Interim Report • Oct 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ポプラ |
| 【英訳名】 | POPLAR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 礼信 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１ |
| 【電話番号】 | （０８２）８３７－３５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 大竹 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１ |
| 【電話番号】 | （０８２）８３７－３５1０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 大竹 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 E03312-000 2025-02-28 E03312-000 2024-03-01 2025-02-28 E03312-000 2024-02-29 E03312-000 2025-10-14 E03312-000 2025-08-31 E03312-000 2025-03-01 2025-08-31 E03312-000 2024-08-31 E03312-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03312-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03312-000 2025-10-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20251009144432
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
中間連結会計期間 | 第51期
中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2024年
３月１日
至2024年
８月31日 | 自2025年
３月１日
至2025年
８月31日 | 自2024年
３月１日
至2025年
２月28日 |
| 営業総収入 | （千円） | 6,228,660 | 5,958,891 | 12,028,050 |
| 経常利益 | （千円） | 268,469 | 244,028 | 412,608 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 264,547 | 176,691 | 376,335 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 235,320 | 181,635 | 332,697 |
| 純資産額 | （千円） | 683,457 | 916,967 | 780,832 |
| 総資産額 | （千円） | 4,398,699 | 4,343,214 | 3,780,248 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.50 | 12.89 | 28.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.05 | 10.71 | 22.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.5 | 21.1 | 20.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 727,310 | 516,999 | 433,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 40,494 | △119,423 | 26,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △202,632 | △30,191 | △405,662 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,317,543 | 1,173,503 | 806,120 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20251009144432
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により緩やかな景気の回復が見られる一方で、食料品や生活用品などあらゆる物の価格上昇が継続しており、生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念される状況が続いております。また、米国の関税政策による影響や長期化するウクライナ情勢や中東情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、安定した黒字経営体制の確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。
＜売上と利益の状況＞
店舗売上は、継続している販売価格の上昇が主因となり、既存店ベースの売上前年同期比は106.5％と高い水準を維持しました。自社工場の製品売上につきましても、増産体制の確立と販路開拓により、外部事業者への弁当や冷凍惣菜の販売は大幅に伸長しました。
一方で、米や海苔など原材料の価格高騰に加え、エネルギー価格の高止まりや人件費上昇などのコストの増加、自社工場の増産体制構築のための先行費用の発生などの影響が大きく、営業利益は227百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は244百万円（同：9.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は176百万円（同：33.2％減）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで、施設内を中心に比較的小規模店舗を展開する施設内コンビニエンスストア事業、および自社工場においては、トップラインの引き上げに向けて、発注の精緻化による欠品防止や品揃え改善、ＱＳＣの見直しなどの取り組みを推進するとともに、施設内の店舗では、これまで人件費などのコストを抑えるため営業時間外となっていた一部の時間帯を、セルフ決済専用の無人営業に切り替えました。これにより、低コストで営業時間を拡大しています。
また、当社グループの戦略商品である、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」については、徹底的な見直しによる再設計を実施し高品質化に取り組んだ結果、大きく売上を伸ばすことが出来ました。
加えて昭和100年の記念商品として、広島を代表する老舗企業三社のロングセラー商品を使用した”大きなおむすび 広島づくし”を発売するなど、地域と連携した商品開発を推進しました。
グループ店舗や外部事業者へ弁当・惣菜の製造販売を担う自社工場においては、ドラッグストア等への弁当・惣菜の販売が前年同期比277％に増大、また、老健施設向け完全調理済み冷凍惣菜の販売についても前年同期比282％になるなど、課題であった工場の稼働率引き上げを実現しました。
なお、急増する生産量に対応し、効率化を図るため、2025年７月末にトンネル式フリーザーの導入を完了しました。これにより、冷凍惣菜のさらなる生産量拡大を目指します。
これらの結果、スマートストア事業の営業総収入は2,588百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は123百万円（前年同期実績：営業損失37百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
関東、関西、中国、九州で「ローソン・ポプラ」および「ローソン」ブランド店舗を展開するローソン・ポプラ事業に関しては、「お客様から“選ばれる売場”を常に実現」することを目標に、商品の充実や清掃の徹底、接客力の向上に取り組んでまいりました。
販促面では、ローソン創業祭での1.5倍増量の「盛りすぎチャレンジ」や、おにぎり390円以上購入で飲料プレゼントの「ハピ得祭り」等の企画が好評となりました。
また、10年ぶりに製法から見直す大幅リニューアルとなった「３つ星おにぎり」も販売を押し上げました。
加えて、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、商品力の引き上げに連動してデリバリーサービスでの販売を含め拡販に取り組みました。この結果、既存店売上前年比は107.0％と大きく伸長いたしました。
