Star seeds Co.,Ltd.

Interim Report • Oct 14, 2025

 第２四半期報告書_20251014141805

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第37期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	スターシーズ株式会社
【英訳名】	Star seeds Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　雅順
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】	（03）6721－5891
【事務連絡者氏名】	管理部長　　竹谷　治郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】	（03）6721－5891
【事務連絡者氏名】	管理部長　　竹谷　治郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 スターシーズ株式会社 Star seeds Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03498-000 2024-03-01 2024-08-31 E03498-000 2025-02-28 E03498-000 2024-03-01 2025-02-28 E03498-000 2024-02-29 E03498-000 2025-10-14 E03498-000 2025-08-31 E03498-000 2025-03-01 2025-08-31 E03498-000 2024-08-31 E03498-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03498-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20251014141805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

中間連結会計期間 | 第37期

中間連結会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2024年

３月１日

至2024年

８月31日 | 自2025年

３月１日

至2025年

８月31日 | 自2024年

３月１日

至2025年

２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,379,453 | 2,511,276 | 5,110,179 |
| 経常損失（△） | （千円） | △115,972 | △222,434 | △360,496 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △138,124 | △241,523 | △530,682 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △138,124 | △234,382 | △527,297 |
| 純資産額 | （千円） | 943,766 | 1,637,463 | 589,206 |
| 総資産額 | （千円） | 2,712,386 | 3,068,796 | 2,263,937 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △35.13 | △47.00 | △131.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.4 | 51.6 | 23.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △170,560 | △205,789 | △295,852 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △146,556 | △1,092,258 | △184,914 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 556,172 | 1,250,815 | 412,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 588,839 | 234,729 | 281,961 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社はビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマの全株式を譲渡いたしました。また、新設分割によりEnshin株式会社および株式会社SPICを設立し持株会社体制に移行しており、当社グループは当社及び子会社５社で構成されております。

なお、当社グループは衣料品雑貨等小売事業の単一セグメントであります。 

 第２四半期報告書_20251014141805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計連結期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、過年度から継続して営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。

１．事業収益の改善、運営体制及び収益見通し

当社グループは、2025年６月２日付で持株会社体制に移行しており、セレクト衣料品等販売事業を行うEnshin株式会社と、ブランド衣料品等販売事業を行う株式会社SPICを会社分割（新設分割）しております。グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。具体的には、衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上を企図してSNS及びライブコマース等の情報発信施策の実施により、顧客層の拡大と集客力の強化を図ってまいります。

また、ビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを事業の選択と集中の観点から、全株式を譲渡しております。他方で、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー販売事業を開始しており、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取組みを推進して企業価値の最大化を図ってまいります。

２．運転資金の確保

当中間連結会計期間末の現金及び預金234百万円を保有しております。

当社は2024年３月に発行した第４回新株予約権の未行使残を17,520個（1,752,000株）保有しております。また、2025年９月には第５回、６回及び第７回新株予約権（合計30,000個、3,000,000株）を発行しており、これらの新株予約権の引受額及び行使に伴う株式発行価額の払込み等から、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大した一方で、海外における地政学リスクや米国関税政策の影響、為替変動による企業の経済活動や個人消費への影響に対する先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。

衣料品・雑貨小売業界におきましては、夏の猛暑日を始めとした気候変動の影響に加え、消費者物価の上昇等から消費に対して慎重な状況が継続していることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。

（Enshin株式会社）

郊外ショッピングセンターやモールを中心にミドルプライスの衣料品販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社におきましては、商品面では、和柄商品及びブランド商品の取り扱いを強化し、品揃えの独自性を高める取り組みを通じて顧客満足度の向上を図りました。また、繰越商品の消化との均衡を図りながら仕入方針の見直しを進めました。

販売面におきましては、割引施策やクーポン企画を週次で展開することで、集客力の向上及び再来店促進を図り、客数増加に努めました。さらに、新たな取り組みとして、都心部におけるインバウンド需要を意識したPOP-UPイベントの開催や、ライブコマースの導入を行いました。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出退店はなく、当中間連結会計末の店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」４店舗、「FACETASM」１店舗の合計16店舗となりました。

（株式会社SPIC)

都心部ファッションビルや百貨店を中心にハイプライスの衣料品販売を主たる事業として展開する株式会社SPICにおきましては、商品面では、暑い夏の長期化を見据え、商品構成を盛夏と晩夏の２シーズンに分けて提案することで、店頭商品の鮮度維持に努めました。特に８月の晩夏商品の投入以降は、店頭におけるレイアウトや商品構成に変化を持たせたことで来店者数の増加に寄与しました。

