HIDAY HIDAKA Corp.

Interim / Quarterly Report • Oct 14, 2025

 第２四半期報告書_20251010160815

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第48期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青野　敬成
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　石田　淳
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　石田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03318-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2025-10-14 E03318-000 2025-08-31 E03318-000 2025-03-01 2025-08-31 E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20251010160815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間会計期間 | 第48期

中間会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2024年

３月１日

至2024年

８月31日 | 自2025年

３月１日

至2025年

８月31日 | 自2024年

３月１日

至2025年

２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 26,881,094 | 30,754,113 | 55,629,711 |
| 経常利益 | （千円） | 2,824,385 | 3,680,975 | 5,652,994 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,887,864 | 2,490,034 | 4,092,077 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | （千円） | 26,324,107 | 23,402,484 | 25,861,208 |
| 総資産額 | （千円） | 34,470,393 | 32,532,937 | 34,439,107 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.72 | 68.45 | 107.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 23.00 | 44.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 71.9 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,365,539 | 3,159,128 | 5,364,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △967,989 | △1,781,671 | △1,472,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △684,461 | △4,969,974 | △3,367,149 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 13,665,824 | 9,885,297 | 13,477,815 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20251010160815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績について米国の通商政策等による影響が一部にあり足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復してきました。一方で、原材料価格の高騰、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向から節約志向が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。

外食産業におきましては、第２四半期の記録的な暑さの中、冷たいメニューやビール類などの販売が好調であったこと、インバウンド需要の増加により堅調に推移している一方で、食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

当中間会計期間における中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策の取組推進状況についてご説明いたします。

〈中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策〉

①店舗戦略

首都圏駅前への出店を継続するとともに、北関東や未出店地域である隣接県に出店を拡大し、より多くのお客様にご来店いただける店舗展開を行い収益額の増強を図ります。

新規出店11店舗（東京都３店舗、埼玉県１店舗、神奈川県２店舗、栃木県１店舗、茨城県１店舗、群馬県３店舗）、退店１店舗、ＦＣ移行及び直営移行が各１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は465店舗となりました。新規出店した11店舗のうち、ロードサイドが７店舗を占めております。群馬県前橋市、茨城県結城市などの店舗も多くのお客数にご来店・ご支持をいただき、北関東エリアでの出店に大きな手ごたえを得ています。

②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A

社会インフラとして雇用創出や地域活性化に貢献するため、直営店運営のほか当社の店舗運営ノウハウ、商品、サービスを有効活用したＦＣ展開を拡大し、さらなる国内シェア・知名度の拡大に努めます。

当社と共通の経営理念・価値観を持つ、株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）とフランチャイズ契約を締結し、2026年４月に新潟県へ初出店予定です。同社とともに「食」を通じて地域社会により一層貢献してまいります。詳しくは2025年10月６日開示の「フランチャイズ契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。

今後も、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討してまいります。

③採用の強化・人財育成

採用面では、新卒・中途・特定技能外国人のリクルート活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、９月に解禁される2026年春卒業の高校生就職選考に向けた職場見学会の申込者数が過去最高の70人になりました。中途採用については、８月末時点で46人となり、順調なペースで推移しております。特定技能外国人の採用も積極的に活動しております。

人財育成面については、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。お客様よりいただいた改善提案・課題を解決するため勉強会を実施して店舗マネジメント力を強化しました。また、CSB（Cleanliness Sanitation Buster)委員会、接客向上委員会、収益向上委員会の各委員会において、事例共有・情報交換が活発に行われており現場力を高めております。

④ＤＸ推進戦略

店舗および本社・工場において、業務の効率化・省人化推進のためＤＸ推進戦略に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、８月末で全体の約81％の381店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在５店舗で稼働中です。今後はロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に59店舗において稼働中で、今後も継続的に導入を進めてまいります。

株主ご優待券・お食事券につきまして、印刷物による紙での運用を行っておりますが、利便性向上、印刷・管理コストの削減、店舗オペレーションの軽減を目的として電子化を検討しております。

社内管理システムについては、人事給与システムの刷新、各種社内ワークフローの電子化など全社的に取り組みを進めてまいります。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

商品面では、中華そば・野菜たっぷりタンメン等で使用する麺の製造方法を見直し、「細麺」「太麺」ともリニューアルし、従来以上に小麦の風味豊かな麺となりご好評を得ております。

７月から対象商品を割引価格で提供するキャンペーン「生ビールＶＳハイボール祭」を期間限定で実施しました。従来「生ビール祭」は夏のキャンペーンとして定着・ご好評を得ておりますが、今年は対象商品を「陸ハイボール」にも拡大し、両商品合計の注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。同時におつまみメニューに「コリ旨！砂肝」を投入しました。同商品は、ちょい飲み時のおつまみのほか、もう一品食べたいときのお供として多くのご注文をいただき、一時は品薄販売休止となるほどの人気商品となりました。

