AEON Financial Service Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 14, 2025

 第２四半期報告書_20251014143842

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第45期 中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】	AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　深山　友晴
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。）
【電話番号】	０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　阿久津　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】	０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　阿久津　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04912 85700 イオンフィナンシャルサービス株式会社 AEON Financial Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E04912-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:MekongAreaReportableSegmentsMember E04912-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:ChinaAreaReportableSegmentsMember E04912-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:SolutionsReportableSegmentsMember E04912-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:RetailReportableSegmentsMember E04912-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:SolutionsReportableSegmentsMember E04912-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:RetailReportableSegmentsMember E04912-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04912-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04912-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04912-000 2025-03-01 2025-08-31 E04912-000 2024-08-31 E04912-000 2024-03-01 2024-08-31 E04912-000 2025-02-28 E04912-000 2024-03-01 2025-02-28 E04912-000 2024-02-29 E04912-000 2025-10-14 E04912-000 2025-08-31 E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04912-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04912-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04912-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04912-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:MalayAreaReportableSegmentsMember E04912-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:MekongAreaReportableSegmentsMember E04912-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:ChinaAreaReportableSegmentsMember E04912-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E04912-000:MalayAreaReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20251014143842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2025年３月１日

至　2025年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2025年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 255,790 | 278,160 | 533,262 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,111 | 29,192 | 62,554 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,215 | 8,745 | 15,644 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,711 | 9,464 | 31,410 |
| 純資産額 | （百万円） | 583,603 | 583,097 | 585,766 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,312,897 | 8,219,496 | 7,756,492 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.32 | 40.51 | 72.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.32 | 40.51 | 72.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 6.4 | 5.5 | 5.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,504 | 207,365 | 347,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △84,230 | △245,440 | △158,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,467 | △10,225 | △19,919 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 568,675 | 747,307 | 795,068 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（リテール）

当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式を一部譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。   

 第２四半期報告書_20251014143842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の連結業績は、国内外における各種取扱高及び債権残高の拡大により、連結営業収益は2,781億60百万円（前年同期比108.7％）、連結営業利益は283億22百万円（前年同期比104.3％）、連結経常利益は291億92百万円（前年同期比107.7％）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年７月１日に生命保険事業を営む連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命、現 明治安田トラスト生命保険株式会社）の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡したことに伴う特別損失の計上により、87億45百万円（前年同期比85.6％）となりました。

当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。

また、2030年のありたい姿として設定した「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」の実現に向け、中期経営計画（2021年度～2025年度）を「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を進めております。国内では、イオン・アリアンツ生命の明治安田への株式譲渡に加え、2025年９月30日には、リース事業を営む連結子会社ACSリース株式会社を当社に吸収合併することを決定しました。本合併により、さらにシンプルで実効性の高い効率的な組織体制を構築するとともに、各事業間の連携強化を通じた事業拡大を図ってまいります。

当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善や金利水準の緩やかな上昇を背景に、景気は回復基調を維持しております。一方、人件費や物流費を含むコスト増加を販売価格に反映する動きが進み、食料品を中心とする物価上昇が家計に影響を及ぼし、個人消費には慎重姿勢が継続しています。当社グループの展開するアジア各国においても、中国経済の減速懸念や米国の通商政策の影響を受けたマクロ指標の見通し悪化、インフレの継続に対する所得の伸び悩みにより、景気回復に時間を要しています。

このような状況のもと当社は、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡充に取り組むとともに、各種取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。

国内では、2025年２月28日にGMS事業を営むイオンリテール株式会社からWAONバリュイシュア事業の譲受を完了し、コード決済や電子マネー等の各種決済チャネルを融合した、より利便性の高いサービスの提供に取り組みました。また、2025年７月12日に、レンディングサービスやフィンテックソリューションを提供するAND Global Pte. Ltd.（以下、AND Global社）との間で、AND Global社の第三者割当増資についての株式引受契約及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。AND Global社の有するオルタナティブデータを活用したAIスコアリングによる与信管理ノウハウやデジタルレンディングに関するビジネスノウハウを、当社の国内及びアジア各国で活用することにより、サービスのAI・DX化を推進するとともに、融資事業の強化、AI等のデジタル技術を活用した与信精緻化や債権回収体制の強化を図ってまいります。

