Kanemi Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 14, 2025

 第２四半期報告書_20251014101257

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第56期中（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）
【会社名】	カネ美食品株式会社
【英訳名】	Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  今井  善広
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長  大谷  浩一郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長  大谷  浩一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03358 26690 カネ美食品株式会社 Kanemi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03358-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03358-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03358-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03358-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03358-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2025-10-14 E03358-000 2025-08-31 E03358-000 2025-03-01 2025-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20251014101257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間会計期間 | 第56期

中間会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2025年３月１日

至2025年８月31日 | 自2024年３月１日

至2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 45,360,773 | 42,892,205 | 90,481,370 |
| 経常利益 | （千円） | 1,800,031 | 1,161,552 | 3,108,196 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,172,917 | 686,562 | 1,948,085 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,002,262 | 2,002,262 | 2,002,262 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 28,486,676 | 28,944,645 | 29,083,839 |
| 総資産額 | （千円） | 38,315,331 | 38,125,546 | 37,408,608 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 121.22 | 71.03 | 201.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 19.00 | 19.00 | 38.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 75.9 | 77.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,179,723 | 459,669 | 2,921,374 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △732,562 | △1,384,170 | △2,066,801 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △186,301 | △893,173 | △372,421 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 18,704,288 | 17,107,905 | 18,925,579 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

当社は資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を行いました。

これにより、2025年８月20日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは実質支配力基準により当社の親会社に該当することとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間会計期間におけるわが国の経済は、引き続き堅調に推移するインバウンド需要や企業の賃上げ等により所得環境が改善し、穏やかな回復基調が続いております。一方で、可処分所得については、名目賃金の上昇が続いているものの、依然として物価上昇の影響が大きく、個人消費は底堅さを維持しておりますが、海外経済の不透明感や物価変動など、先行きには引き続き注意が必要な状況が続くものと予想されます。

当業界においても、依然として原材料やエネルギー価格の高止まりが続く中、円安や物流コスト・人件費の上昇も重なり、企業のコスト負担は引き続き高水準で推移しております。また、物価高騰の長期化により消費者の節約志向が一層強まり、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社は、引き続き既存事業の深掘りや生産体制の整備に注力するとともに、事業規模拡大及び企業価値向上を図ってまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては新たなＭＤ開発や、きめ細やかな商品政策を推し進め、既存店舗の底上げに注力してまいりました。

店舗展開においては、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」１店舗を新規出店した一方で６店舗を閉店しており、当中間会計期間末における店舗数は前事業年度末に比べ５店舗減少し、285店舗となりました。

また、改装店舗においてはピザやスイーツ等の今まで取り組んでこなかった新たなカテゴリーに挑戦し、潜在需要の掘り起こしに努めるとともに、天ぷら・フライ・巻寿司バイキングを導入し、少量からでも当社の「おいしさ」を楽しんでいただける買い場の提案を行ってまいりました。

これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ3.7％増収の233億23百万円となりました。利益面においては、引き続き外販事業との連携強化により機会損失を削減させたことでセグメント利益は前年同期間に比べ36.5％増益の13億７百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、インバウンド需要の増加により鉄道系コンビニエンスストアへの納品を押し上げたことで順調に推移しました。一方でＰＰＩＨグループへの納品拡大を視野に一部工場において進めておりました政策的な生産調整により外部向けの納品量が一時的に減少しました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ14.5％減収の195億68百万円となりました。利益面では売上の減少に加えて、政策的な生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加の影響もあり、１億78百万円のセグメント損失となりました（前年同期間は８億19百万円のセグメント利益）。

中間会計期間において、セグメント損失となっておりますが、生産調整も一巡したことで2025年６月～2025年８月の会計期間においては損失額が大幅に減少しており、引き続き収益の改善に努めてまいります。

以上の要因により、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ、5.4％減収の428億92百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ35.4％減益の11億61百万円、中間純利益は前年同期間と比べ41.4％減益の６億86百万円となりました。

（財政状態）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ７億16百万円増加して381億25百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が18億17百万円減少した一方で、売掛金が20億89百万円、有形固定資産が３億47百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ８億56百万円増加して91億80百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が６億66百万円増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ１億39百万円減少して289億44百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が５億２百万円増加した一方で、自己株式の取得により７億５百万円減少したことなどによります。

