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IZUTSUYA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Oct 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年10月14日
【中間会計期間】 第131期中(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松 本 圭
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町1番1号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町1番1号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03032 82600 株式会社井筒屋 IZUTSUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03032-000 2025-10-14 E03032-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03032-000 2025-08-31 E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03032-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03032-000 2025-03-01 2025-08-31 E03032-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03032-000 2024-08-31 E03032-000 2024-03-01 2025-02-28 E03032-000 2025-02-28 E03032-000 2024-03-01 2024-08-31 E03032-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03032-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0047347253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

中間連結会計期間 | 第131期

中間連結会計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2025年3月1日

至  2025年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2025年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,928 | 10,510 | 22,158 |
| 経常利益 | (百万円) | 185 | 150 | 741 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 201 | 147 | 999 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 204 | 63 | 1,011 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,113 | 11,831 | 11,921 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,135 | 43,861 | 44,495 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.83 | 13.13 | 88.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.6 | 27.0 | 26.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 832 | 982 | 1,369 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △396 | △264 | △421 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △819 | △905 | △1,578 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,008 | 2,574 | 2,762 |

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.第130期及び131期中間連結会計期間の1株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。       

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられる中で、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が消費マインドに及ぼす影響など、懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は10,510百万円(前年同期比96.2%)、営業利益は207百万円(前年同期比47.8%)、経常利益は150百万円(前年同期比81.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は147百万円(前年同期比73.0%)となりました。

なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、25,438百万円(前年同期比97.0%)であります。

引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めておりません。

①百貨店業

百貨店業界におきましては、大都市部の基幹百貨店を中心とした高付加価値消費やインバウンド需要が減速するなど、百貨店を取り巻く環境は厳しい状況の中、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店においても、総じて厳しい商況が続いております。

こうした状況の中、当社グループにおきましては、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを中長期的に目指す姿と定め、資産価値向上に取り組む「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2025年度~2027年度)」を策定し、推進いたしております。

本店におきましては、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。

本年は、創業90年の節目を迎える年となり、これまで井筒屋を支えていただいた地域のお客様に、年間を通して様々な形で、感謝の気持ちを伝えてまいります。

デジタル推進といたしまして、4月に導入1周年を迎えた「井筒屋アプリ」は、登録会員数も計画を上回って進捗しており、今後もお客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施してまいります。

サービス力強化といたしましては、友の会カードについて、積立を継続いただけるお客様用に自動チャージシステムを導入いたしました。ご来店不要でお持ちの井筒屋友の会カードに自動で全額がチャージされるようになり、お客様に大変喜ばれております。

商品力強化といたしましては、本館3階に、女性誌販売部数№1雑誌「ハルメク」で販売している商品を取り扱う「ハルメク おみせ」が新規オープンいたしました。50代以上の女性のために開発したオリジナルファッションアイテムやコスメなど様々な商品を展開しており、お客様に大変ご好評いただいております。

本館6階では、タオル売場をリニューアルオープンいたしました。タオルからナイトウェアまで日常における上質な心地よさをトータルで提案する売場を構築し、商品展開の幅が広がっております。

催事・イベントに関しましても、「北海道物産展」や「文具の博覧会」などの人気催事に加え、初企画として、井筒屋創業90周年記念特別企画「大北陸展」「関西グルメフェア」「大九州展」を開催し、連日多くのお客様で賑わいました。

また、小倉井筒屋創業90周年のプロモーションテーマ「もっと、思いがけない百貨店へ。」を体現するイベントの一つとして、小倉井筒屋の本館と新館の間のクロスロードと隣接する船場広場におきまして、「井筒屋モーターフェスティバル」を初開催。普段なかなか見ることのない憧れの輸入車の競演に、お子様から大人まで楽しんでいただけたイベントとなりました。

新館9階パステルホールでは、「燃える闘魂アントニオ猪木展」を開催し、猪木氏の貴重な品々の展示やレジェンドレスラー達によるトークショーも実施され、プロレスファンをはじめ、多くのお客様にご来場いただきました。

サテライトショップにおきましては、3月6日に「中津ショップ」がゆめタウン中津内で移設・リニューアルオープンいたしました。

山口店におきましては、引き続き本店と商品供給における連携強化に努めております。主に、本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。送客強化として、「小倉井筒屋バスツアー」を初開催。山口・宇部・周南地区のお客様をバス送迎し、ゆっくりお買物を楽しんでいただきました。