報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,225億５百万円（前年同期比127.9％）となり、セグメント利益は47億59百万円（前年同期比67.1％）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は953億58百万円（前年同期比103.4％）となり、セグメント利益は64億43百万円（前年同期比155.1％）となりました。

また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は171億66百万円（前年同期比99.2％）となり、セグメント利益は52億95百万円（前年同期比132.9％）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は492億81百万円（前年同期比103.4％）となり、セグメント利益は79億１百万円（前年同期比115.7％）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は482億66百万円（前年同期比110.9％）となり、セグメント利益は55億60百万円（前年同期比82.4％）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より4,630億４百万円増加し、８兆2,194億96百万円となりました。これは割賦売掛金が1,713億52百万円、貸出金が620億91百万円、銀行業における有価証券が1,614億66百万円、及び買入金銭債権が580億14百万円増加したこと等によるものです。

負債合計額は、前連結会計年度末より4,656億73百万円増加し、７兆6,363億99百万円となりました。これは資金決済口座としての利用拡大により預金が3,075億80百万円、及び営業債権拡大により買掛金が1,783億48百万円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響により保険契約準備金が426億55百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計額は、前連結会計年度末より26億68百万円減少し、5,830億97百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により87億45百万円、繰延ヘッジ損益が140億88百万円、及び非支配株主持分が46億73百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が249億58百万円減少したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における預金残高の増加等により2,073億65百万円の収入（前年同期比1,708億61百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2,454億40百万円の支出（前年同期比1,612億９百万円減少）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により102億25百万円の支出（前年同期比２億42百万円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、7,473億７百万円（前年度末比477億61百万円減少）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約の締結）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、2025年３月21日付で適時開示しております「連結子会社の異動（株式の譲渡）並びに明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20251014143842

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	216,010,128	216,010,128	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	216,010,128	216,010,128	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年４月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	社外取締役及び非常勤取締役を除く当社取締役　 ６
新株予約権の数（個）※	81
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　　8,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間※	自　2025年７月２日　至　2040年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　970 資本組入額　　485
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※　新株予約権の発行時（2025年６月２日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	216,010	－	45,698	－	121,506

（５）【大株主の状況】

		（2025年８月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	104,001	48.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	16,547	7.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	4,332	2.01
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	3,457	1.60
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー　 ５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１）	3,087	1.43
株式会社フジ	愛媛県松山市宮西１丁目２－１	2,646	1.23
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０	2,464	1.14
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３－１	2,453	1.14
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	2,446	1.13
ブラウン　ブラザーズ　ハリマン　ルクセンブルグ　エスシーエー　カストデイアン　アーカス　フアンド　シカブ　アーカス　ジヤパン　フアンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364 （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	2,420	1.12
計	－	143,858	66.64

（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	16,547	千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	4,332	千株

２．THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND、ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー５０５２２３、ブラウン　ブラザーズ　ハリマン　ルクセンブルグ　エスシーエー　カストデイアン　アーカス　フアンド　シカブ　アーカス　ジヤパン　フアンドは、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年８月31日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 (自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	125,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	215,652,100	2,156,521	－
単元未満株式	普通株式	232,328	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		216,010,128	－	－
総株主の議決権		－	2,156,521	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2025年８月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
イオンフィナンシャルサービス㈱	東京都千代田区神田錦町 一丁目１番地	125,700	－	125,700	0.06
計	－	125,700	－	125,700	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251014143842

