Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E05230-000 2025-10-15 E05230-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05230-000 2025-08-31 E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05230-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2025-03-01 2025-08-31 E05230-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2024-08-31 E05230-000 2024-03-01 2025-02-28 E05230-000 2025-02-28 E05230-000 2024-03-01 2024-08-31 E05230-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
中間連結会計期間 | 第45期
中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 令和６年３月１日至 令和６年８月31日 | 自 令和７年３月１日至 令和７年８月31日 | 自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,513,317 | 5,845,012 | 10,456,954 |
| 経常利益 | (千円) | 236,880 | 778,213 | 1,050,375 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 169,253 | 547,920 | 745,577 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 167,817 | 548,212 | 743,621 |
| 純資産額 | (千円) | 6,323,233 | 7,010,597 | 6,795,352 |
| 総資産額 | (千円) | 8,412,645 | 10,134,300 | 9,120,957 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.11 | 41.22 | 54.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 69.2 | 74.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,262,261 | 1,079,890 | 1,686,173 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △428,123 | △617,568 | △836,285 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △659,510 | △524,969 | △813,038 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,005,115 | 2,804,689 | 2,867,336 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,845百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は708百万円（同310.8％増）、経常利益は778百万円（同228.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は547百万円（同223.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、前年度は大型案件の受注不足により低調な結果となりましたが、大阪・関西万博関連案件の制作や、各種営業施策の効果による新規案件の受注により、業績は改善いたしました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は2,527百万円（同43.9％増）、営業利益は204百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門におきましては、大型映像機材の稼働する展示会・コンサート等の実施があり、業績は好調に推移いたしました。特に中間期末にかけての実施案件が想定より伸びたことから、セグメント全体での前年同期比増収・増益に貢献いたしました。
ポストプロダクション部門におきましては、第２四半期連結会計期間において、受注がやや弱含みいたしましたが、上期期間を総じて見ますと堅調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、3,317百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は824百万円（同40.4％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて713百万円増加し6,069百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少62百万円、売掛金の減少217百万円、棚卸資産の増加244百万円、その他の増加710百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて300百万円増加し4,064百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加90百万円、投資有価証券の増加53百万円、敷金及び保証金の増加101百万円、繰延税金資産の増加51百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,013百万円増加し10,134百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて790百万円増加し2,943百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加114百万円、短期借入金の減少130百万円、未払金の増加54百万円、未払法人税等の増加198百万円、預り金の増加190百万円、賞与引当金の増加112百万円、その他の増加240百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて7百万円増加し180百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加7百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて798百万円増加し3,123百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて215百万円増加し7,010百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上547百万円、配当による201百万円の減少、自己株式の取得により自己株式が132百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.2％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、当中間連結会計期間末は2,804百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,079百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上778百万円、減価償却費の計上305百万円、賞与引当金の増加112百万円、売上債権の減少207百万円、仕入債務の増加114百万円、主な減少要因は、持分法による投資利益の計上52百万円、棚卸資産の増加244百万円、法人税等の支払額87百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は617百万円（同44.3％増）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出520百万円、敷金及び保証金の差入による支出106百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は524百万円（同20.4％減）となりました。
主な減少要因は、短期借入金の純減少額130百万円、自己株式の取得による支出153百万円、配当金の支払額200百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (令和７年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和７年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和７年３月１日～ 令和７年８月31日 |
― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
| 令和７年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 2,865,800 | 21.78 |
| ㈲エス・ダブリュ・プロジェクト | 東京都品川区東五反田1-2-46-703 | 2,114,000 | 16.07 |
| 分部 日出男 | 東京都品川区 | 1,097,980 | 8.35 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 580,623 | 4.41 |
| レイ従業員持株会 | 東京都港区六本木6-15-21 | 434,110 | 3.30 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 422,000 | 3.21 |
| 分部 至郎 | 東京都品川区 | 418,040 | 3.18 |
| 天野 純 | 東京都渋谷区 | 220,845 | 1.68 |
| 石井 良平 | 千葉県柏市 | 200,000 | 1.52 |
| ㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト | 東京都品川区上大崎1-11-4 | 160,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 8,513,398 | 64.71 |
(注)当社は自己株式1,173,121株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
令和７年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,173,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,150,400 |
131,504
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,476 |
―
―
発行済株式総数
14,328,976
―
―
総株主の議決権
―
131,504
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 令和７年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木 6-15-21 |
1,173,100 | ― | 1,173,100 | 8.19 |
| 計 | ― | 1,173,100 | ― | 1,173,100 | 8.19 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年３月１日から令和７年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和７年２月28日) |
当中間連結会計期間 (令和７年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,867,336 | 2,804,689 | |||||||||
| 受取手形 | 21,209 | ※2 9,729 | |||||||||
| 電子記録債権 | 67,440 | ※2 88,780 | |||||||||
| 売掛金 | 1,830,212 | 1,613,135 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 423,605 | ※1 668,498 | |||||||||
| 前払費用 | 109,418 | 138,432 | |||||||||