販売面におきましては、毎月異なる顧客還元施策を展開し、来店機会の創出を図ることで、実店舗及びECサイト双方における購買意欲の喚起に努めました。また、夏のセール期間の短縮を実施し、プロパー販売の強化による粗利率の改善を図りました。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は１店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、の合計22店舗となりました。

（株式会社チチカカ）

郊外ショッピングセンターやモールを中心にエスニックカジュアル衣料品及び雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカにおきましては、商品面では、中価格帯商品の投入を強化し、顧客満足度の向上を伴う売上の安定を目指しました。また、夏季商戦期間においては、お買い得感のある商品構成と在庫セールをバランス良く実施し、販売機会の最大化に努めました。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は１店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」31店舗、「アウトレット」１店舗の合計32店舗となりました。

（株式会社MF6）

希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース事業を展開する株式会社MF6におきましては、商品面では、資本効率並びに円安進行に伴う仕入価格への影響を考慮し、商社等を経由した輸入ルートによる商品調達を慎重に進めました。また、在庫を保有せずに販売する消化仕入の比率を高めた結果、商品の利益率はやや低下したものの、販売数量の大幅な増加につながりました。

販売面では、ライブコマース事業の拡大を目的に、販売人員（コマーサー）の確保及びライブ配信回数の増加を主要KPIとして取り組みを進めました。その一方で、販売数量の増加に伴い、商品出荷のスケジュールの遅延が発生するなど、業務フローの効率化が今後の課題となりました。

なお、当社グループは衣料品雑貨等小売事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,511百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）、営業損失は217百万円（前中間連結会計期間は99百万円の営業損失）、経常損失は222百万円（前中間連結会計期間は115百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は241百万円（前中間連結会計期間は138百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が47百万円、商品が90百万円、建物及び構築物が55百万円減少したものの、設備投資により建設仮勘定が1,115百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは、契約負債が107百万円増加したものの、買掛金が42百万円、短期借入金が50百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が211百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加いたしました。これは、新株予約権の行使や利益剰余金への振替により、資本金が660百万円、資本剰余金が145百万円、利益剰余金が273百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により205百万円減少、投資活動により1,092百万円減少、財務活動により1,250百万円増加し、234百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は205百万円（前中間連結会計期間は170百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上210百万円、売上債権の増加106百万円、法人税等の支払額72百万円が発生したことによる資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,092百万円（前中間連結会計期間は146百万円の減少）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入44百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,118百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円が発生したことよる資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は1,250百万円（前中間連結会計期間は556百万円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,279百万円が発生したことによる資金の増加であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（新設分割契約）

当社は、2025年５月23日開催の第36期定時株主総会において、2025年６月２日を効力発生日として、当社の第１事業部が担うセレクト衣料品等販売事業を新設するEnshin株式会社へ分割承継すること、当社の第２事業部が担うブランド衣料品等販売事業を新設する株式会社SPICへ分割承継すること、並びに新設分割に伴い持株会社体制に移行することが承認可決され、親会社である当社と子会社である両社との間で分割に係る契約を締結しております。

詳細は「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2024年８月９日に株式会社ミヤマの全株式を取得し連結子会社化いたしました。株式会社ミヤマは1990 年に設立され、長野県を中心としてビルメンテナンス事業を営み、取引先との信頼関係も強固で確固たる営業基盤を有しているため、安定的にグループの利益に寄与するものと判断したものでしたが、株式会社ミヤマの代表取締役社長であり当社の執行役員を務めていた須藤氏より株式会社ミヤマの株式を譲渡してほしい旨の要請があり、当社も選択と集中の観点から承諾し、その全株式を2025年４月21日に譲渡しております。

詳細は「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20251014141805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,531,200
計	11,531,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,756,800	7,279,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,756,800	7,279,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

第４回新株予約権（2024年３月11日臨時株主総会決議）

決議年月日	2024年３月11日
新株予約権の数（個）※	44,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　4,480,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	500（注１）
新株予約権の行使期間 ※	自  2024年３月15日  至  2026年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        500 資本組入額      250
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注２）

※  臨時株主総会決議日（2024年３月11日）における内容を記載しております。

（注１）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

（注２） 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」といいます。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

本第４回新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本第４回新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