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,786	769,092
コールローン	1,514	5,963
割賦売掛金	1,747,333	1,918,686
リース債権及びリース投資資産	14,474	16,245
営業貸付金	※２ 979,935	※２ 1,011,616
銀行業における貸出金	※２ 2,670,472	※２ 2,700,883
銀行業における有価証券	768,296	929,763
保険業における有価証券	15,049	－
買入金銭債権	79,348	137,363
金銭の信託	106,535	80,371
その他	350,500	422,703
貸倒引当金	△124,434	△127,360
流動資産合計	7,423,813	7,865,329
固定資産
有形固定資産	34,512	38,201
無形固定資産
のれん	40,202	36,481
ソフトウエア	144,191	148,319
その他	3,147	2,939
無形固定資産合計	187,541	187,740
投資その他の資産	110,209	※３ 127,922
固定資産合計	332,264	353,864
繰延資産	414	303
資産合計	7,756,492	8,219,496
負債の部
流動負債
買掛金	317,805	496,154
銀行業における預金	5,206,242	5,513,823
短期借入金	169,081	157,333
１年内返済予定の長期借入金	217,297	221,692
１年内償還予定の社債	95,888	77,822
コマーシャル・ペーパー	8,281	8,647
賞与引当金	6,195	4,801
ポイント引当金	1,633	1,501
その他の引当金	122	38
その他	275,682	281,681
流動負債合計	6,298,229	6,763,495
固定負債
保険契約準備金	42,753	98
社債	203,976	221,969
長期借入金	586,476	594,436
退職給付に係る負債	1,662	1,384
利息返還損失引当金	932	686
その他の引当金	4,223	3,056
繰延税金負債	1,732	10,679
その他	30,738	40,593
固定負債合計	872,496	872,904
負債合計	7,170,726	7,636,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	45,698	45,698
資本剰余金	118,729	118,805
利益剰余金	290,209	293,001
自己株式	△330	△321
株主資本合計	454,306	457,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29,991	△54,950
繰延ヘッジ損益	642	14,731
為替換算調整勘定	35,971	36,520
退職給付に係る調整累計額	210	306
その他の包括利益累計額合計	6,833	△3,391
新株予約権	0	4
非支配株主持分	124,626	129,299
純資産合計	585,766	583,097
負債純資産合計	7,756,492	8,219,496

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 営業収益 | | |
| 包括信用購入あっせん収益 | 67,796 | 69,651 |
| 個別信用購入あっせん収益 | 24,627 | 26,530 |
| 融資収益 | 82,291 | 86,625 |
| 償却債権取立益 | 9,599 | 9,890 |
| 金融収益 | 23,234 | 34,981 |
| 保険収益 | 6,486 | 4,102 |
| 役務取引等収益 | 37,162 | 41,949 |
| その他 | 4,591 | 4,429 |
| 営業収益合計 | 255,790 | 278,160 |
| 営業費用 | | |
| 金融費用 | 17,136 | 27,664 |
| 保険費用 | 6,003 | 3,677 |
| 役務取引等費用 | 5,225 | 5,332 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 198,720 | ※１ 210,888 |
| その他 | 1,562 | 2,276 |
| 営業費用合計 | 228,648 | 249,838 |
| 営業利益 | 27,142 | 28,322 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 86 | 160 |
| 投資事業組合運用益 | 62 | 1,958 |
| 補助金収入 | 146 | － |
| その他 | 78 | 34 |
| 営業外収益合計 | 373 | 2,153 |
| 営業外費用 | | |
| 持分法による投資損失 | － | 157 |
| 為替差損 | 401 | 1,123 |
| 雑損失 | 3 | 2 |
| 営業外費用合計 | 404 | 1,282 |
| 経常利益 | 27,111 | 29,192 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4 | 10 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,013 |
| 特別利益合計 | 4 | 1,023 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 351 | 207 |
| 減損損失 | ※２ 4 | ※２ 2,794 |
| 子会社株式売却損 | 2,306 | 9,539 |
| その他 | 39 | － |
| 特別損失合計 | 2,701 | 12,542 |
| 税金等調整前中間純利益 | 24,414 | 17,674 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,198 | 9,407 |
| 法人税等調整額 | △2,841 | △7,843 |
| 法人税等合計 | 8,357 | 1,564 |
| 中間純利益 | 16,056 | 16,109 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,840 | 7,364 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,215 | 8,745 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 16,056 | 16,109 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △483 | △24,895 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,830 | 13,170 |
| 為替換算調整勘定 | 6,015 | 4,982 |
| 退職給付に係る調整額 | △47 | 97 |
| その他の包括利益合計 | 3,654 | △6,645 |
| 中間包括利益 | 19,711 | 9,464 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,270 | △1,479 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,440 | 10,943 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	24,414	17,674
減価償却費	15,359	15,124
減損損失	4	2,794
のれん償却額	789	1,751
持分法による投資損益（△は益）	△21	157
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,663	1,316
賞与引当金の増減額（△は減少）	75	△1,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	197	347
ポイント引当金の増減額（△は減少）	21	△131
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△891	△246
その他の引当金の増減額（△は減少）	△35	△1,237
金融収益	△23,234	△34,981
金融費用	17,136	27,664
受取配当金	△86	△160
固定資産処分損益（△は益）	346	197
子会社株式売却損益（△は益）	2,306	9,539
営業貸付金の増減額（△は増加）	△24,767	△19,572
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）	△344,870	△30,410
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△255,590	△159,235
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△2,113	△1,770
預金の純増減（△）	327,181	307,053
仕入債務の増減額（△は減少）	129,456	178,244
借用金の純増減（△）	10,171	△2,721
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△376	△2,054
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減	△1,589	△87
コールローン等の純増（△）減	△6,705	△62,463
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△33,520	△153
普通社債発行及び償還による増減（△）	△8,604	△7,773
保険契約準備金の増減額（△は減少）	△2,104	△1,628
セール・アンド・リースバックによる収入	104	382
資金運用による収入	22,022	30,736
資金調達による支出	△16,246	△23,676
短期貸付金の回収による収入	219,100	－
その他	253	△28,295
小計	41,518	215,082
利息及び配当金の受取額	86	160
法人税等の支払額	△5,387	△7,903
法人税等の還付額	287	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,504	207,365