出店に関しては、広島県庁舎敷地内への出店を含め３店舗実施、期末店舗数は123店（前年同期末：117店舗）となりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,016百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は522百万円（同：12.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し411百万円増加し2,152百万円（前連結会計年度末比23.6％増）となりました。これは、主に、当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から現金及び預金が367百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し151百万円増加し2,190百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。これは、主に自社工場の製造効率化のために設備導入したこと等から有形固定資産が158百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し412百万円増加し2,036百万円（前連結会計年度末比25.4％増）となりました。これは、主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が273百万円、加盟店買掛金が86百万円及び未払金が128百万円増加したこと及び、返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し14百万円増加し1,389百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。これは、主に新規借入、返済に伴い長期借入金が136百万円増加、一方で返済に伴いリース債務が78百万円、長期預り金が21百万円減少及び、履行に伴い資産除去債務が16百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し136百万円増加し916百万円（前連結会計年度末比17.4％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益が176百万円であったこと、優先株式の配当支払いが45百万円あったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により516百万円の増加、投資活動において119百万円の減少、財務活動において30百万円の減少があった結果、367百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,173百万円（前連結会計年度末比45.6％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は516百万円（前年同期は727百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が232百万円、仕入債務の増加額が360百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は119百万円（前年同期は40百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が129百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は30百万円（前年同期は202百万円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出が82百万円、長期借入れによる収入が200百万円、長期借入金の返済による支出が102百万円、配当金の支払額が45百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
１．業務提携契約の締結
当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、2025年８月29日付で、業務提携契約（以下、「本提携契約」といいます。）を締結いたしました。
(1）本提携契約締結の理由
当社とローソンの間の2014年12月８日付の資本業務提携契約を解消し、同契約に代わるものとして新たにローソンと、2025年８月29日付で本提携契約を締結いたしました。
(2）本提携契約の内容
商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用、ローソン・ポプラ店舗の営業等での事業提携を関連法令の下で、従来と変わらず実施してまいります。また、新たな業務提携の具体的な内容、方法その他の業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めて参ります。
なお、本半期報告書提出日現在で、ローソンは、当社の普通株式を2,150,300株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合18.22％）保有しておりますが、自己株式取得の実施により、ローソンが保有する当社の普通株式の数は０株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合０％）となる予定です。また、当社はローソンの株式を保有しておりません。
２．資本業務提携契約の解消
当社とローソンは、2014年12月８日付締結の資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を、2025年８月29日付で解消いたしました。
本資本業務提携契約解消の理由
ローソンが、その政策保有株の縮減方針に従い当社株式の売却を決定したため、「資本」を外した、業務提携契約へ変更するために、これまでの本資本業務提携契約を解消したものです。
第２四半期報告書_20251009144432
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,160,072 |
| Ａ種種類株式 | 14,000 |
| 計 | 36,174,072 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） (2025年10月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,787,822 | 11,787,822 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| Ａ種種類株式 | 14,000 | 14,000 | 非上場 | 単元株式数１株（注） |
| 計 | 11,801,822 | 11,801,822 | － | － |
（注）Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、50,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、以下に定める料率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
(a)配当基準日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率5.5％
(b)配当基準日が2025年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率6.5％
(c)配当基準日が2026年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率7.0％
(d)配当基準日が2027年２月末日に終了する事業年度に属する場合
及び2028年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率8.0％
(e)配当基準日が2029年３月１日以降の日である場合 年率7.0％
但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（但し、上記(1)但し書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当会社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。
２．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（但し、当該分配日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
但し、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．普通株式を対価とする取得請求権
(1)普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、普通株式対価取得請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3)当初取得価額
取得価額は、当初、154円とする。
(4)取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額＝調整前取得価額× | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額＝調整前取得価額× | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額＝調整前取得価額× | (発行済普通株式数－当会社が保有する 普通株式の数) |
＋ | 新たに発行する普通株式の数 | × | １株当たり 払込金額 |
| 普通株式１株当たりの時価 | |||||
| （発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
④ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑥ 上記③乃至⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員のためのインセンティブプランとして発行される株式及び新株予約権には適用されないものとする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式交付、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5)普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(6)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7)普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
