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Ricksoft Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月14日
【中間会計期間】 第24期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 リックソフト株式会社
【英訳名】 Ricksoft Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大貫 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】 03-6262-3947(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 真理
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】 03-6262-3947
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 真理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34633 44290 リックソフト株式会社 Ricksoft Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E34633-000 2025-10-14 E34633-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34633-000 2025-08-31 E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34633-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34633-000 2025-03-01 2025-08-31 E34633-000 2024-08-31 E34633-000 2024-03-01 2025-02-28 E34633-000 2025-02-28 E34633-000 2024-03-01 2024-08-31 E34633-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8108047253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2025年3月1日

至  2025年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2025年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,309,985 | 5,126,813 | 9,043,848 |
| 経常利益 | (千円) | 231,621 | 138,920 | 461,809 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 177,015 | 109,875 | 355,518 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 165,135 | 103,864 | 351,680 |
| 純資産額 | (千円) | 2,927,276 | 3,136,842 | 3,029,018 |
| 総資産額 | (千円) | 6,588,429 | 7,533,354 | 6,678,254 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.91 | 24.48 | 78.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.4 | 41.6 | 45.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 355,470 | 697,762 | 377,301 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,890 | △22,526 | △140,071 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,772 | - | △91,296 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,442,136 | 3,930,344 | 3,296,981 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国による追加関税の影響が引き続き注目される中、4~6月期の実質GDPは市場予想を上回るプラス成長を記録し、5四半期連続の成長となりました。この成長の背景には、関税問題に対する不透明感が残る中でも、自動車などの「かけ込み出荷」により輸出が一時的に増加したことや、個人消費が底堅く推移したことが挙げられます。

一方で、日本経済は米国の通商政策や金利動向、中国における景気対策、為替相場の変動など、海外要因の影響を大きく受けやすい構造にあり、今後の世界経済の動向次第では、景気回復が足踏みする可能性も否定できません。このため引き続き、世界の政治・経済情勢を注視していく必要があります。

当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴う人手不足が慢性的な課題となる中、経済社会活動を持続的に発展させていくために、単なる労働力の補完にとどまらず、デジタル技術を活用した新たなサービスの創出が進んでいます。なかでも、AI(人工知能)を含む先進技術の利活用は、生産性の向上や業務の効率化、サービス品質の向上に寄与するものとして注目されています。こうした背景のもと、将来に向けた持続可能な技術投資を軸に、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の取り組みは着実に進展しています。その結果、IoT、AI、クラウド、5G、RPA(業務自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなど、各種先端技術を活用したIT投資への需要は、引き続き高い水準で推移しています。

このような環境の中、当社グループは、変化する顧客ニーズや企業の意識に対応し、課題や不安を解決するために、製品やサービスの新たな可能性を提案・発信してきました。こうした取り組みは、順調に進んでいます。

<製品・サービスについて>

・ミロ・ジャパン合同会社 と販売代理店契約を締結、同時に同社の最上位パートナーのPremier Partnerに認定(2025年2月)

<業務提携について>

・グロースエクスパートナーズ株式会社と、アトラシアン製品の販売・サービスの提供に関する業務提携に向けて基本合意(2025年3月)

・株式会社BlueMeme、株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ、株式会社サーバーワークス・キャピタルと共同で、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング(以下、ADC)」を設立(2025年6月)

<市場からの評価について>

・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2025』アジア太平洋地域の急成長企業500社に7年連続で選出(2025年3月)

また、社内においてもDXの推進や働き方改革を通じて、生産性のさらなる向上やコスト削減を目指し、時代の変化に対応した社内改革を進めています。今後も全役職員が一体となって、既存顧客との関係強化や新規顧客の開拓による受注拡大に取り組むとともに、DXのさらなる推進を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,126,813千円(前年同期比19.0%増)、営業利益167,227千円(前年同期比25.0%減)、経常利益138,920千円(前年同期比40.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益109,875千円(前年同期比37.9%減)となりました。

なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ855,100千円増加し、7,533,354千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が633,363千円、前払費用が927,925千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が713,386千円減少したことによります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ747,275千円増加し、4,396,511千円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。主な要因は、契約負債が1,047,916千円増加した一方で、買掛金が324,555千円減少したことによります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107,824千円増加し、3,136,842千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が87,859千円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ633,363千円増加し、当中間連結会計期間末には3,930,344千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、697,762千円(前年同期は355,470千円の獲得)となりました。これは主に、契約負債の増加額1,047,916千円、前払費用の増加額927,946千円、売上債権の減少額711,849千円、仕入債務の減少額324,325千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、22,526千円(前年同期は63,890千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,023千円、敷金及び保証金の差入による支出5,091千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金はありません。(前年同期は5,772千円の使用)

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は133,302千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,896,000
15,896,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,550,300 4,550,300 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株であります。
4,550,300 4,550,300

