PICKLES HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2025

 第２四半期報告書_20251014092407

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第４期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ピックルスホールディングス
【英訳名】	ＰＩＣＫＬＥＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　影山　直司
【本店の所在の場所】	埼玉県所沢市東住吉７番８号
【電話番号】	04（2931）0777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員広報・ＩＲ室長　　利根川　健一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市東住吉７番８号
【電話番号】	04（2931）0777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員広報・ＩＲ室長　　利根川　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37741 29350 株式会社ピックルスホールディングス PICKLES HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E37741-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37741-000 2024-03-01 2025-02-28 E37741-000 2024-02-29 E37741-000 2025-10-15 E37741-000 2025-08-31 E37741-000 2025-03-01 2025-08-31 E37741-000 2024-08-31 E37741-000 2024-03-01 2024-08-31 E37741-000 2025-02-28 E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37741-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251014092407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

中間連結会計期間 | 第４期

中間連結会計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2025年３月１日

至　2025年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2025年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,694 | 22,321 | 41,518 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,171 | 1,623 | 1,345 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 798 | 1,102 | 958 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 806 | 1,120 | 992 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,802 | 19,859 | 18,884 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,570 | 31,651 | 30,242 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 64.19 | 88.33 | 77.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 62.32 | 85.53 | 74.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 61.5 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,000 | 2,967 | 831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △460 | △269 | △4,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27 | △1,588 | 1,082 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,322 | 6,083 | 4,974 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20251014092407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国の関税政策などの動向による影響が景気の下振れリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものの値上げにより消費者の節約志向が強まり、内食需要は減少し厳しい事業環境となっております。漬物などのご飯まわりの関連製品についても、お米の価格高騰の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。

販売面では、「ご飯がススムキムチ」シリーズを始め、浅漬製品や惣菜製品の製品価格の改定などを行いました。また、日頃のご愛顧に感謝し、「ご飯がススムキムチ」シリーズ３品や「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」の20ｇ増量キャンペーンを実施し、商品の販売促進を行いました。その他にも、2025年７月17日に「ご飯がススム ピックルスデー」として、埼玉西武ライオンズ対北海道日本ハムファイターズ戦のゲームスポンサーとなり、「ご飯がススムキムチ」及び当社グループの認知度向上に取り組みました。また、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」では、商品情報の発信やコミュニティサイト内でのキャンペーンなどを実施し、消費者とのダイレクトコミュニケーションを図り、顧客ロイヤリティの向上に努めました。

製品開発面では、「ご飯がススムキムチ」を含む人気のキムチを盛り合わせた「３種のキムチ」や、株式会社八幡屋において、にんにくの風味と蓮根のシャキシャキ食感がクセになる味わいの「にんにくかけ太郎」などを発売しました。その他にも、春夏の期間限定商品として、ごま油とフライドガーリック、ブラックペッパーでくせになる味わいに仕上げた「ご飯がススムうま辛胡瓜」などを販売しました。

新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）において、「飯能ベーカリー POCO-POCO」の１周年アニバーサリーイベントの実施や、浦和PARCOで開催された発酵をテーマにしたイベントへの出店など、集客力向上のための取り組みを行いました。その他にも、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、業務用の商品を中心として拡販に取り組んでおります。

サステナビリティへの取り組みとして、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが、健康経営優良法人認定制度により、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループの本認定は今回が初めてとなります。今後も、健康経営に関する取り組みを継続してまいります。

売上高は、コンビニエンスストアが実施したキャンペーンなどにより販売が好調に推移したため、増収となりました。

利益については、増収効果、当初の予想より原料野菜の仕入価格が安定したこと、ご飯がススムキムチなどの製品価格改定や値引きなどの販売条件の適正化が予定通り進んだこと及び原材料費・労務費・物流費等が抑制できたことにより、増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は22,321百万円（前年中間期比2.9％増）、営業利益は1,569百万円（同40.5％増）、経常利益は1,623百万円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,102百万円（同38.1％増）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,408百万円増加し、31,651百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,109百万円、受取手形及び売掛金が1,624百万円それぞれ増加したことと、流動資産のその他が1,049百万円減少したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、11,792百万円となりました。これは主に買掛金が1,027百万円、長期借入金が617百万円それぞれ増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が1,200百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて974百万円増加し、19,859百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が928百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し、6,083百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、2,967百万円となりました。収入の主な要因は税金等調整前中間純利益1,622百万円及び仕入債務の増加額1,027百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額1,624百万円及び法人税等の支払額135百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、269百万円となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出247百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,588百万円となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入500百万円であり、支出の主な要因は短期借入金の純減額500百万円、長期借入金の返済による支出1,083百万円及び割賦債務の返済による支出326百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は113百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251014092407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,858,430	12,858,430	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	12,858,430	12,858,430	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年６月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４
新株予約権の数（個）※	333（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　66,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株 予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	自  2025年７月24日 至  2055年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格   １株当たり     662 資本組入額 １株当たり     331（注）２
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注）４、５

※　新株予約権の発行時（2025年７月23日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	12,858,430	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海漬物株式会社	愛知県豊橋市駅前大通２－28	1,953	15.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	1,408	11.24
荻野　芳隆	東京都港区	483	3.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	382	3.05
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	366	2.92
ピックルスホールディングス取引先持株会	埼玉県所沢市東住吉７－８	356	2.84
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， МＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）	337	2.70
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８－８	280	2.23
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	255	2.04
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	238	1.90
計	－	6,060	48.38