５．金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当会社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(i)払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする（以下、当該金銭を交付する日を「金銭交付日」という。）。
(a)金銭交付日が払込期日以降2026年5月31日までの期間に属する場合 1.05
(b)金銭交付日が2026年6月1日以降2028年5月31日までの期間に属する場合 1.06
(c)金銭交付日が2028年6月1日以降の日である場合 1.07
なお、本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2)償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(3)償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
６．金銭を対価とする取得条項
当会社は、2026年５月31日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに②Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(a)金銭対価償還日が2026年5月31日である場合 1.05
(b)金銭対価償還日が2026年6月1日以降2028年5月31日までの期間に属する場合 1.06
(c)金銭対価償還日が2028年6月1日以降の日である場合 1.07
なお、本６．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
７．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
９．優先順位
(1)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式が第１順位、普通株式が第２順位とする。
(3)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 |
－ | 11,801,822 | － | 30,000 | － | － |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 目黒 俊治 | 広島市西区 | 2,340 | 19.83 |
| 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11-２ | 2,150 | 18.22 |
| ポプラ協栄会 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665-１ | 1,135 | 9.62 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町１丁目３-８ （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
212 | 1.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６-21 | 209 | 1.77 |
| ポプラ社員持株会 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665-１ | 207 | 1.75 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 154 | 1.31 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４-５ （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
133 | 1.12 |
| 株式会社目黒 | 広島市西区高須３丁目３-24 | 126 | 1.06 |
| 民本 昌弘 | 京都市右京区 | 113 | 0.95 |
| 計 | － | 6,782 | 57.47 |
（注）「所有株式数」及び「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 目黒 俊治 | 広島市西区 | 23,407 | 19.88 |
| 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11-２ | 21,503 | 18.27 |
| ポプラ協栄会 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 | 11,359 | 9.65 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町１丁目３-８ （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
2,129 | 1.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６-21 | 2,090 | 1.77 |
| ポプラ社員持株会 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 | 2,070 | 1.75 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 1,546 | 1.31 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４-５ （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
1,331 | 1.13 |
| 株式会社目黒 | 広島市西区高須３丁目３-24 | 1,261 | 1.07 |
| 民本 昌弘 | 京都市右京区 | 1,131 | 0.96 |
| 計 | － | 67,827 | 57.63 |
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 | 14,000 | － | （１）株式の総数等 ②発行済株式（注）に記載のとおりです。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,769,300 | 117,693 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,622 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,801,822 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 117,693 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式31株が含まれております。
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ポプラ |
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251009144432
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 806,120 | 1,173,503 |
| 売掛金 | 123,058 | 157,233 |
| 商品及び製品 | 246,132 | 198,468 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,026 | 24,968 |
| その他 | 586,625 | 630,839 |
| 貸倒引当金 | △45,730 | △32,350 |
| 流動資産合計 | 1,741,232 | 2,152,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 104,711 | 102,038 |
| 土地 | 1,249,635 | 1,249,635 |
| その他（純額） | 205,520 | 366,214 |
| 有形固定資産合計 | 1,559,867 | 1,717,889 |
| 無形固定資産 | 3,315 | 1,384 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 61,412 | 67,362 |
| 敷金及び保証金 | 306,351 | 279,275 |
| その他 | 119,153 | 135,031 |
| 貸倒引当金 | △11,085 | △10,392 |
| 投資その他の資産合計 | 475,832 | 471,276 |
| 固定資産合計 | 2,039,015 | 2,190,550 |
| 資産合計 | 3,780,248 | 4,343,214 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 258,771 | 532,241 |
| 加盟店買掛金 | 221,217 | 307,855 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 153,712 | 114,538 |
| 預り金 | 97,590 | 102,532 |
| 未払金 | 332,879 | 461,068 |
| 未払法人税等 | 97,550 | 52,092 |
| 賞与引当金 | 20,447 | 23,058 |
| その他 | 442,135 | 443,079 |