期間限定メニューは「ピリ辛とんこつつけ麺」を２年振りに投入し、同じく期間限定メニューの「黒酢しょうゆ冷し麺」「冷麺」とともに暑い時期にご注文数を大きく伸ばしました。

⑥ブランディングの強化

SNS、テレビCM、新聞広告、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。テレビ番組や動画配信サイトにて店舗を取り上げていただく機会も増え、多くの視聴者にご覧いただいております。また、新たな取り組みとして、首都圏の映画館において「鬼滅の刃」本編上映前に当社のCMを放映しました。

「生ビールＶＳハイボール祭」の開催・「コリ旨！砂肝」の発売開始にあたり、６月４日にメディア関係者向け先行試食・試飲会を開催しました。飲料メーカー、食材メーカーの両社様にもご参加いただき、生ビールや陸ハイボールに合うおつまみメニューの組み合わせなどのトークセッションを行いました。また、「コリ旨！砂肝」、リニューアルした太麺、五目春巻き等の試食も行われ、盛況のうちに終了しました。

今後も、お食事・ちょい飲み両方のご期待に沿えるお店作りを目指し、デジタル・アナログの両面において店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。

上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長等に取り組んだことなどが奏功し、当中間会計期間の売上高は過去最高額の307億54百万円（前年同期比14.4％増）となりました。７月度の売上高は単月ベースで過去最高額を更新、各月の売上高・ご来店客数はそれぞれ30カ月連続、23カ月連続で同月対比最高を記録しました。

生産、原価面につきましては、米、豚肉、卵等の食材価格上昇によって原価率は30.3％（前年同期は29.0％）となりました。

販売費及び一般管理費は、増収により、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費や水道光熱費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比57.8％（前年同期は60.6％）に低下しました。

この結果、利益面では、営業利益は36億63百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益は36億80百万円（前年同期比30.3％増）、中間純利益は24億90百万円（前年同期比31.9％増）となり、いずれも中間会計期間として過去最高額となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は325億32百万円となり、前期末に比べ19億６百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少32億41百万円、売掛金の増加３億95百万円等によるものです。

負債合計は91億30百万円となり前期末に比べ５億52百万円増加しました。これは主に買掛金の増加２億31百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加４億20百万円等によるものです。

純資産合計は、234億２百万円となり前期末に比べ24億58百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加15億20百万円、自己株式の取得による減少40億１百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は71.9％（前期末75.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ35億92百万円減少し98億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は31億59百万円（前年同期は23億65百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益36億80百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は17億81百万円（前年同期は９億67百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は49億69百万円（前年同期は６億84百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得の支払額40億１百万円、配当金の支払額９億68百万円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251010160815

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
神田　正	埼玉県さいたま市大宮区	3,738	10.38
ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　10　パーセント(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	3,136	8.71
神田　賢一	埼玉県さいたま市大宮区	3,018	8.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,831	7.86
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区４丁目10番２号	1,104	3.07
町田　功	埼玉県鴻巣市	1,019	2.83
昭和産業株式会社	東京都千代田区内神田２丁目２－１	658	1.83
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	647	1.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	643	1.79
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	567	1.58
計	－	17,365	48.23

（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,831千株

２.上記の他に、当社が保有している自己株式2,143千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,143,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,703,000	357,030	－
単元未満株式	普通株式	300,416	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	357,030	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりま

す。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地	2,143,700	－	2,143,700	5.62
計	―	2,143,700	－	2,143,700	5.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251010160815

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,341,638	10,100,272
売上預け金	136,176	185,025
売掛金	1,900,621	2,296,291
店舗食材	273,634	291,621
原材料及び貯蔵品	63,315	71,501
有価証券	1,496,189	1,498,384
その他	499,107	543,671
流動資産合計	17,710,683	14,986,767
固定資産
有形固定資産
建物	14,588,440	15,198,831
減価償却累計額	△8,040,135	△8,309,557
建物（純額）	6,548,304	6,889,274
構築物	135,363	148,979
減価償却累計額	△113,794	△115,743
構築物（純額）	21,568	33,236
機械及び装置	3,006,628	3,160,937
減価償却累計額	△2,421,357	△2,475,887
機械及び装置（純額）	585,270	685,049
車両運搬具	25,854	27,004
減価償却累計額	△18,479	△20,518
車両運搬具（純額）	7,375	6,486
工具、器具及び備品	3,340,723	3,626,404
減価償却累計額	△2,436,985	△2,600,042
工具、器具及び備品（純額）	903,738	1,026,362
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	12,320	57,459
有形固定資産合計	9,473,080	10,092,370
無形固定資産	183,248	164,101
投資その他の資産
投資有価証券	156,361	188,253
敷金及び保証金	4,334,816	4,369,570
その他	2,599,605	2,750,443
貸倒引当金	△18,689	△18,569
投資その他の資産合計	7,072,095	7,289,697
固定資産合計	16,728,424	17,546,169
資産合計	34,439,107	32,532,937