これらにより当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.7％から75.9％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期間に比べ15億96百万円減少し、171億７百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ７億20百万円減少し、４億59百万円となりました。

この主な要因は、税引前中間純利益が６億71百万円減少したことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ６億51百万円増加し、13億84百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が６億45百万円増加したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ７億６百万円増加し、８億93百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が７億６百万円増加したことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	―	10,000,000	―	2,002,262	―	2,174,336

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号	3,817	40.32
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川一丁目１番１号	730	7.71
株式会社ファミリーマート	東京都港区芝浦三丁目１番21号	411	4.35
カネ美食品共栄会	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	305	3.22
株式会社昭和	愛知県稲沢市福島町中之町80番地	271	2.86
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	215	2.27
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４番８号	208	2.20
シティグループ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番１号	179	1.89
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋二丁目５番１号	100	1.05
カネ美食品社員持株会	名古屋市緑区徳重三丁目107番	95	1.01
計	―	6,335	66.91

（注）当社は、自己株式532,482株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式810株は、自己株式に含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	533,200	8	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,451,400	94,514	－
単元未満株式	普通株式	15,400	－	－
発行済株式総数		10,000,000	－	－
総株主の議決権		－	94,522	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式810株（議決権の数８個）が含まれております。

なお、当該議決権の数８個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カネ美食品株式会社	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	532,400	800	533,200	5.3
計	―	532,400	800	533,200	5.3

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ	「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として800株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,925,579	17,107,905
売掛金	5,500,007	7,589,976
製品	2,187	7,097
仕掛品	10,934	16,589
原材料及び貯蔵品	492,200	494,394
前払費用	91,335	185,824
未収入金	43,293	33,447
テナント預け金	129,296	197,010
その他	210,680	12,178
流動資産合計	25,405,516	25,644,424
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,586,439	3,992,106
構築物（純額）	212,700	293,218
機械及び装置（純額）	2,195,902	2,545,469
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	493,155	472,449
土地	2,887,081	2,887,081
リース資産（純額）	84,361	63,196
建設仮勘定	599,136	153,211
有形固定資産合計	10,058,776	10,406,732
無形固定資産
ソフトウエア	57,312	51,750
ソフトウエア仮勘定	330	330
無形固定資産合計	57,642	52,080
投資その他の資産
投資有価証券	594,647	686,931
出資金	2,030	2,030
長期前払費用	100,507	97,669
前払年金費用	520,576	625,449
繰延税金資産	304,997	252,176
差入保証金	363,914	358,052
投資その他の資産合計	1,886,673	2,022,309
固定資産合計	12,003,092	12,481,122
資産合計	37,408,608	38,125,546

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,336,457	4,002,592
未払金	1,631,120	1,312,260
未払費用	1,431,785	1,772,538
未払法人税等	584,500	500,400
未払消費税等	317,099	301,782
賞与引当金	581,800	588,100
役員賞与引当金	13,000	7,900
役員株式給付引当金	1,000	2,100
資産除去債務	2,076	－
その他	57,129	323,984
流動負債合計	7,955,969	8,811,658
固定負債
リース債務	13,064	10,877
長期未払金	1,306	1,087
資産除去債務	349,327	352,227
長期預り保証金	5,028	5,028
その他	74	21
固定負債合計	368,800	369,242
負債合計	8,324,769	9,180,901
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	15,186,151	15,688,839
利益剰余金合計	25,567,196	26,069,884
自己株式	△996,267	△1,702,193
株主資本合計	28,751,259	28,548,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	332,579	396,623
評価・換算差額等合計	332,579	396,623
純資産合計	29,083,839	28,944,645
負債純資産合計	37,408,608	38,125,546