| 流動負債合計 | 1,624,304 | 2,036,467 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 41,288 | 177,832 |
| リース債務 | 173,725 | 95,531 |
| 退職給付に係る負債 | 425,785 | 419,104 |
| 資産除去債務 | 194,781 | 177,968 |
| 長期預り金 | 534,357 | 512,917 |
| その他 | 5,172 | 6,425 |
| 固定負債合計 | 1,375,111 | 1,389,778 |
| 負債合計 | 2,999,415 | 3,426,246 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 利益剰余金 | 761,448 | 892,639 |
| 自己株式 | △408 | △408 |
| 株主資本合計 | 791,039 | 922,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,158 | 10,110 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,365 | △15,373 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10,207 | △5,263 |
| 純資産合計 | 780,832 | 916,967 |
| 負債純資産合計 | 3,780,248 | 4,343,214 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 営業総収入 | | |
| 売上高 | 4,488,739 | 4,095,751 |
| 営業収入 | 1,739,920 | 1,863,140 |
| 営業総収入合計 | 6,228,660 | 5,958,891 |
| 売上原価 | 3,430,424 | 3,225,585 |
| 営業総利益 | 2,798,235 | 2,733,305 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,536,283 | ※ 2,506,283 |
| 営業利益 | 261,951 | 227,022 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 290 | 834 |
| 受取配当金 | 1,729 | 612 |
| 受取手数料 | 304 | 551 |
| 開発負担金収入 | 8,124 | 3,399 |
| 違約金収入 | 5,016 | 1,038 |
| 貸倒引当金戻入額 | 877 | 14,017 |
| その他 | 3,568 | 6,801 |
| 営業外収益合計 | 19,910 | 27,255 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10,582 | 8,400 |
| コミットメントフィー | 2,501 | 1,250 |
| その他 | 307 | 598 |
| 営業外費用合計 | 13,392 | 10,249 |
| 経常利益 | 268,469 | 244,028 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 768 | 69 |
| 投資有価証券売却益 | 61,293 | － |
| 特別利益合計 | 62,062 | 69 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 14,666 | 11,330 |
| 店舗閉鎖損失 | 700 | － |
| 特別損失合計 | 15,367 | 11,330 |
| 税金等調整前中間純利益 | 315,164 | 232,768 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,063 | 52,252 |
| 法人税等調整額 | 553 | 3,824 |
| 法人税等合計 | 50,617 | 56,077 |
| 中間純利益 | 264,547 | 176,691 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 264,547 | 176,691 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 264,547 | 176,691 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △23,686 | 3,951 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,540 | 991 |
| その他の包括利益合計 | △29,227 | 4,943 |
| 中間包括利益 | 235,320 | 181,635 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 235,320 | 181,635 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 315,164 | 232,768 |
| 減価償却費 | 27,550 | 29,739 |
| 減損損失 | 14,666 | 11,330 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △498 | △5,688 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,002 | △14,072 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,443 | 2,611 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,019 | △1,446 |
| 支払利息 | 10,582 | 8,400 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △768 | △69 |
| 店舗閉鎖損失 | 700 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △61,293 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,547 | △34,175 |
| 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 | 13,748 | 41,695 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △14,395 | △53,107 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,636 | 47,721 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △47,501 | △45,428 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 371,906 | 360,107 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △17,414 | 4,942 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 116,025 | 72,275 |
| その他 | 1,526 | △35,938 |
| 小計 | 687,242 | 621,664 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,019 | 1,445 |
| 利息の支払額 | △10,582 | △8,400 |
| 法人税等の支払額 | △57,143 | △98,076 |
| 還付法人税等の受取額 | 105,774 | 366 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,310 | 516,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,951 | △129,777 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 768 | 70 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,350 | △10,600 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △18,274 | △7,803 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 110,427 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △1,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,016 | 798 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △419 | △354 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,609 | 27,430 |
| その他 | 2,667 | 1,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,494 | △119,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △86,479 | △82,061 |