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,380,014	1,611,905
未払法人税等	1,500,495	1,367,625
賞与引当金	536,327	549,218
その他	3,255,318	3,673,993
流動負債合計	6,672,157	7,202,743
固定負債
資産除去債務	1,613,368	1,654,999
その他	292,373	272,710
固定負債合計	1,905,741	1,927,709
負債合計	8,577,899	9,130,453
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	24,642,659	26,163,314
自己株式	△2,177,104	△6,178,637
株主資本合計	25,792,603	23,311,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68,605	90,759
評価・換算差額等合計	68,605	90,759
純資産合計	25,861,208	23,402,484
負債純資産合計	34,439,107	32,532,937

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 26,881,094 | 30,754,113 |
| 売上原価 | 7,799,543 | 9,329,432 |
| 売上総利益 | 19,081,551 | 21,424,681 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,300,966 | ※ 17,761,114 |
| 営業利益 | 2,780,584 | 3,663,567 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 835 | 11,605 |
| 受取配当金 | 3,027 | 3,469 |
| 受取賃貸料 | 3,638 | 3,948 |
| 受取補償金 | 9,575 | 18,368 |
| その他 | 55,138 | 16,653 |
| 営業外収益合計 | 72,215 | 54,045 |
| 営業外費用 | | |
| 固定資産除却損 | 21,782 | 28,189 |
| その他 | 6,632 | 8,447 |
| 営業外費用合計 | 28,414 | 36,637 |
| 経常利益 | 2,824,385 | 3,680,975 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 14,800 | － |
| 特別損失合計 | 14,800 | － |
| 税引前中間純利益 | 2,809,584 | 3,680,975 |
| 法人税等 | 921,720 | 1,190,941 |
| 中間純利益 | 1,887,864 | 2,490,034 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,809,584	3,680,975
減価償却費	679,965	696,880
減損損失	14,800	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,440	△120
受取補償金	△9,575	△18,368
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,782	12,891
受取利息及び受取配当金	△3,862	△15,075
固定資産除売却損益（△は益）	21,782	28,189
売上債権の増減額（△は増加）	△335,435	△395,669
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,396	△26,172
未払又は未収消費税等の増減額	△414,952	△185,488
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,703	△56,294
仕入債務の増減額（△は減少）	230,598	231,890
その他の流動負債の増減額（△は減少）	326,150	509,447
その他	△3,015	△25,287
小計	3,262,282	4,437,799
利息及び配当金の受取額	3,862	11,236
補償金の受取額	9,575	17,914
法人税等の支払額	△910,181	△1,307,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,365,539	3,159,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△400,000
有形固定資産の取得による支出	△880,878	△1,129,982
有形固定資産の売却による収入	－	4,989
無形固定資産の取得による支出	△49,348	△18,084
敷金及び保証金の差入による支出	△60,711	△117,199
敷金及び保証金の回収による収入	55,724	20,876
保険積立金の解約による収入	198,754	－
その他	△231,530	△142,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967,989	△1,781,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△835	△4,001,533
配当金の支払額	△683,625	△968,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△684,461	△4,969,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	713,088	△3,592,517
現金及び現金同等物の期首残高	12,952,736	13,477,815
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,665,824	※ 9,885,297

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」と「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」22,117千円、「受取保険金」10,360千円及び「その他」22,660千円は、「その他」55,138千円として組み替えております。

（中間キャッシュ・フロー計算書）

前中間会計期間において、独立記載をしておりました「受取保険金」、「協賛金収入」及び「協賛金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△10,360千円、「協賛金収入」△22,117千円、「協賛金の受取額」22,117千円及び「その他」7,345千円は、「その他」△3,015千円として組み替えております。 

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
役員報酬	46,180千円	44,580千円
給与手当	7,915,654	8,545,980
賞与引当金繰入額	498,331	533,678
退職給付費用	64,260	65,815
賃借料	2,373,935	2,484,123
水道光熱費	1,287,063	1,438,388
減価償却費	641,403	656,763

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	15,498,332千円	10,100,272千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,000,000	△400,000
売上預け金	167,492	185,025
現金及び現金同等物	13,665,824	9,885,297

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 取締役会	普通株式	683,518	18	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月４日 取締役会	普通株式	683,513	18	2024年８月31日	2024年11月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月11日 取締役会	普通株式	969,379	26	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月６日 取締役会	普通株式	828,076	23	2025年８月31日	2025年11月６日	利益剰余金

当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,280,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が4,000,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,178,637千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）及び当中間会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
東京都	12,827,876	14,591,581
埼玉県	6,026,951	6,689,165
神奈川県	4,379,635	4,837,003
千葉県	3,167,325	3,604,311
茨城県	299,225	338,214
栃木県	103,258	342,957
群馬県	76,822	350,880
顧客との契約から生じる収益	26,881,094	30,754,113
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	26,881,094	30,754,113

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	49円72銭	68円45銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	1,887,864	2,490,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る中間純利益（千円）	1,887,864	2,490,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,973	36,379

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

当中間会計期間及び当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20251010160815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。