本新株予約権の内容に準じて決定する。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

切り捨てるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月26日	20,000	4,210,800	5,150	330,862	5,150	714,995
---	---	---	---	---	---	---
2025年４月25日	500,000	4,710,800	128,750	459,612	128,750	843,745
---	---	---	---	---	---	---
2025年４月28日	100,000	4,810,800	25,750	485,362	25,750	869,495
---	---	---	---	---	---	---
2025年５月24日	－	4,810,800	－	485,362	△515,345	354,150
2025年５月27日	1,000	4,811,800	258	485,620	258	354,408
2025年５月28日	1,000	4,812,800	258	485,877	258	354,665
2025年５月29日	1,000	4,813,800	258	486,135	258	354,923
2025年５月30日	1,000	4,814,800	258	486,392	258	355,180
2025年６月２日	1,000	4,815,800	258	486,650	258	355,438
2025年６月３日	1,000	4,816,800	258	486,907	258	355,695
2025年６月４日	1,000	4,817,800	258	487,165	258	355,953
2025年６月５日	1,000	4,818,800	258	487,422	258	356,210
2025年６月６日	22,000	4,840,800	5,665	493,087	5,665	361,875
2025年６月16日	290,000	5,130,800	74,675	567,762	74,675	436,550
2025年７月７日	150,000	5,280,800	38,625	606,387	38,625	475,175
2025年７月11日	76,000	5,356,800	19,570	625,957	19,570	494,745
2025年７月30日	700,000	6,056,800	180,250	806,207	180,250	674,995
2025年８月15日	700,000	6,756,800	180,250	986,457	180,250	855,245

（注）2025年３月26日を払込期日とする新株予約権行使により20,000株、2025年４月25日を払込期日とする新株予約権行

使により発行済株式数が500,000株、2025年４月28日を払込期日とする新株予約権行使により100,000株、2025年５月

27日を払込期日とする新株予約権行使により1,000株、2025年５月28日を払込期日とする新株予約権行使により

1,000株、2025年５月29日を払込期日とする新株予約権行使により1,000株、2025年５月30日を払込期日とする新株予

約権行使により1,000株、2025年６月２日を払込期日とする新株予約権行使により1,000株、2025年６月３日を払込期

日とする新株予約権行使により1,000株、2025年６月４日を払込期日とする新株予約権行使により1,000株、2025年６

月５日を払込期日とする新株予約権行使により1,000株、2025年６月６日を払込期日とする新株予約権行使により

22,000株、2025年６月16日を払込期日とする新株予約権行使により290,000株、2025年７月７日を払込期日とする新

株予約権行使により150,000株、2025年７月11日を払込期日とする新株予約権行使により76,000株、2025年７月30日

を払込期日とする新株予約権行使により700,000株、2025年８月15日を払込期日とする新株予約権行使により700,000

株増加、資本金が660,745千円増加しております。

資本準備金については、2025年５月23日開催の第36期定時株主総会決議により、2025年５月24日付で、会社法第448

条第１項の規定に基づき、資本準備金515,345千円を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会

社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金515,345千円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損補填を実

施しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
サステナブルエナジー投資事業有限責任組合	東京都千代田区一番町22－３ アデックス一番町402	1,400,000	20.72
株式会社Blue lagoon	神奈川県三浦市諸磯浜ノ原1895番地９	927,500	13.73
みらい再生支援機構合同会社	東京都中央区日本橋本町３丁目３－６ ワカ末ビル７階	470,100	6.96
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	315,700	4.67
齊藤　和伸	東京都渋谷区	200,000	2.96
西村　浩	奈良県奈良市	197,500	2.92
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	149,700	2.22
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	147,703	2.19
鶴田　亮司	東京都大田区	117,000	1.73
長崎　裕太	東京都港区	100,000	1.48
計	－	4,025,203	59.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,752,300	67,523	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		6,756,800	－	－
総株主の議決権		－	67,523	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） スターシーズ株式会社	東京都港区新橋 四丁目21番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当中間連結会計期間末現在の自己株式数は162株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014141805