| 自己株式の取得による支出 | △9 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △85,960 | △102,630 |
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △1,254 | － |
| 配当金の支払額 | △28,928 | △45,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △202,632 | △30,191 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 565,172 | 367,383 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 752,371 | 806,120 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,317,543 | ※ 1,173,503 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（自己株式の取得）
当社は2025年８月29日開催の取締役会において、2025年10月16日開催予定の当社臨時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に特定の株主からの自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）の件を付議することを決議しました。
１．本自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,150,300株（上限）
③ 株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額及びその算定方法
以下の（１）又は（２）に掲げる価格のいずれか低い方の価格とする。
（１）当社普通株式の2025年９月１日から2025年10月15日までの各営業日における東京証券取引所における終値の平均値（上記期間中の営業日における終値の合計を当該営業日数で除することにより算出する。なお、上記算出にあたり終値がない営業日は除く。）に、0.8を乗じて算出された金額（１円未満の端数切捨て）
（２）本株主総会の決議日の前日における東京証券取引所における終値（但し、同日に取引がない場合はその後最初になされた売買取引成立価格とする。）
④ 取得価額の総額
378,452,800円（上限）
⑤ 取得の方法
特定の株主からの相対取引による取得
⑥ 取得の相手先
株式会社ローソン
２．取得日
2025年10月17日
３．その他
本自己株式取得にあたって、株式１株と引換えに交付する金銭等の額は、前記「１．本自己株式取得に関する取締役会の決議内容 ③」に記載のとおりとし、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加請求権は生じません。なお、本自己株式取得により取得する自己株式の処分の方針は現時点では決定しておりません。
また、本自己株式取得は本株主総会の本自己株式取得に係る議案の承認が得られること及び効力発生日時点において「３ 経営上の重要な契約等 １．業務提携契約の締結」に記載の業務提携契約が締結されており、有効に存続していること等を条件としております。
（第三者割当による種類株式の発行、並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、2025年10月16日開催予定の当社臨時株主総会に定款の一部変更を行い、第三者割当による種類株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）並びに、本第三者割当の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）を付議することを決議しました。
（第三者割当による種類株式の発行について）
１．募集の概要
（１）発行する株式の種類及び数：Ｂ種種類株式 6,400株
（２）発行価額 ：１株につき50,000円
（３）発行価額の総額 ：320,000,000円
（４）払込期日 ：2025年10月17日
（５）募集又は割当方法 ：第三者割当
（６）割当先及び割当株式数 ：HiCAP５号投資事業有限責任組合 3,200株、MIT広域再建支援 投資事業有限責任組合 3,200株
（７）資金の使途 ：自己株式の取得資金
（８）その他 ：Ｂ種種類株式は、①Ｂ種優先配当金として、50,000円に以下に定める料率を乗じて算出した額が支払われます。なお、Ｂ種種類株式の発行要項においては、非参加条項（Ｂ種種類株式の株主に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義します。）の額を超えて剰余金の配当を行わないという内容の規定）及び累積条項（ある事業年度についてＢ種種類株主に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積し、翌事業年度以降に支払う必要が生じるという内容の規定。なお、かかる累積条項に基づき累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」といいます。）が定められております。
(a) 配当基準日が2026年２月末日に終了する事業年度に属する場合
年率７％
(b) 配当基準日が2027年２月末日に終了する事業年度に属する場合及び2028年２月末日に終了する事業年度に属する場合
年率８％
(c) 配当基準日が2028年３月１日以降の日である場合
年率７％
②法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
③(a)普通株式を対価とする取得請求権、(b)金銭を対価とする取得請求権及び(c)金銭を対価とする取得条項が付されます。これらの概要は以下のとおりです。
(a) 普通株式を対価とする取得請求権
Ｂ種種類株主は、Ｂ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」といいます。）の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、請求対象普通株式を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとします。請求対象普通株式は、(i)Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額を、原則として、185円で除して得られる数とします。
(b) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種種類株主は、Ｂ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」といいます。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(i)払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとします。
・ 当該交付日が払込期日以降2026年５月31日までの期間に属する場合：1.05
・ 当該交付日が2026年６月１日以降2028年５月31日までの期間に属する場合：1.06
・ 当該交付日が2028年６月１日以降の日である場合：1.07
(c) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2026年５月31日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」といいます。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主に対して、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、当該取得に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該取得に係るＢ種種類株式の数に、(ii)金銭対価償還日における①払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに②Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとします。
・ 金銭対価償還日が2026年５月31日である場合：1.05
・ 金銭対価償還日が2026年６月１日以降2028年５月31日までの期間に属する場合：1.06
・ 金銭対価償還日が2028年６月１日以降の日である場合：1.07
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
| ① 払込金額の総額 | 320,000,000円 |
| ② 発行諸費用の概算額 | 34,000,000円 |
| ③ 差引手取概算額 | 286,000,000円 |
（注）１発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２発行諸費用の概算額の内訳は、当社フィナンシャルアドバイザー（株式会社NEX Consulting）に対するアドバイザリー費用、弁護士費用、Ｂ種種類株式に係る価値評価費用並びにその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料、割当予定先の反社会的勢力との関係のチェックを含む調査費用、登記関連費用及び本株主総会開催費用等）の合計であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当により調達する差引手取概算額286百万円の使途については、2025年10月末までに自己株式取得の取得資金に充当し、残額が生じた場合は2026年３月末までに運転資金に充当する予定です。なお、自己株式取得の詳細につきましては、（追加情報）の（自己株式の取得）をご参照ください。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