また、6月に「周南ショップ」が「徳山デッキ」1階へ移転オープンいたしました。駅からのアクセスも良く、お客様から大変ご好評いただいております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、天候不順による来店客数の減少や高額品の伸び悩みなどにより、売上高は10,493百万円(前年同期比96.2%)となりました。利益につきましては、アプリ・SNS等を活用した効果的な販売促進など経費の効率的な運用をおこないましたが、人的資本投資をはじめとする販管費の増加により、営業利益は226百万円(前年同期比50.3%)となりました。

②友の会事業

友の会事業におきましては、売上高は17百万円(前年同期比93.1%)、営業利益は34百万円(前年同期比138.5%)となりました。

(2)  財政状態の分析

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて633百万円減少し、43,861百万円となりました。これは主に有形固定資産や現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は7,026百万円、固定資産は36,835百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産32,294百万円、無形固定資産619百万円、投資その他の資産3,920百万円であります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて543百万円減少し、32,030百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は24,905百万円、固定負債は7,124百万円であります。負債の主な内容は、借入金13,175百万円、支払手形及び買掛金4,121百万円、契約負債3,943百万円、再評価に係る繰延税金負債3,358百万円であります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの自己株式の取得や実効税率変更により土地再評価差額金が減少したため前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、11,831百万円となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて187百万円減少し、  2,574百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、982百万円の資金収入となりました(前中間連結会計期間は832百万円の資金収入)。

これは主として減価償却費や税金等調整前中間純利益の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の資金支出となりました(前中間連結会計期間は396百万円の資金支出)。

これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、905百万円の資金支出となりました(前中間連結会計期間は819百万円の資金支出)。

これは主として有利子負債の返済によるものであります。

(4)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)  研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

「1 事業等のリスク」に記載しております。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,480,495 11,480,495 東京証券取引所

 スタンダード市場

 福岡証券取引所
単元株式数は100株で

  あります。
11,480,495 11,480,495

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年3月1日~

2025年8月31日
11,480 100 924
2025年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
青柳和洋 東京都世田谷区 1,396,000 12.4
西日本鉄道株式会社 福岡県福岡市中央区天神1丁目11番1号 1,052,041 9.3
井筒屋共栄持株会 福岡県北九州市小倉北区船場町1番1号 1,014,800 9.0
ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門3丁目4番10号 901,000 8.0
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 321,200 2.9
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 305,100 2.7
三菱UFJeスマート証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 291,700 2.6
本多敏行 東京都中央区 253,500 2.3
重田忠久 東京都中央区 223,800 2.0
井筒屋社員持株会 福岡県北九州市小倉北区船場町1番1号 159,992 1.4
5,919,133 52.6

(注) 1.上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託(BBT、J-ESOP)の信託財産として株式会社日本

カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式146,400株は含まれておりません。

2.当社は自己株式222,258株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 222,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,230,500

112,305

同上

単元未満株式

普通株式 27,795

同上

発行済株式総数

11,480,495

総株主の議決権

112,305

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」

の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式146,400株(議決権1,464個)

及び証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社井筒屋
北九州市小倉北区船場町1番1号 222,200 222,200 1.9
222,200 222,200 1.9

(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)が保有する株式146,400株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,774 2,585
受取手形及び売掛金 1,856 2,025
商品 2,073 1,952
貯蔵品 21 21
その他 331 441
流動資産合計 7,056 7,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,475 8,006
土地 24,011 24,011
その他(純額) 334 276
有形固定資産合計 32,821 32,294
無形固定資産 688 619
投資その他の資産
差入保証金 1,417 1,414
その他 2,564 2,560
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 3,928 3,920
固定資産合計 37,438 36,835
資産合計 44,495 43,861
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,948 4,121
短期借入金 11,333 11,333
未払法人税等 11 7
前受金 2,995 2,793
契約負債 3,855 3,943
賞与引当金 56 97
その他 2,571 2,608
流動負債合計 24,772 24,905
固定負債
長期借入金 2,508 1,841
再評価に係る繰延税金負債 3,278 3,358
商品券回収損失引当金 582 583
役員株式給付引当金 16 22
従業員株式給付引当金 15 19
退職給付に係る負債 620 519
資産除去債務 257 257
その他 521 521
固定負債合計 7,801 7,124
負債合計 32,574 32,030
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 924 924
利益剰余金 5,579 5,658
自己株式 △82 △167
株主資本合計 6,521 6,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 17
土地再評価差額金 5,362 5,281
退職給付に係る調整累計額 15 16
その他の包括利益累計額合計 5,399 5,315
純資産合計 11,921 11,831
負債純資産合計 44,495 43,861