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	281,961	234,729
売掛金	355,548	328,629
商品	767,218	676,667
その他	132,515	187,168
貸倒引当金	△10,000	-
流動資産合計	1,527,243	1,427,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,379	1,633
土地	25,505	-
建設仮勘定	-	1,115,191
その他（純額）	1,769	1,234
有形固定資産合計	84,654	1,118,060
無形固定資産
のれん	38,756	16,717
その他	12,560	10,520
無形固定資産合計	51,317	27,237
投資その他の資産
投資有価証券	127,048	30,000
敷金及び保証金	458,643	463,397
その他	20,028	2,905
貸倒引当金	△5,000	-
投資その他の資産合計	600,721	496,302
固定資産合計	736,693	1,641,601
資産合計	2,263,937	3,068,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	260,133	217,748
短期借入金	256,576	206,462
１年内返済予定の長期借入金	※1 216,868	※1 166,955
未払費用	132,048	129,714
未払法人税等	72,833	28,884
賞与引当金	10,892	15,700
契約負債	8,994	116,277
その他の引当金	692	1,119
その他	90,385	94,573
流動負債合計	1,049,424	977,435
固定負債
長期借入金	※1 252,189	※１ 90,341
退職給付に係る負債	4,151	-
資産除去債務	367,745	363,556
その他	1,221	－
固定負債合計	625,306	453,897
負債合計	1,674,730	1,431,332
純資産の部
株主資本
資本金	325,712	986,457
資本剰余金	709,845	855,245
利益剰余金	△531,026	△257,565
自己株式	△110	△110
株主資本合計	504,420	1,584,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,384	-
その他の包括利益累計額合計	3,384	-
新株予約権	64,770	26,280
非支配株主持分	16,631	27,156
純資産合計	589,206	1,637,463
負債純資産合計	2,263,937	3,068,796

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 2,379,453 | 2,511,276 |
| 売上原価 | 985,946 | 1,246,775 |
| 売上総利益 | 1,393,507 | 1,264,500 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,492,534 | ※1 1,481,888 |
| 営業損失（△） | △99,026 | △217,387 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 54 | 847 |
| 還付金収入 | - | 2,364 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | - | 435 |
| 受取補償金 | 1,475 | - |
| 為替差益 | - | 131 |
| 貸倒引当金戻入額 | 900 | - |
| その他 | 840 | 396 |
| 営業外収益合計 | 3,271 | 4,175 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,297 | 4,783 |
| 為替差損 | 621 | - |
| 株式交付費 | 14,773 | 3,385 |
| その他 | 524 | 1,053 |
| 営業外費用合計 | 20,216 | 9,222 |
| 経常損失（△） | △115,972 | △222,434 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | - | 13,653 |
| 特別利益合計 | - | 13,653 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 1,262 |
| 特別損失合計 | - | 1,262 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △115,972 | △210,044 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,151 | 22,130 |
| 法人税等調整額 | - | △1,177 |
| 法人税等合計 | 22,151 | 20,953 |
| 中間純損失（△） | △138,124 | △230,998 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 10,525 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △138,124 | △241,523 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純損失（△） | △138,124 | △230,998 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | - | △3,384 |
| その他の包括利益合計 | - | △3,384 |
| 中間包括利益 | △138,124 | △234,382 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △138,124 | △244,908 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 10,525 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△115,972	△210,044
減価償却費	777	2,314
のれん償却額	-	2,695
受取利息及び受取配当金	△55	△848
支払利息	4,297	4,783
関係会社株式売却益	-	△13,653
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,512	4,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△900	-
売上債権の増減額（△は増加）	△57,498	△106,601
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,984	83,282
仕入債務の増減額（△は減少）	17,466	39,781
その他	14,222	63,931
小計	△122,191	△129,550
利息及び配当金の受取額	55	401
利息の支払額	△3,953	△4,473
法人税等の支払額	△44,472	△72,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△170,560	△205,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,103	△1,118,125
敷金及び保証金の回収による収入	26,126	44,424
敷金及び保証金の差入による支出	△80,634	△30,150
投資有価証券の取得による支出	△30,000	-
資産除去債務の履行による支出	△23,530	△14,053
事業譲受による支出	△30,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,415	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	12,729
その他	-	12,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,556	△1,092,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,198	△12,314
長期借入金の返済による支出	△14,859	△16,051
株式の発行による収入	455,932	-
新株予約権の発行による収入	65,950	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	61,513	1,279,614
その他	△1,165	△433
財務活動によるキャッシュ・フロー	556,172	1,250,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,054	△47,231
現金及び現金同等物の期首残高	349,785	281,961
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 588,839	※1 234,729

【中間連結財務諸表に関する注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、新設分割によりEnshin株式会社および株式会社SPICを設立し、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ミヤマの発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。   