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 45,360,773 | 42,892,205 |
| 売上原価 | 37,201,466 | 35,632,036 |
| 売上総利益 | 8,159,307 | 7,260,169 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,382,148 | ※ 6,131,083 |
| 営業利益 | 1,777,158 | 1,129,085 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 213 | 4,407 |
| 受取配当金 | 13,207 | 13,640 |
| 不動産賃貸料 | 3,051 | 2,376 |
| その他 | 12,153 | 15,994 |
| 営業外収益合計 | 28,627 | 36,419 |
| 営業外費用 | | |
| 不動産賃貸原価 | 371 | 314 |
| 解約違約金 | 529 | 2,179 |
| その他 | 4,855 | 1,458 |
| 営業外費用合計 | 5,755 | 3,952 |
| 経常利益 | 1,800,031 | 1,161,552 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 1,663 |
| 特別利益合計 | － | 1,663 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3,618 | 17,736 |
| 減損損失 | 23,587 | 44,509 |
| 特別損失合計 | 27,206 | 62,245 |
| 税引前中間純利益 | 1,772,824 | 1,100,970 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 597,045 | 389,825 |
| 法人税等調整額 | 2,860 | 24,581 |
| 法人税等合計 | 599,906 | 414,407 |
| 中間純利益 | 1,172,917 | 686,562 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,772,824	1,100,970
減価償却費	502,170	533,806
減損損失	23,587	44,509
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,800	6,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,400	△5,100
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3,000	1,100
長期未払金の増減額（△は減少）	△218	△218
受取利息及び受取配当金	△13,421	△18,048
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,663
固定資産除却損	352	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,853,128	△2,160,279
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,674	△12,758
前払年金費用の増減額（△は増加）	△41,371	△104,873
未収入金の増減額（△は増加）	15,888	9,846
仕入債務の増減額（△は減少）	634,720	666,135
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△102,256	108,544
その他の固定資産の増減額（△は増加）	2,141	23,005
未払費用の増減額（△は減少）	405,261	340,752
未払消費税等の増減額（△は減少）	179,337	△15,316
その他の流動負債の増減額（△は減少）	283,335	388,592
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△105	△53
その他	6,401	2,453
小計	1,750,643	907,704
利息及び配当金の受取額	13,421	16,112
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△584,341	△464,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,179,723	459,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△726,372	△1,372,075
有形固定資産の売却による収入	－	1,663
資産除去債務の履行による支出	△639	△2,879
その他	△5,550	△10,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	△732,562	△1,384,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,186	△2,186
自己株式の取得による支出	△277	△707,043
配当金の支払額	△183,837	△183,943
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,301	△893,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260,860	△1,817,673
現金及び現金同等物の期首残高	18,443,428	18,925,579
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,704,288	※ 17,107,905

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
運賃配送費	2,377,082千円	2,055,531千円
従業員給与・賞与	1,354,982	1,480,157
賞与引当金繰入額	168,165	182,796
退職給付費用	21,616	△6,718

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	18,704,288千円	17,107,905千円
現金及び現金同等物	18,704,288	17,107,905

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年３月１日  至2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 定時株主総会	普通株式	183,878	19.0	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

（注）2024年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が53千円含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	183,876	19.0	2024年８月31日	2024年10月31日	利益剰余金

（注）2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金21千円が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年３月１日  至2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 定時株主総会	普通株式	183,875	19.0	2025年２月28日	2025年５月26日	利益剰余金

（注）2025年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が21千円含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	179,882	19.0	2025年８月31日	2025年10月31日	利益剰余金

（注）2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金15千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,470,887	22,889,885	45,360,773	－	45,360,773
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,470,887	22,889,885	45,360,773	－	45,360,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,709,714	1,709,714	△1,709,714	－
計	22,470,887	24,599,599	47,070,487	△1,709,714	45,360,773
セグメント利益	957,809	819,353	1,777,162	△4	1,777,158

（注）１．セグメント利益の調整額△4千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。

なお、当中間会計期間における当該減損損失の計上額は22,811千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,323,254	19,568,951	42,892,205	－	42,892,205
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,323,254	19,568,951	42,892,205	－	42,892,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,540,273	2,540,273	△2,540,273	－
計	23,323,254	22,109,224	45,432,479	△2,540,273	42,892,205
セグメント利益又は損失	1,307,414	△178,133	1,129,281	△195	1,129,085

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△195千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。

なお、当中間会計期間における当該減損損失の計上額は44,509千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	121円22銭	71円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	1,172,917	686,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	1,172,917	686,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,675	9,665

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前中間会計期間2,182株、当中間会計期間1,013株）に含めております。

２【その他】

2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………　179,882千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………　19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2025年10月31日

（注）１．2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金15千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20251014101257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。