Interim Report • Oct 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマザワ |
| 【英訳名】 | YAMAZAWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古山 利昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市あこや町三丁目８番９号 |
| 【電話番号】 | ０２３（６３１）２２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 工藤 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市あこや町三丁目８番９号 |
| 【電話番号】 | ０２３（６３１）２２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 工藤 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03228-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:FoodManufacturingBusinessReportableSegmentMember E03228-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:FoodManufacturingBusinessReportableSegmentMember E03228-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03228-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03228-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03228-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03228-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2025-10-14 E03228-000 2025-08-31 E03228-000 2025-03-01 2025-08-31 E03228-000 2024-08-31 E03228-000 2024-03-01 2024-08-31 E03228-000 2025-02-28 E03228-000 2024-03-01 2025-02-28 E03228-000 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20251010091211
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
中間連結会計期間 | 第64期
中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日
至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2025年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,958 | 53,083 | 102,558 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △275 | 650 | △407 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △1,056 | 755 | △2,617 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,066 | 791 | △2,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,651 | 26,619 | 25,969 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,335 | 56,106 | 55,577 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | △97.99 | 70.03 | △242.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | (円) | － | 69.98 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 47.4 | 46.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,047 | 5,037 | 3,317 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,207 | △407 | △2,396 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,343 | △4,094 | △1,200 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,109 | 5,868 | 5,333 |
（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）第63期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額と第63期連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため
記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20251010091211
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により地政学的リスクの高まりや国内の物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。第４次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『“THE CHANGE”(変化・変革)』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は530億83百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は５億95百万円（前年同期は６億82百万円の営業損失）、経常利益は６億50百万円（前年同期は２億75百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億55百万円（前年同期は10億56百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第４次中期経営計画の重点課題を達成するための、商品戦略やサービス戦略、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。
黒字化に向けた収益力強化のためのマーケティング・ブランド戦略としてヤマザワブランドの構築を最重要課題としてまいりました。2025年３月に惣菜の新ブランド「ヤマザワデリ」を立ち上げ、お客様の声をもとにした
”頑張りすぎず、お惣菜に頼りながらいこうよ”をコンセプトに、お客様の心と体を健康元気にする食生活の提案を行ってまいりました。また、地元密着企業として地元の食材を利用したもう一つの惣菜ブランド「このまちの」も同時に立ち上げ、山形・宮城・秋田の地元の素材、味にこだわった商品をお届けしてまいりました。
お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、規模を拡大してまいりました。また、2025年４月には楽天グループ株式会社が運営するインターネットショッピングモールの「楽天市場」に公式オンラインショップ「ヤマザワ楽天市場店」を新規出店いたしました。全国のお客様へ東北の魅力的な特産品をお届けし、「楽天市場」という全国規模のプラットフォームを活用することで東北の魅力を広く発信し地元の強みを活かした商品展開を進めてまいります。昨年度導入いたしました「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」におきましては、楽天ポイントカードの全国的な知名度・利便性の高さを活用したヤングファミリー層の支持獲得を目指してまいり、2025年３月現在では会員数37万人を超えました。今後も更なる登録数増を目指してまいります。さらに、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内16台、宮城県内６台、秋田県内におきまして９台の合計31台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項として特定したマテリアリティ（重要課題）ごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2025年２月までに15店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
既存店の活性化といたしましては、2025年４月に「吉岡店」（宮城県黒川郡大和町）、同年５月に「山居町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。
店舗数は、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内７店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は464億41百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康で楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は66億24百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。