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△220,614	△406,634
有価証券の売却による収入	122,713	174,953
有価証券の償還による収入	9,509	24,160
金銭の信託の増加による支出	△4,991	△65
金銭の信託の減少による収入	6,761	7,464
有形固定資産の取得による支出	△1,462	△893
有形固定資産の売却による収入	19	23
無形固定資産の取得による支出	△19,561	△17,630
無形固定資産の売却による収入	6	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △26,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 23,301	－
その他	89	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,230	△245,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△6,044	△6,044
非支配株主への配当金の支払額	△3,259	△3,361
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,163	△203
子会社の自己株式の取得による支出	－	△616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,467	△10,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,388	538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,806	△47,761
現金及び現金同等物の期首残高	625,482	795,068
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 568,675	※１ 747,307

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式を一部譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの	9,718百万円	9,678百万円

※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
貸出コミットメント総額	10,765,408百万円	10,874,712百万円
貸出実行額	589,174百万円	596,647百万円
差引：貸出未実行残高	10,176,233百万円	10,278,065百万円

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
融資未実行残高	26,422百万円	26,252百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	4,065百万円	4,286百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
融資未実行残高	54,428百万円	36,767百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	22,602百万円	19,190百万円

※３．親会社株式

投資その他の資産に含まれる親会社株式の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
投資その他の資産	－百万円	1,839百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 　至  2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 　至  2025年８月31日)
給料及び手当	38,273百万円	40,297百万円
広告宣伝費	15,446	13,526
賞与引当金繰入額	3,515	3,288
退職給付費用	863	655
貸倒引当金繰入額	43,061	41,871
ポイント引当金繰入額	21	6

※２．減損損失

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
イオン・アリアンツ 生命保険株式会社	事業用資産	ソフトウエア、他	2,733

イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の固定資産について、イオン・アリアンツ生命の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、イオン・アリアンツ生命以外の資産グループについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	611,009百万円	769,092百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預け金	△7,217百万円	△1,123百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金	△32,589百万円	△20,661百万円
エスクロー口座（入出金制限口座）	△2,527百万円	－百万円
現金及び現金同等物	568,675百万円	747,307百万円

※２．子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株式の売却によりイオンプロダクトファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

なお、売却による収入には特別配当金200億円が含まれております。

流動資産	322,471百万円
固定資産	3,285百万円
流動負債	△295,415百万円
固定負債	△94百万円
未実現利益	△3,514百万円
株式売却損	△2,306百万円
子会社株式の売却価額	24,425百万円
現金及び現金同等物	△1,124百万円
差引：売却による収入	23,301百万円

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株式の売却によりイオン・アリアンツ生命保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