| その他 | 39,843 | 749,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,566 | △3,590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,356,499 | 6,069,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 938,085 | 972,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △459,234 | △494,511 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 478,850 | 477,783 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,820,850 | 3,021,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,531,483 | △1,687,291 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,289,366 | 1,334,634 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 429,343 | 497,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △320,893 | △344,774 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,450 | 153,184 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 312,572 | 332,342 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △160,541 | △178,698 | |||||||||
| リース資産（純額） | 152,031 | 153,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,138,581 | 3,229,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,017 | 4,369 | |||||||||
| その他 | 7,672 | 7,659 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,689 | 12,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 242,926 | 296,632 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 305,050 | 293,376 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,548 | 1,328 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 177,794 | 278,965 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,512 | 49,512 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118,143 | 169,992 | |||||||||
| その他 | 23,261 | 27,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △310,068 | △298,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 613,186 | 823,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,764,458 | 4,064,723 | |||||||||
| 資産合計 | 9,120,957 | 10,134,300 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和７年２月28日) |
当中間連結会計期間 (令和７年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 594,784 | 709,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 470,000 | |||||||||
| リース債務 | 75,549 | 70,324 | |||||||||
| 未払金 | 256,799 | 311,068 | |||||||||
| 未払消費税等 | 140,861 | 137,393 | |||||||||
| 未払費用 | 72,044 | 90,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,997 | 312,030 | |||||||||
| 預り金 | 15,109 | 205,847 | |||||||||
| 賞与引当金 | 241,343 | 354,128 | |||||||||
| その他 | 42,833 | 283,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,153,322 | 2,943,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 93,880 | 101,625 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 368 | 268 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,032 | 78,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 172,282 | 180,043 | |||||||||
| 負債合計 | 2,325,605 | 3,123,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,711 | 727,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,985,823 | 6,332,284 | |||||||||
| 自己株式 | △387,940 | △520,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,795,737 | 7,010,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △385 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △385 | △92 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,795,352 | 7,010,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,120,957 | 10,134,300 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 令和６年３月１日
至 令和６年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 令和７年３月１日
至 令和７年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,513,317 | 5,845,012 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,003,342 | 3,606,802 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,509,974 | 2,238,210 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,337,592 | ※１ 1,530,093 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 172,382 | 708,117 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 1,758 | 3,158 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 44,220 | 52,711 |
| | その他 | | | | | | | | | 23,292 | 19,251 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 69,271 | 75,122 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,719 | 3,781 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,583 | 1,158 |
| | その他 | | | | | | | | | 470 | 85 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,773 | 5,025 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 236,880 | 778,213 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 1,146 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 749 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 1,896 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 350 | 1,482 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 3,361 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 3,712 | 1,482 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 233,168 | 778,627 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 43,493 | 283,119 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 20,422 | △52,412 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 63,915 | 230,706 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 169,253 | 547,920 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 169,253 | 547,920 |
0104035_honbun_9516747253709.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 令和６年３月１日
至 令和６年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 令和７年３月１日
至 令和７年８月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 169,253 | 547,920 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △1,435 | 292 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1,435 | 292 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 167,817 | 548,212 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 167,817 | 548,212 |
0104050_honbun_9516747253709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 233,168 | 778,627 | |||||||||
| 減価償却費 | 229,242 | 305,118 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,255 | 8,650 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,420 | △10,650 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,017 | 112,785 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,758 | △3,158 | |||||||||