この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ１億６百万円増加しております。また、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は16百万円（前年同期比343.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し、561億６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、294億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加し、266億19百万円となりました。なお、自己資本比率は47.4％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、58億68百万円（前連結会計年度末比10.0％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は50億37百万円（前年同期比９億90百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億69百万円（同９億45百万円増加）によるものです。
投資活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期比７億99百万円減少）となりました。これは主に、設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出３億20百万円（同７億49百万円減少）によるものです。
財務活動の結果使用した資金は40億94百万円（前年同期比17億50百万円増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△35億円（同18億円増加）によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20251010091211
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,835,000 |
| 計 | 19,835,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,960,825 | 10,960,825 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,960,825 | 10,960,825 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 10,960,825 | － | 2,388 | － | 2,200 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ヤマザワ興産 | 山形県山形市末広町15番８号 | 1,011 | 9.38 |
| 公益財団法人ヤマザワ教育振興基金 | 山形県山形市あこや町三丁目８番９号 | 893 | 8.28 |
| ヤマザワ産業株式会社 | 山形県山形市末広町15番８号 | 634 | 5.88 |
| ヤマザワ取引先持株会 | 山形県山形市あこや町三丁目８番９号 | 631 | 5.85 |
| 株式会社山景 | 東京都世田谷区成城五丁目24番１号 | 611 | 5.67 |
| 有限会社ヤマザワコーポレーション | 山形県山形市桜田東二丁目３番47－３号 | 531 | 4.93 |
| 有限会社ヤマザワホーム | 山形県山形市末広町15番８号 | 487 | 4.52 |
| 株式会社ヤマザワ・エージェンシー | 山形県山形市末広町15番８号 | 481 | 4.46 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町三丁目１番２号 | 340 | 3.16 |
| 山澤 進 | 山形県山形市 | 317 | 2.94 |
| 計 | － | 5,941 | 55.06 |
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 170,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,756,000 | 107,560 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,925 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,960,825 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,560 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社ヤマザワ |
山形県山形市あこや町三丁目８番９号 | 170,900 | － | 170,900 | 1.56 |
| 計 | － | 170,900 | － | 170,900 | 1.56 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251010091211
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,753 | 6,288 |
| 売掛金 | 813 | 865 |
| 商品及び製品 | 4,531 | 4,313 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 141 | 120 |
| その他 | 3,053 | 3,441 |
| 流動資産合計 | 14,294 | 15,031 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,314 | 17,567 |
| 土地 | 12,405 | 12,397 |
| その他（純額） | 4,244 | 4,398 |
| 有形固定資産合計 | 34,964 | 34,363 |
| 無形固定資産 | 2,295 | 2,468 |
| 投資その他の資産 | 4,022 | 4,242 |
| 固定資産合計 | 41,282 | 41,075 |
| 資産合計 | 55,577 | 56,106 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,951 | 9,390 |
| 短期借入金 | 8,100 | 4,600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 508 | 491 |
| 未払法人税等 | 133 | 226 |
| 賞与引当金 | 299 | 299 |
| 契約負債 | 456 | 549 |
| その他 | 4,626 | 5,307 |
| 流動負債合計 | 21,076 | 20,865 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,620 | 3,493 |
| 退職給付に係る負債 | 199 | 187 |
| 資産除去債務 | 1,367 | 1,379 |
| リース債務 | 2,575 | 2,793 |
| その他 | 768 | 768 |
| 固定負債合計 | 8,531 | 8,622 |
| 負債合計 | 29,608 | 29,487 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,388 | 2,388 |
| 資本剰余金 | 2,209 | 2,204 |
| 利益剰余金 | 21,459 | 22,068 |
| 自己株式 | △227 | △217 |
| 株主資本合計 | 25,830 | 26,444 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 148 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 15 |
| その他の包括利益累計額合計 | 128 | 164 |
| 新株予約権 | 10 | 10 |
| 純資産合計 | 25,969 | 26,619 |
| 負債純資産合計 | 55,577 | 56,106 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | 50,958 | 53,083 |
| 売上原価 | 36,895 | 38,246 |
| 売上総利益 | 14,062 | 14,836 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 給料 | 5,757 | 5,832 |
| 賞与引当金繰入額 | 316 | 296 |
| 退職給付費用 | 61 | 60 |
| 減価償却費 | 1,543 | 1,526 |
| その他 | 7,067 | 6,526 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,745 | 14,241 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △682 | 595 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 6 |
| 受取配当金 | 8 | 9 |
| データ提供料 | 13 | 14 |
| 補助金収入 | 150 | － |
| 支援金収入 | － | 33 |
| 電子マネー退蔵益 | 180 | － |
| その他 | 83 | 34 |
| 営業外収益合計 | 438 | 98 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 25 | 36 |
| その他 | 5 | 7 |
| 営業外費用合計 | 30 | 44 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △275 | 650 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 子会社清算益 | － | 26 |
| 特別利益合計 | 0 | 26 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 7 |
| 特別損失合計 | 0 | 7 |
| 税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間純損失（△） | △275 | 669 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39 | 154 |
| 法人税等調整額 | 741 | △239 |