なお、売却による支出には譲渡前増資660億円が含まれております。

流動資産	109,458百万円
固定資産	225百万円
流動負債	△863百万円
固定負債	△40,799百万円
株式売却後の投資勘定	△9,991百万円
株式売却損	△9,539百万円
子会社株式の売却価額	48,488百万円
現金及び現金同等物	△75,309百万円
差引：売却による支出	△26,820百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 取締役会	普通株式	6,044	28.00	2024年２月29日	2024年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月８日 取締役会	普通株式	5,396	25.00	2024年８月31日	2024年11月14日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月21日 取締役会	普通株式	6,044	28.00	2025年２月28日	2025年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月９日 取締役会	普通株式	5,397	25.00	2025年８月31日	2025年11月14日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内		国際
	リテール	ソリュー ション	中華圏	メコン圏	マレー圏
営業収益
外部顧客への 営業収益	93,008	54,283	17,298	47,667	43,518	255,775	14	255,790
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	2,810	37,938	－	9	－	40,758	△40,758	－
計	95,818	92,221	17,298	47,676	43,518	296,534	△40,743	255,790
セグメント利益	7,092	4,153	3,985	6,829	6,749	28,810	△1,668	27,142

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

２.調整額は次のとおりであります。

外部顧客への営業収益の調整額14百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

セグメント利益の調整額△1,668百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール16,959百万円、国内ソリューション38,366百万円、中華圏3,006百万円、メコン圏4,680百万円、マレー圏4,167百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内		国際
	リテール	ソリュー ション	中華圏	メコン圏	マレー圏
営業収益
外部顧客への 営業収益	118,777	44,667	17,165	49,273	48,266	278,150	10	278,160
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	3,727	50,691	0	8	－	54,427	△54,427	－
計	122,505	95,358	17,166	49,281	48,266	332,578	△54,417	278,160
セグメント利益	4,759	6,443	5,295	7,901	5,560	29,959	△1,637	28,322

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

２.調整額は次のとおりであります。

外部顧客への営業収益の調整額10百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

セグメント利益の調整額△1,637百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール35,428百万円、国内ソリューション22,285百万円、中華圏3,259百万円、メコン圏4,728百万円、マレー圏4,650百万円、調整額０百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

リテールセグメントにおいて、イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、イオン・アリアンツ生命の固定資産について、減損損失2,733百万円を計上しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

（イオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式譲渡）

当社は、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡する株式譲渡契約を2025年３月21日付で締結しており、2025年７月１日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

明治安田生命保険相互会社

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称：イオン・アリアンツ生命保険株式会社※

事業の内容：保険業

（３）事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。

一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

この度当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の３社（以下、３社）で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、３社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、３社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進による更なる企業価値の向上を実現してまいります。

（４）株式譲渡日

2025年７月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

※2025年10月１日付で明治安田トラスト生命保険株式会社に商号変更しております。

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

子会社株式売却損　9,539百万円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産・負債の額（2025年５月31日時点）

流動資産	109,458	百万円
固定資産	225	百万円
資産合計	109,683	百万円
流動負債	863	百万円
固定負債	40,799	百万円
負債合計	41,663	百万円

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から当社持分等を控除した額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

国内・リテール

４．中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社の業績の概算額

売上高　　　　    4,266百万円

営業損失（△）　△1,000百万円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	47円32銭	40円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,215	8,745
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,215	8,745
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,873	215,882
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	47円32銭	40円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

2025年２月28日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年10月８日に無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．(1）社債の名称 ：第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2）発行総額   ：250億円

(3）利率       ：1.563％

(4）発行価格   ：額面100円につき100円

(5）発行時期   ：2025年10月８日

(6）償還期限   ：2028年10月６日

(7）償還方法   ：満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8）払込期日   ：2025年10月８日

(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

２．(1）社債の名称 ：第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2）発行総額   ：150億円

(3）利率       ：1.948％

(4）発行価格   ：額面100円につき100円

(5）発行時期   ：2025年10月８日

(6）償還期限   ：2030年10月８日

(7）償還方法   ：満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8）払込期日   ：2025年10月８日

(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年４月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額	6,044百万円
（２）１株当たり配当金	28円00銭
（３）効力発生日	2025年５月８日

2025年10月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額	5,397百万円
（２）１株当たり配当金	25円00銭
（３）効力発生日	2025年11月14日

 第２四半期報告書_20251014143842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。