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（系統用蓄電池事業の進捗について）

当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しております。当社は、当該事業を、単なる事業多角化ではなく、「エネルギー問題の解決に貢献する責任ある企業市民としての成長」と位置づけており、電力ピークカットやBCP（事業継続計画）対策、電気料金削減といった企業活動の最適化を図るとともに、これらのノウハウを蓄積し、他企業や自治体に対してソリューションとして提供していく方針です。

事業の概要

（１）事業内容

当社が系統用蓄電所を保有し、RE100EP電力株式会社がアグリゲーションを行い、日本エネルギー総合システム株式会社が開発、建設（EPC）及び保守管理（O&M）を担います。

本プロジェクトでは、2027年度までに全国50カ所、合計出力100MW（蓄電池容量400MWh規模）の蓄電所の開発・運用を目指し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する系統用蓄電池事業を推進してまいります。

（２）当該事業の開始のために特別に支出する金額および内容

当該事業の遂行に必要な資金として、2025年６月12日に公表したとおり、新株式の発行により調達した資金57百万円及び新株予約権の行使により調達する資金1,350百万円を本事業に充当する予定です。

（３）系統用蓄電池取得の状況

第１号基　和歌山県「紀の川上田井蓄電所」　2025年９月２日：建設工事着工　運転開始：2026年１月（予定）

第２号基　和歌山県「紀の川桃山町蓄電所」　2025年９月17日：建設工事着工　運転開始：2026年１月（予定）

第３号基　和歌山県「和歌山井ノ口蓄電所」　2025年９月19日：開発に着手　　運転開始：2026年２月（予定）

（４）All-in-One型SS蓄電池システムの構築及び受注の状況

中国・上海に本社を置く世界的蓄電池メーカー Shanghai Robestec Energy Co., Ltd.との業務提携契約のもと液冷式リン酸鉄蓄電池・トランスレス方式高効率PCS・受変電設備を一体化した独自の高圧系統用オールインワン型蓄電池システムを構築、商品化いたしました。

2025年９月16日に株式会社野村屋ホールディングスより、本システム（出力1.998MW／蓄電容量8.358MWh）を受注いたしました。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

令和７年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.62％から、令和９年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

※1（財務制限条項）

当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（前連結会計年度末借入残高125,565千円、当中間連結会計期間末借入残高117,885千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

当社連結子会社である株式会社チチカカは、当中間連結会計期間において上記事項①に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。 

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給与手当	447,156千円	409,892千円
賞与引当金繰入額	△11,512	8,247
退職給付費用	16,384	12,342
店舗家賃等	401,195	325,671

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	588,839千円	234,729千円
現金及び現金同等物	588,839	234,729

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は2024年３月15日付けで株式会社 Blue lagoon及び株式会社秀和建工から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金が224,000千円、資本準備金が224,000千円増加しております。

当社は2024年５月24日開催の第35回定時株主総会決議により、2024年５月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を254,014千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金465,163千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

2024年７月12日に特定譲渡制限付株式発行により26,000株、2024年７月22日を払込期日とする新株予約権行使により45,000株、2024年８月23日を払込期日とする新株予約権行使により発行済株式数が81,000株増加、資本金が42,442千円、資本準備金が42,442千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金316,442千円、資本剰余金700,575千円、利益剰余金△138,468千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は2025年４月26日付けでみらい再生支援合同会社による新株予約権の行使により発行済株式数が500,000株増加しました。この結果、資本金が128,750千円、資本準備金が128,750千円増加しております。

また、2025年７月30日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。

さらに、2025年８月15日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。

その他にも当中間連結会計期間において、第４回新株予約権の行使が行われ、合計で資本金が171,495千円、資本準備金が171,495千円増加しております。

当社は2025年５月23日開催の第36回定時株主総会決議により、2025年５月24日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を515,345千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金515,345千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本金986,457千円、資本剰余金855,245千円、利益剰余金△257,565千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間において、当社はビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化いたしまし