(注)提出日現在発行数には、2025年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年3月1日~

    2025年8月31日
4,550,300 350,431 385,431
2025年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
HS株式会社 東京都千代田区神田須田町2丁目25 2,000,000 44.44
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 361,200 8.03
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 208,100 4.62
大貫 浩 東京都江東区 149,386 3.32
服部 典生 三重県四日市市 112,274 2.49
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 86,900 1.93
MSIP CLIENT SECURITIES

 (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
83,000 1.84
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
66,800 1.48
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
58,900 1.31
林 賢一 千葉県旭市 51,600 1.15
3,178,160 70.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

50,100

完全議決権株式(その他)

普通株式
4,496,900

44,969

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
3,300

発行済株式総数

4,550,300

総株主の議決権

44,969

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在   

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

リックソフト(株)
東京都千代田区

大手町2-1-1
50,100 50,100 1.10
50,100 50,100 1.10

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,296,981 3,930,344
売掛金及び契約資産 1,178,441 465,055
電子記録債権 - 389
仕掛品 36,939 31,540
前払費用 1,703,977 2,631,902
その他 43,998 47,577
流動資産合計 6,260,338 7,106,808
固定資産
有形固定資産 149,823 137,195
無形固定資産 45,738 45,497
投資その他の資産 222,353 243,852
固定資産合計 417,915 426,545
資産合計 6,678,254 7,533,354
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,013,846 689,290
未払法人税等 65,129 30,515
契約負債 2,352,146 3,400,062
賞与引当金 69,954 70,497
その他 97,335 155,226
流動負債合計 3,598,411 4,345,593
固定負債
資産除去債務 50,824 50,918
固定負債合計 50,824 50,918
負債合計 3,649,236 4,396,511
純資産の部
株主資本
資本金 350,431 350,431
資本剰余金 385,431 385,431
利益剰余金 2,357,114 2,444,974
自己株式 △91,131 △65,155
株主資本合計 3,001,846 3,115,682
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 27,171 21,160
その他の包括利益累計額合計 27,171 21,160
純資産合計 3,029,018 3,136,842
負債純資産合計 6,678,254 7,533,354

 0104020_honbun_8108047253709.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

 至  2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

 至  2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,309,985 | 5,126,813 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,132,493 | 3,969,090 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,177,491 | 1,157,722 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 954,399 | ※ 990,495 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 223,092 | 167,227 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 16 | 47 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 6,014 | - |
| | 販売奨励金 | | | | | | | | | 2,482 | 2,077 |
| | その他 | | | | | | | | | 65 | 234 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,578 | 2,359 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 30,666 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 48 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 48 | 30,666 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 231,621 | 138,920 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 231,621 | 138,920 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 66,977 | 42,477 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △12,371 | △13,432 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 54,606 | 29,044 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 177,015 | 109,875 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 177,015 | 109,875 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

 至  2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

 至  2025年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 177,015 | 109,875 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △11,879 | △6,010 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △11,879 | △6,010 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 165,135 | 103,864 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 165,135 | 103,864 | 

 0104050_honbun_8108047253709.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

 至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

 至  2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 231,621 138,920
減価償却費 15,060 28,722
為替差損益(△は益) △6,795 38,100
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,158 553
受注損失引当金の増減額(△は減少) 153 -
受取利息 △16 △47
株式報酬費用 - 3,960
支払手数料 48 -
売上債権の増減額(△は増加) 208,741 711,849
棚卸資産の増減額(△は増加) △9,558 5,399
前払費用の増減額(△は増加) △459,413 △927,946
仕入債務の増減額(△は減少) 22,607 △324,325
契約負債の増減額(△は減少) 430,187 1,047,916
未収消費税等の増減額(△は増加) - 6,999
未払消費税等の増減額(△は減少) △52,065 18,562
その他 52,544 40,899
小計 439,275 789,565
利息の受取額 16 47
法人税等の支払額 △83,820 △91,850
営業活動によるキャッシュ・フロー 355,470 697,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △6,000
有形固定資産の取得による支出 △11,646 △9,023
無形固定資産の取得による支出 △6,619 △4,228
敷金及び保証金の差入による支出 △45,117 △5,091
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,563
従業員に対する貸付けによる支出 △911 -
従業員に対する貸付金の回収による収入 403 254
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,890 △22,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △5,772 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,772 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,626 △41,872
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 284,180 633,363
現金及び現金同等物の期首残高 3,157,955 3,296,981
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,442,136 ※ 3,930,344

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
給料手当 261,256 千円 273,566 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 38,740 千円 44,403 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
現金及び預金 3,442,136 千円 3,930,344 千円
現金及び現金同等物 3,442,136 千円 3,930,344 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が25,976千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が65,155千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
一時点で移転される財又はサービス 2,229,125 2,281,454
一定期間にわたり移転される財又はサービス 2,080,859 2,845,359
顧客との契約から生じる収益 4,309,985 5,126,813
外部顧客への売上高 4,309,985 5,126,813

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
1株当たり中間純利益 38円91銭 24円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 177,015 109,875
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 177,015 109,875
普通株式の期中平均株式数(株) 4,549,591 4,488,705

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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