| 法人税等合計 | 780 | △85 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,056 | 755 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,056 | 755 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,056 | 755 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 38 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △10 | 35 |
| 中間包括利益 | △1,066 | 791 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,066 | 791 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△） |
△275 | 669 |
| 減価償却費 | 1,728 | 1,668 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △15 |
| 支払利息 | 25 | 36 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △125 | 238 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,428 | 2,438 |
| その他 | 155 | 92 |
| 小計 | 3,925 | 5,129 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 14 |
| 利息の支払額 | △26 | △36 |
| 法人税等の支払額 | △33 | △70 |
| 法人税等の還付額 | 171 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,047 | 5,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,069 | △320 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △153 | △4 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 2 |
| その他 | 14 | △83 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,207 | △407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,700 | △3,500 |
| 長期借入れによる収入 | － | 120 |
| 配当金の支払額 | △145 | △145 |
| その他 | △498 | △568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,343 | △4,094 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 496 | 535 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,613 | 5,333 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 6,109 | 5,868 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,529百万円 | 6,288百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △420 | △420 |
| 現金及び現金同等物 | 6,109 | 5,868 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 13円50銭 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 取締役会 |
普通株式 | 145 | 13円50銭 | 2024年８月31日 | 2024年11月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 13円50銭 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 145 | 13円50銭 | 2025年８月31日 | 2025年11月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| スーパー マーケット 事業 |
ドラッグ ストア 事業 |
食品製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,509 | 6,445 | 3 | 50,958 | － | 50,958 |
| 外部顧客への売上高 | 44,509 | 6,445 | 3 | 50,958 | － | 50,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 292 | 0 | 2,529 | 2,822 | △2,822 | － |
| 計 | 44,801 | 6,445 | 2,533 | 53,780 | △2,822 | 50,958 |
| セグメント損失 | △394 | △127 | △165 | △687 | 4 | △682 |
（注）１．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去４百万円によるものです。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| スーパー マーケット 事業 |
ドラッグ ストア 事業 |
食品製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,441 | 6,624 | 16 | 53,083 | － | 53,083 |
| 外部顧客への売上高 | 46,441 | 6,624 | 16 | 53,083 | － | 53,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 289 | 0 | 2,636 | 2,925 | △2,925 | － |
| 計 | 46,731 | 6,624 | 2,652 | 56,009 | △2,925 | 53,083 |
| セグメント利益又は損失（△） | 738 | △65 | △81 | 591 | 4 | 595 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去４百万円によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、量的な重要性が増したため「食品製造事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり 中間純損失金額（△） | △97円99銭 | 70円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △1,056 | 755 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △1,056 | 755 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,778 | 10,785 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | 69円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 6 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
（会社分割（簡易吸収分割）による事業分離）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、2025年12月１日を効力発生日（予定）として、当社のスーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を株式会社ナイスの100％子会社である株式会社東北ナイスに会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継することについて決議いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社東北ナイス
(2)分離事業の内容
スーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、そ
の周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。当社を取り巻く近年のスーパーマーケット業界は、厳しい競争環境に直面しており、これまで以上に迅速かつ的確な経営判断が求められています。当社は、より強固で持続可能な企業を築くために、選択と集中による事業構造改革を断行することに至りました。この改革の目的は、筋肉質な財務体質を作り上げ、今後の成長と競争力を確保することであります。そのために、当社の事業ポートフォリオを精査した結果、秋田県を地盤として地域密着型の営業を強みとしている株式会社ナイス社の子会社である株式会社東北ナイス社において上記の承継事業を運営していくことが当該事業にとって最良の選択であると判断し、今回の決定に至りました。
(4)本会社分割効力発生日
2025年12月１日（予定）
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社ヤマザワを吸収分割会社とし、株式会社東北ナイスを吸収分割承継会社とする会社分割であります。
２．分離事業が含まれている報告セグメントの名称
スーパーマーケット事業
３．今後の見通し
本吸収分割に伴い実際に承継される金額は、効力発生日までの間に生じた増減を加味したうえで確定するため、現時点での影響額は未定となっており、わかり次第改めてお知らせいたします。
2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．145百万円
（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2025年11月５日
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20251010091211
該当事項はありません。
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