１．本資本金等の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、本第三者割当と同時に本資本金等の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。
２．本資本金等の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額 160,000,000円
なお、本第三者割当に係る払込みと同時に資本金の額が160,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生前の資本金の額より減少いたしません。
（２）減少すべき資本準備金の額 160,000,000円
なお、本第三者割当に係る払込みと同時に資本準備金の額が160,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生前の資本準備金の額より減少いたしません。
（３）本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．本資本金等の額の減少の日程
| 本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 | 2025年８月29日 |
| 債権者異議申述公告（予定） | 2025年９月12日 |
| 債権者異議申述最終期日（予定） | 2025年10月12日 |
| 本株主総会決議（予定） | 2025年10月16日 |
| 本資本金等の額の減少の効力発生日（予定） | 2025年10月17日 |
４．今後の見通し
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、本第三者割当は、本臨時株主総会において、本第三者割当及び定款変更に係る各議案の承認が得られること等を条件としており、本資本金等の額の減少は本第三者割当に係る払込みを条件としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 従業員給与・賞与 | 621,737千円 | 582,567千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,269 | 21,685 |
| 退職給付費用 | 8,946 | 13,954 |
| 不動産賃借料 | 495,799 | 517,646 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,317,543千円 | 1,173,503千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,317,543 | 1,173,503 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月30日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 | 28,928 | 2,066.30 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月29日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 | 45,500 | 3,250.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 | 計 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 加盟店からの収入 | 1,393,547 | 1,033,870 | 2,427,418 | － | 2,427,418 | － | 2,427,418 |
| 直営店舗の売上 | 337,359 | 2,176,365 | 2,513,725 | 409,847 | 2,923,573 | － | 2,923,573 |
| その他の収入 | 786,710 | 38,585 | 825,296 | 3,143 | 828,440 | － | 828,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,517,618 | 3,248,822 | 5,766,440 | 412,991 | 6,179,432 | － | 6,179,432 |
| その他の収益（注）４ | 48,507 | 720 | 49,227 | － | 49,227 | － | 49,227 |
| 外部顧客への営業総収入 | 2,566,126 | 3,249,542 | 5,815,668 | 412,991 | 6,228,660 | － | 6,228,660 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,566,126 | 3,249,542 | 5,815,668 | 412,991 | 6,228,660 | － | 6,228,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | △37,673 | 465,303 | 427,629 | △3,255 | 424,373 | △162,422 | 261,951 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を14,666千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて14,666千円であります。
当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 | 計 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 加盟店からの収入 | 1,285,425 | 1,211,193 | 2,496,618 | － | 2,496,618 | － | 2,496,618 |
| 直営店舗の売上 | 339,066 | 1,772,237 | 2,111,304 | 350,446 | 2,461,750 | － | 2,461,750 |
| その他の収入 | 921,649 | 32,800 | 954,450 | 2,708 | 957,158 | － | 957,158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,546,141 | 3,016,231 | 5,562,372 | 353,154 | 5,915,526 | － | 5,915,526 |
| その他の収益（注）４ | 42,644 | 720 | 43,364 | － | 43,364 | － | 43,364 |
| 外部顧客への営業総収入 | 2,588,785 | 3,016,951 | 5,605,736 | 353,154 | 5,958,891 | － | 5,958,891 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,588,785 | 3,016,951 | 5,605,736 | 353,154 | 5,958,891 | － | 5,958,891 |
| セグメント利益又は損失（△） | △123,169 | 522,964 | 399,794 | 3,484 | 403,279 | △176,256 | 227,022 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を11,330千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて11,330千円であります。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 20円50銭 | 12円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 264,547 | 176,691 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 22,937 | 24,701 |
| （うち優先配当額（千円）） | （22,937） | （24,701） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 241,610 | 151,989 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,786 | 11,786 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円05銭 | 10円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
22,937 | 24,701 |
| （うち優先配当額（千円）） | （22,937） | （24,701） |
| 普通株式増加数（千株） | 4,694 | 4,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251009144432
該当事項はありません。
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