日

(2) 契約締結日   2025年6月30日

(3) 物件引渡期日  当期中 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
商品 28,796 百万円 28,435 百万円
原材料及び貯蔵品 286 百万円 263 百万円

当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年3月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund:RRF)設立に伴い2021年5月に受給した820万米ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。

当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。 

(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
給与及び賞与 19,694 百万円 20,300 百万円
地代家賃 19,454 百万円 20,867 百万円
賞与引当金繰入額 2,717 百万円 2,653 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
現金及び預金勘定 20,631 百万円 22,435 百万円
別段預金 △10 百万円 △12 百万円
信託別段預金 (注) △36 百万円 △54 百万円
現金及び現金同等物 20,584 百万円 22,368 百万円

(注)「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」に属するものであります。 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月4日

取締役会
普通株式 2,282 50 2024年2月29日 2024年5月8日 利益剰余金

(注)2024年4月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年9月30日

取締役会
普通株式 1,637 35 2024年8月31日 2024年10月22日 利益剰余金

(注)2024年9月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月4日

取締役会
普通株式 2,573 55 2025年2月28日 2025年5月9日 利益剰余金

(注)2025年4月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年9月30日

取締役会
普通株式 2,105 45 2025年8月31日 2025年10月22日 利益剰余金

(注)2025年9月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
アパレル・雑貨

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 137,293 6,909 144,203 144,203
セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 33 33 △33
137,294 6,942 144,236 △33 144,203
セグメント利益又は

損失(△)
10,625 △328 10,297 10,297

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

4.セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

アパレル・雑貨関連事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社トゥデイズスペシャルの株式を取得したことに伴い、のれんを2,381百万円計上しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
アパレル・雑貨

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 141,425 7,919 149,345 149,345
セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 38 39 △39
141,425 7,958 149,384 △39 149,345
セグメント利益 7,776 13 7,790 7,790

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

4.セグメント利益には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日 

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日 

至 2025年8月31日)
売上高(百万円) 構成比(%) 売上高(百万円) 構成比(%)
当社 112,996 78.4 114,123
株式会社BUZZWIT 5,482 3.8 5,545
株式会社エレメントルール 6,104 4.2 6,793
その他連結子会社 757 0.5 2,537
国内グループ会社 合計 125,340 86.9 129,000
海外グループ会社 合計 11,953 8.3 12,425
アパレル・雑貨関連事業 合計 137,293 95.2 141,425
その他(飲食事業)   合計 6,909 4.8 7,919
顧客との契約から生じる収益 144,203 100.0 149,345

(注)上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
1株当たり中間純利益 151円69銭 129円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,939 5,987
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
6,939 5,987
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,743 46,155

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間381千株、当中間連結会計期間633千株であります。  ###### (重要な後発事象)

(特定子会社(孫会社)の異動(出資持分譲渡))

当社は、2025年7月24日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAdastria USA,Inc.の子会社で、当社の特定子会社(孫会社)であるVelvet,LLC(米国カリフォルニア州/以下「Velvet社」)の出資持分の全部を、PIVOT GROWS LLC(米国デラウェア州/以下「PIVOT社」)に譲渡することを決議いたしました。持分譲渡に伴う影響については、決算日が異なるためAdastria USA,Inc.において2025年12月期第3四半期に計上することから、当社の連結財務諸表においても2026年2月期第3四半期に計上する見込みであります。

1.出資持分譲渡の理由

当社は、米国事業からの撤退及びAdastria USA,Inc.の清算を決議し、Velvet社の出資持分について譲渡先の選定を行ってまいりました。

このたび、Adastria USA,Inc.が保有するVelvet社の出資持分の全てを、グローバルブランドの戦略、マーケティング、ライセンス管理を行う、PIVOT社に譲渡することを決定いたしました。

2.異動する特定子会社(孫会社)の概要

(1) 名称

Velvet,LLC

(2) 所在地

米国カリフォルニア州

(3) 事業内容

アパレル事業

(4) 資本金

17百万米ドル(1,946百万円)

(5) 出資比率

100.0%

3.出資持分譲渡の相手先の概要

(1) 名称

PIVOT GROWS LLC

(2) 所在地

米国デラウェア州

(3) 事業内容

グローバルブランドの戦略、マーケティング、ライセンス管理

4.譲渡持分、譲渡価額及び譲渡前後の持分の状況

(1) 異動前の出資持分

Adastria USA,Inc. 100.0%

(2) 譲渡持分

100.0%(Adastria USA,Inc.の出資持分の全部)

(3) 異動後の出資持分

0.0%

5.日程

(1) 取締役会決議日

2025年7月24日

(2) 契約締結日

2025年7月24日

(3) 持分譲渡実行日

2025年7月25日

(会社分割による持株会社体制への移行)

2025年9月1日付で、当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社アダストリア(以下「新アダストリア社」)を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施するとともに、グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業に関する権利義務を新アダストリア社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容

結合当事企業の名称

分割会社

名称:株式会社アダストリア(当社)

(2025年9月1日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更しております。)

承継会社

名称:株式会社アダストリア(新アダストリア社)

対象事業の内容

当社グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業

(2) 企業結合日

2025年9月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割

(4) 結合後企業の名称

当社は、2025年9月1日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更し、一方「株式会社アダストリア」の商号は、新アダストリア社の商号としております。

(5) その他取引の概要に関する事項

持株会社体制への移行により、グループの各事業会社がプラットフォームである「and ST」を中心としてつながりながら、それぞれのミッションや役割をより明確にし、自律的に成長戦略を策定・実行するマルチカンパニー経営を実現します。また、現在の当社グループにない特色を持つ企業のM&Aを通じて、カテゴリーやサービスの拡充、海外展開の加速を目指します。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。  #### 2 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。 

 0201010_honbun_0759747253709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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