た。その結果、当社グループは当社及び子会社２社で構成されております。また、当中間連結会計期間におい

て、当社は作業録画ソリューション「テモトル」の事業を譲受けており、DXコンサルティング事業と位置づけ

ております。

報告セグメントは、衣料品・小売等事業、ビルメンテナンス事業、その他に区分され、DXコンサルティング事

業はその他に分類されます。

当中間連結会計期間においては資本のみの連結のため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．当社グループは、衣料品雑貨小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社ミヤマの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「BM事業」を新たに追加しておりましたが、同社の全株式を譲渡し、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。これに伴い、「衣料品雑貨小売事業」の単一セグメントへと変更しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、定時株主総会の承認を条件として、当社が営むセレクト衣料品等販売事業を会社分割により新設する、当社の100%子会社となるEnshin株式会社に承継させ、当社が営むブランド衣料品等販売事業を会社分割により新設する、当社の100%子会社となる株式会社SPICに承継させ当社は持株会社となることを決議し、2025年６月２日に設立いたしました。

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

セレクト衣料品等販売事業及びブランド衣料品等販売事業

②企業結合日

2025年６月２日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、Enshin株式会社及び株式会社SPICを承継会社とする新設分割

④結合後企業の名称

Enshin株式会社及び株式会社SPIC

⑤新設分割により承継させる資産負債の状況

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	561 百万円	流動負債	7 百万円
固定資産	244 百万円	固定負債	181 百万円
合 計	805 百万円	合 計	188 百万円

（注）分割事業部門の資産・負債の項目及び金額は、2025年６月２日の貸借対照表を基準に算出しております。

⑥新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数、その他の財産及びその算定根拠

(1)株式数

Enshin株式会社：200株

株式会社SPIC：200株

(2)算定根拠

承継する権利義務、対象となる事業の状況および将来的な見通し等を勘案し決定しており、上記の株式数が相当であると判断しております。

⑦ 新設分割設立会社の概要

	新設分割設立会社	新設分割設立会社
(1)商号	Enshin株式会社	株式会社SPIC
(2)所在地	東京都港区新橋四丁目21番3号	東京都港区新橋四丁目21番3号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　村上　剛	代表取締役　若見　賢一
(4)事業内容	衣料品等の製造・小売	衣料品等の製造・小売
(5)資本金	10百万円	10百万円
(6)設立年月日	2025年6月２日	2025年6月２日
(7)発行済株式総数	200株	200株
(8)決算期	2月末日	2月末日

⑧ その他取引の概要に関する事項

当社グループの主要事業であるアパレル事業の衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいりますとともに、グループ会社全体のシナジー効果を高めることや新たな顧客の獲得を推進しておりますが、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大には、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（子会社株式の譲渡)

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社ミヤマの全持分を譲渡する決議をし、2025年４月21日同社株式の全持分を譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、当中間連結会計期間より、株式会社ミヤマを当社の連結範囲から除外しております。

１ 子会社の異動の概要

（1）株式譲渡の相手先の名称：須藤　信由

（2）異動した子会社の名称及び事業の内容

名称：株式会社ミヤマ

事業の内容：総合ビルメンテナンス事業（清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等）

（3）株式売却を行った理由

当社は、新規事業の開拓を進めており、経営資源の選択と集中を検討しておりましたが、そのような状況の

中、株式会社ミヤマの代表取締役より、同社株式の全株の譲受をしたい旨の申し入れがあり、経営の効率を高め

ることでグループの総合的な企業価値向上に資すると判断し、譲渡を決議いたしました。

（4）株式譲渡日：2025年４月21日

（5）株式譲渡の対価：2024年８月９日に同社株式を取得した価額と同額

２ 異動した子会社が含まれている報告セグメント：BM事業 

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、株式会社ミヤマを連結子会社としたことによるビルメンテナンス事業及び事業譲受によるDXコンサルティング事業が増加となりました。当中間連結会計期間においては資本のみの連結となるため記載を省略しております。

衣料品小売事業のセグメントにおいては、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、前連結会計年度において、株式会社ミヤマの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「BM事業」 を新たに追加しておりましたが、当中間連結会計期間（2025年４月21日）において同社株式全株を譲渡したことに伴い、「衣料品雑貨小売事業」の単一セグメントへと変更しております。

衣料品小売事業のセグメントにおいては、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△35円13銭	△47円00銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△138,124	△241,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△138,124	△241,523
普通株式の期中平均株式数（株）	3,931,737	5,138,638

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）

当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第５回、第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）（ターゲット・イシュー・プログラム”TIP” ※）（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2025年９月18日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。

１．第５回新株予約権発行の概要

（１）	割当日	2025年９月18日
（２）	新株予約権の総数	10,500個
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり468円
（４）	当該発行による 潜在株式数	1,050,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
（５）	調達資金の額	862,764,000円（注） （内訳） 新株予約権発行分　　4,914,000円 新株予約権行使分　857,850,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、433,839,000円です。
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は817円とします。 本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
（７）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund　　4,900個 MAP246 Segregated Portfolio　  700個 BEMAP Master Fund Ltd.　  1,400個 高桑昌也氏　　3,500個
（８）	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