（注）上記のほか、自己株式が330千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	330,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,518,200	125,182	－
単元未満株式	普通株式	10,030	－	－
発行済株式総数		12,858,430	－	－
総株主の議決権		－	125,182	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ピックルスホールディングス	埼玉県所沢市東住吉７－８	330,200	－	330,200	2.57
計	－	330,200	－	330,200	2.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014092407

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,974	6,083
受取手形及び売掛金	4,083	5,707
商品及び製品	330	446
仕掛品	77	73
原材料及び貯蔵品	318	277
その他	1,104	55
流動資産合計	10,888	12,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,134	7,957
機械装置及び運搬具（純額）	2,966	2,805
土地	6,527	6,527
リース資産（純額）	45	46
建設仮勘定	－	4
その他（純額）	115	105
有形固定資産合計	17,788	17,447
無形固定資産
のれん	107	57
その他	79	76
無形固定資産合計	186	134
投資その他の資産
投資有価証券	726	786
繰延税金資産	586	574
その他	65	65
投資その他の資産合計	1,378	1,425
固定資産合計	19,353	19,007
資産合計	30,242	31,651

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,974	4,001
短期借入金	1,000	500
１年内返済予定の長期借入金	1,666	466
リース債務	6	7
未払法人税等	163	547
賞与引当金	149	149
役員賞与引当金	16	-
その他	2,042	2,150
流動負債合計	8,019	7,822
固定負債
長期借入金	2,152	2,769
リース債務	24	26
繰延税金負債	15	18
退職給付に係る負債	836	856
その他	310	298
固定負債合計	3,339	3,969
負債合計	11,358	11,792
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,803	2,785
利益剰余金	15,826	16,755
自己株式	△499	△391
株主資本合計	18,230	19,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	211
退職給付に係る調整累計額	14	13
その他の包括利益累計額合計	206	224
新株予約権	426	364
非支配株主持分	21	20
純資産合計	18,884	19,859
負債純資産合計	30,242	31,651

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 21,694 | 22,321 |
| 売上原価 | 17,074 | 17,284 |
| 売上総利益 | 4,620 | 5,037 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,502 | ※ 3,467 |
| 営業利益 | 1,117 | 1,569 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 受取配当金 | 4 | 6 |
| 持分法による投資利益 | 20 | 22 |
| 受取賃貸料 | 16 | 11 |
| 事業分量配当金 | 7 | 8 |
| その他 | 18 | 19 |
| 営業外収益合計 | 68 | 71 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4 | 12 |
| 賃貸費用 | 9 | 5 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 14 | 17 |
| 経常利益 | 1,171 | 1,623 |
| 特別利益 | | |
| 資産除去債務戻入益 | 4 | － |
| 補助金収入 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 4 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 45 | 1 |
| 特別損失合計 | 45 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,130 | 1,622 |
| 法人税等 | 332 | 520 |
| 中間純利益 | 797 | 1,102 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 798 | 1,102 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 797 | 1,102 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 19 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 8 | 18 |
| 中間包括利益 | 806 | 1,120 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 806 | 1,120 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,130	1,622
減価償却費	439	569
固定資産処分損益（△は益）	45	1
資産除去債務戻入益	△4	－
補助金収入	△0	△0
のれん償却額	49	49
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	18
持分法による投資損益（△は益）	△20	△22
受取利息及び受取配当金	△5	△8
支払利息	4	12
売上債権の増減額（△は増加）	△1,618	△1,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	△140	△71
仕入債務の増減額（△は減少）	1,264	1,027
未収入金の増減額（△は増加）	26	608
その他	250	932
小計	1,411	3,096
利息及び配当金の受取額	7	11
利息の支払額	△4	△6
法人税等の支払額	△416	△135
補助金の受取額	0	0
補償金の受取額	3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,000	2,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△458	△247
有形固定資産の売却による収入	8	0
無形固定資産の取得による支出	△4	△16
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△460	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△500
長期借入れによる収入	500	500
長期借入金の返済による支出	△70	△1,083
リース債務の返済による支出	△5	△3
割賦債務の返済による支出	－	△326
配当金の支払額	△296	△174
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	27	△1,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	567	1,109
現金及び現金同等物の期首残高	7,754	4,974
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,322	※ 6,083

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社の連結子会社では主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは中期経営計画において、株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場の新設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法の方がより適切に使用実態を反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ101百万円増加しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
運搬費	1,154百万円	1,177百万円
給与及び手当	1,219	1,201
賞与引当金繰入額	98	102
退職給付費用	26	31
減価償却費	76	67
のれん償却額	49	49

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	8,322百万円	6,083百万円
現金及び現金同等物	8,322	6,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	298	24	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月30日 取締役会	普通株式	149	12	2024年８月31日	2024年11月13日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月14日 取締役会	普通株式	174	14	2025年２月28日	2025年５月12日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月30日 取締役会	普通株式	187	15	2025年８月31日	2025年11月６日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
売上高
製品（漬物・キムチ・惣菜他）	14,837百万円	15,797百万円
商品（漬物他）	6,856	6,524
顧客との契約から生じる収益	21,694	22,321
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	21,694	22,321

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	64円19銭	88円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	798	1,102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	798	1,102
普通株式の期中平均株式数（株）	12,437,030	12,483,621
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	62円32銭	85円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	372,457	408,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 174百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年５月12日

また、第４期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年９月30日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 187百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月６日 

 第２四半期報告書_20251014092407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。