 0104020_honbun_0047347253709.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 10,928 | 10,510 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,452 | 5,254 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,476 | 5,255 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,042 | ※ 5,048 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 434 | 207 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 7 |
| | 協賛金収入 | | | | | | | | | 0 | 6 |
| | 未回収商品券受入益 | | | | | | | | | 82 | 69 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 32 | 32 |
| | その他 | | | | | | | | | 45 | 71 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 160 | 189 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 132 | 136 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 163 | - |
| | 商品券回収損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 71 | 66 |
| | その他 | | | | | | | | | 41 | 42 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 409 | 246 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 185 | 150 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 2 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 187 | 150 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5 | 7 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △19 | △4 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △13 | 3 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 201 | 147 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 201 | 147 | 

 0104035_honbun_0047347253709.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 201 | 147 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 0 | △0 |
| | 土地再評価差額金 | | | | | | | | | - | △80 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 0 | △3 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2 | △84 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 204 | 63 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 204 | 63 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_0047347253709.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 187 150
減価償却費 690 715
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 46 41
商品券回収損失引当金の増減額(△は減少) △0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △25 △99
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 4 5
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) 3 3
受取利息及び受取配当金 △1 △4
支払利息 132 136
持分法による投資損益(△は益) 163 △7
投資有価証券売却損益(△は益) △2
売上債権の増減額(△は増加) △215 △169
棚卸資産の増減額(△は増加) 68 121
仕入債務の増減額(△は減少) 51 173
未払消費税等の増減額(△は減少) 85 128
その他の資産の増減額(△は増加) △56 △98
その他の負債の増減額(△は減少) △162 27
小計 970 1,125
利息及び配当金の受取額 2 5
利息の支払額 △129 △137
法人税等の支払額 △10 △11
営業活動によるキャッシュ・フロー 832 982
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △309 △268
無形固定資産の取得による支出 △132 △10
差入保証金の差入による支出 △0 △3
差入保証金の回収による収入 1 6
資産除去債務の履行による支出 △3
その他の増減額(△は増加) 43 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △396 △264
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △666 △666
リース債務の返済による支出 △95 △85
自己株式の取得による支出 △84
自己株式の売却による収入 0
配当金の支払額 △57 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー △819 △905
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △383 △187
現金及び現金同等物の期首残高 3,392 2,762
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,008 ※ 2,574

 0104100_honbun_0047347253709.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。  ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
販売促進費 277 百万円 296 百万円
宣伝費 245 235
役員報酬及び給料手当 1,562 1,571
賞与引当金繰入額 105 97
賃借料 497 495
減価償却費 687 713
退職給付費用 33 31
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
現金及び預金 3,020 百万円 2,585 百万円
株式給付信託預金 △12 △11
現金及び現金同等物 3,008 百万円 2,574 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年4月10日

 取締役会
普通株式 利益剰余金 57 5 2024年2月29日 2024年5月24日

(注)2024年4月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT、J-ESOP)の信託

財産として信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年4月10日

 取締役会
普通株式 利益剰余金 68 6 2025年2月28日 2025年5月23日

(注)2025年4月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT、J-ESOP)の信託

財産として信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

2025年4月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式197,500株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が84百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が167百万円となっております。

 0104110_honbun_0047347253709.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 10,910 18 10,928
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
182 239 421
11,092 257 11,350
セグメント利益 450 25 475

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 475
セグメント間取引消去 △41
中間連結損益計算書の営業利益 434

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 10,493 17 10,510
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
176 245 421
10,669 262 10,931
セグメント利益 226 34 261

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 261
セグメント間取引消去 △54
中間連結損益計算書の営業利益 207

該当事項はありません。  (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

百貨店業 友の会事業 合計
顧客との契約から生じる収益 10,782 18 10,800
その他の収益 127 127
外部顧客への売上高 10,910 18 10,928

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

百貨店業 友の会事業 合計
顧客との契約から生じる収益 10,360 17 10,377
その他の収益 133 133
外部顧客への売上高 10,493 17 10,510

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
1株当たり中間純利益 17円83銭 13円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 201 147
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 201 147
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,309 11,216

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト

ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間147,000株、当中間連結会

計期間146,400株)。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

2025年4月10日開催の取締役会において、2025年2月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額               68百万円

(2)1株当たりの金額              6円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年5月23日 

 0201010_honbun_0047347253709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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