２．第６回新株予約権発行の概要

（１）	割当日	2025年９月18日
（２）	新株予約権の総数	10,500個
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり176円
（４）	当該発行による 潜在株式数	1,050,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
（５）	調達資金の額	945,798,000円（注） （内訳） 新株予約権発行分　　1,848,000円 新株予約権行使分　943,950,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、430,773,000円です。
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は899円とします。 本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
（７）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund　　4,900個 MAP246 Segregated Portfolio　  700個 BEMAP Master Fund Ltd.　  1,400個 高桑昌也氏　　3,500個
（８）	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

３．第７回新株予約権発行の概要

（１）	割当日	2025年９月18日
（２）	新株予約権の総数	9,000個
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり160円
（４）	当該発行による 潜在株式数	900,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
（５）	調達資金の額	883,440,000円（注） （内訳） 新株予約権発行分　　1,440,000円 新株予約権行使分　882,000,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、369,090,000円です。
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は980円とします。 本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
（７）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund　　4,200個 MAP246 Segregated Portfolio　  600個 BEMAP Master Fund Ltd.　  1,200個 高桑昌也氏　　3,000個
（８）	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

４．資金の使途

（１）系統用蓄電池事業

（２）仮想通貨（ビットコイン）の保有

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合

算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。

また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

※ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」

この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を３パターン定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、３パターンの行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、当社株価がターゲット価格を下回る状況においても本新株予約権が行使される可能性を高めるため、いずれの回号の新株予約権についても、当社取締役会が必要と判断し決議した場合には、行使価額の修正を選択することができる設計となっています。行使価額の修正選択権が行使された場合、行使価額は、各行使請求の効力発生日において、直前の金曜日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%相当額に修正される仕組みとしました。但し、いずれの場合においても修正後の行使価額が下限行使価額である409円を下回ることはありません。

上記の行使価額が修正されうる仕組みにより、当社株価が低迷し本新株予約権の行使が進まないリスクを低減することができます。また、当社株価がターゲット価格である当初の行使価額を大きく上回って推移する状況においては、行使価額が上方修正されることにより、資金調達の額が増加する可能性があります。

（新株予約権の行使）

当中間連結会計期間の末日後、2025年10月14日までの間に、新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりです。

１．第４回新株予約権

行使された新株予約権の個数　　　4,000個

発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　400,000株

資本金の増加額　　　　　　　　　103,000千円

資本準備金の増加額　　　　　　　103,000千円

２．第５回新株予約権

行使された新株予約権の個数　　　1,223個

発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　122,300株

資本金の増加額　　　　　　　　　50,245千円

資本準備金の増加額　　　　　　　50,245千円

（子会社の設立及び新たな事業の開始）

当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立し、新たな事業を開始することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的及び新たな事業について

AI技術の高度化に伴い、AIインフラの整備は社会的にも喫緊の課題となっており、今後、その開発・運用に不可欠なGPU市場も拡大が見込まれているため、AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売を事業として開始し、事業を専門的かつ迅速に展開するため、当社は新たにスターシーズデジタル株式会社を設立しました。

２．子会社の概要

（１）	名称	スターシーズデジタル株式会社
（２）	所在地	東京都港区新橋４丁目‐21‐３ 新橋東急ビル８階
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　鈴木 雅順
（４）	事業内容	GPU サーバー等の販売に関連する事業
（５）	資本金	5,000万円
（６）	設立年月日	2025年９月12日
（７）	大株主及び持株比率	スターシーズ株式会社 60.0％
（８）	決算期	２月末日
（９）	当社との関係	資本関係	当社が60.0％出資の子会社として設立いたします。
		人的関係	当社の取締役が、当該子会社の取締役を兼任いたします。
		取引関係	該当事項はありません。

３．当該事業の開始のために特別に支出する金額および内容

当該事業の遂行に必要な資金として、子会社設立の際の資本金のみを自己資金から出資いたします。事業資金に

ついては、取引条件に鑑み少額の拠出に留まる見込みです。

４．事業の進捗について

2025年９月29日に公表いたしましたとおり、スターシーズデジタル株式会社は2025年９月16日に事業を開始し、設立の当月において、下記３件のGPUサーバー関連商品の取引に関する契約を締結いたしました。今後も高い成長性が見込まれるGPUサーバー及びデータセンター関連事業をスピード感をもって推進してまいります。