| 支払利息 | 2,719 | 3,781 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △44,220 | △52,711 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △1,146 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 350 | 1,482 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,361 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △749 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,621,223 | 207,217 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,602 | △244,893 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △519,216 | 114,276 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △31,142 | △554,620 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △20,804 | 508,405 | |||||||||
| その他 | △16,299 | △4,691 | |||||||||
| 小計 | 1,373,838 | 1,167,723 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,758 | 3,158 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,673 | △3,744 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △110,661 | △87,247 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,262,261 | 1,079,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △437,512 | △520,389 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △969 | △740 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △10,865 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 10,760 | 6,221 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,826 | △106,444 | |||||||||
| その他 | 4,424 | 14,650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428,123 | △617,568 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,630,000 | 2,360,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,810,000 | △2,490,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64,093 | △40,778 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △205,046 | △153,670 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △210,369 | △200,520 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △659,510 | △524,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 174,628 | △62,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,830,486 | 2,867,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,005,115 | ※１ 2,804,689 |
0104100_honbun_9516747253709.htm
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (令和７年２月28日) |
当中間連結会計期間 (令和７年８月31日) |
|||
| 仕掛品 | 418,939 | 千円 | 661,831 | 千円 |
| 貯蔵品 | 4,666 | 千円 | 6,667 | 千円 |
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和７年２月28日) |
当中間連結会計期間 (令和７年８月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 6,160千円 |
| 電子記録債権 | ― | 5,287千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) |
|||
| 給料手当 | 561,185 | 千円 | 615,075 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 151,066 | 千円 | 205,813 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,005,115千円 | 2,804,689千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,005,115千円 | 2,804,689千円 |
前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年４月24日取締役会 | 普通株式 | 211,342 | 15 | 令和６年２月29日 | 令和６年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、令和５年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,300株の取得、令和６年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,200株の取得を行いました。また、令和６年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,676株の処分を行いました。
この結果、自己株式が184,507千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が284,256千円となっております。 当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和７年４月23日取締役会 | 普通株式 | 201,458 | 15 | 令和７年２月28日 | 令和７年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、令和７年４月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,500株の取得を行いました。また、令和７年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,756株の処分を行いました。
この結果、自己株式が132,466千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が520,407千円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,757,087 | 2,756,229 | 4,513,317 | ― | 4,513,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,385 | 213,705 | 222,090 | △222,090 | ― |
| 計 | 1,765,472 | 2,969,934 | 4,735,407 | △222,090 | 4,513,317 |
| セグメント利益又は損失（△） | △89,280 | 587,586 | 498,306 | △325,923 | 172,382 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,527,932 | 3,317,080 | 5,845,012 | ― | 5,845,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,226 | 295,024 | 311,251 | △311,251 | ― |
| 計 | 2,544,159 | 3,612,105 | 6,156,264 | △311,251 | 5,845,012 |
| セグメント利益 | 204,949 | 824,845 | 1,029,794 | △321,677 | 708,117 |
(注）１ セグメント利益の調整額△321,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 広告 ソリューション事業 |
テクニカル ソリューション事業 |
合計 | |
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 946,141 | ― | 946,141 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 810,945 | ― | 810,945 |
| 映像機器レンタル | ― | 1,599,501 | 1,599,501 |
| ポストプロダクション | ― | 1,156,728 | 1,156,728 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,757,087 | 2,756,229 | 4,513,317 |
| 外部顧客への売上高 | 1,757,087 | 2,756,229 | 4,513,317 |
当中間連結会計期間（自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 広告 ソリューション事業 |
テクニカル ソリューション事業 |
合計 | |
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 1,460,779 | ― | 1,460,779 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 1,067,152 | ― | 1,067,152 |
| 映像機器レンタル | ― | 2,314,338 | 2,314,338 |
| ポストプロダクション | ― | 1,002,742 | 1,002,742 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,527,932 | 3,317,080 | 5,845,012 |
| 外部顧客への売上高 | 2,527,932 | 3,317,080 | 5,845,012 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 12円11銭 | 41円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 169,253 | 547,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 169,253 | 547,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,975,008 | 13,291,944 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
令和７年４月23日開催の取締役会において、令和７年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 201,458千円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和７年５月 30日 |
0201010_honbun_9516747253709.htm
該当事項はありません。
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