（１）取引対象の商品

・NVIDIA ConnectX-7 400Gアダプタ

・FusionServer G8600 V7 L9

・FusionServer 1288 V8、同5288、V7及び同2288 V7

（２）取引先

インターネットソリューションサービス事業者、コンピューター機器関連事業者

（固定資産の取得）

当社は、2025年９月26日及び2025年10月９日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議いたしました。

＜2025年９月26日＞

１．取得の理由

当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新た

な事業として系統用蓄電所事業に参入しております。2025年９月26日には、株式会社ダイサン（代表取締役 峠元 幹也。）から、系統用蓄電所（DC ８MW /AC 約２MW）の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました。

今後は、取得した土地に関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し、電力のアグリゲーター（電力を使用する需要

家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大

限の活用に取り組む事業者で「特定卸供給事業者」ともいいます。）と契約のうえ、系統用蓄電所事業を行って

まいります。

２．取得の概要

（１）取得する資産の概要

所　 在　 地：和歌山県和歌山市井ノ口字永田530番１

名　  　　称：K564井ノ口蓄電所

最大受電電力：1997.9ｋｗ

接続電力会社：関西電力送配電株式会社

（２）取得相手先の概要

①	名称	株式会社ダイサン
②	所在地	広島県廿日市市阿品台 ２-16-12
③	代表者の役職・氏名	代表取締役　峠元 幹也
④	事業内容	総合建設業
⑤	資本金	5,900万円
⑥	設立年月	1994年３月
⑦	当社との関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

（３）日程

①契 約 予 定 日：2025年９月30日

②接続連系予定日：2026年２月28日

③運転開始予定日：2026年４月30日

（４）今後の見通し

今後は、土地及び接続権を活用し、関係会社との連携のもと、系統用蓄電所の建設を進めるとともに、電力アグ

リゲーターとの契約を通じて、系統用蓄電所事業を本格的に開始してまいります。

なお、本事業の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシ

ステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、関係会社との多岐にわたる調整が不可欠となります。

また、進行状況に応じて、接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。今期以降の業績予想については、他の要因も含め現在精査中であり、確定次第、速やかにお知らせいたします。

＜2025年10月９日＞

１．取得の理由

当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新た

な事業として系統用蓄電所事業に参入しております。2025年10月９日には、株式会社野村屋ホールディングス（代表取締役 野村健太。）から、系統用蓄電所の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました。

今後は、取得した土地に関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し、電力のアグリゲーター（電力を使用する需要

家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大

限の活用に取り組む事業者で「特定卸供給事業者」ともいいます。）と契約のうえ、系統用蓄電所事業を行って

まいります。

２．取得の概要

（１）取得する資産の概要

①所　 在　 地：愛知県田原市保美町段土362番地１、及び２

名　  　　称：NO.568田原市保美町蓄電所

最大受電電力：1999ｋｗ

接続電力会社：中部電力パワーグリッド株式会社

②所　 在　 地：愛知県豊橋市雲谷町字外ノ谷250番３、及び５

名　  　　称：NO.188 豊橋市雲谷町蓄電所

最大受電電力：1999ｋｗ

接続電力会社：中部電力パワーグリッド株式会社

（２）取得相手先の概要

①	名称	株式会社野村屋ホールディングス
②	所在地	長野県上田市古里777-３
③	代表者の役職・氏名	代表取締役　野村 健太
④	事業内容	建設・不動産事業　再生可能エネルギー事業
⑤	資本金	3,000万円
⑥	設立年月	1951年12月
⑦	当社との関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

（３）日程

①契 約 予 定 日：2025年10月10日

②接続連系予定日：2026年１月31日

③運転開始予定日：2026年２月15日

（４）今後の見通し

今後は、土地及び接続権を活用し、関係会社との連携のもと、系統用蓄電所の建設を進めるとともに、電力アグ

リゲーターとの契約を通じて、系統用蓄電所事業を本格的に開始してまいります。

なお、本事業の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシ

ステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、関係会社との多岐にわたる調整が不可欠となります。

また、進行状況に応じて、接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。今期以降の業績予想については、他の要因も含め現在精査中であり、確定次第、速やかにお知らせいたします。

以上

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014141805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。