Interim / Quarterly Report • Oct 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243-0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 林 芳郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243-0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 林 芳郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都文京区湯島二丁目２番４号 JP-BASE御茶ノ水５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03495-000 2025-10-14 E03495-000 2025-10-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03495-000 2025-10-14 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassBSharesMember E03495-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03495-000 2025-06-01 2025-08-31 E03495-000 2025-08-31 E03495-000 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassBSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03495-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2025-03-01 2025-08-31 E03495-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2024-08-31 E03495-000 2024-03-01 2025-02-28 E03495-000 2025-02-28 E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第25期
中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日
至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2025年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,316,210 | 7,067,314 | 10,742,457 |
| 経常利益 | (千円) | 242,321 | 227,308 | 352,083 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 524,864 | 165,980 | 458,211 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 534,372 | 168,357 | 479,469 |
| 純資産額 | (千円) | 2,127,419 | 2,112,825 | 1,948,122 |
| 総資産額 | (千円) | 9,462,978 | 10,546,387 | 9,813,320 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.97 | 11.28 | 33.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 40.94 | - | 33.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 19.7 | 19.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 730,499 | 1,413,978 | 835,443 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △263,327 | △216,593 | △385,386 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △166,343 | △115,441 | △158,150 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,571,420 | 2,638,061 | 1,561,222 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第25期中間連結会計期間の期首から適用しており、第24期中間連結会計期間及び第24期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、為替市場やアメリカによる政策動向、エネルギー価格の上昇や、継続する原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加やインバウンド消費の拡大等に伴い売上高は増加しているものの、原材料価格の高騰や、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、「たくさんのありがとうを集めよう」をスローガンに「人間力」を大切に、飲食事業では、カフェから居酒屋まで多業態を開発、展開し、他にも不動産事業や高速道路サービスエリア事業など多角化を図ることで、永続的な企業価値の向上に努めております。当中間連結会計期間の直営店の出退店におきましては、２店舗をリニューアルし、１店舗を閉店いたしました。これにより、2025年８月末日現在の業態数及び店舗数は、63業態108店舗（国内101店舗、海外１店舗、FC６店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,067百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は273百万円（同16.4％増）、経常利益は227百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円（同68.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗の改修に取り組みました。2025年４月「GAPPO品川」（東京都港区）、「サーモンパンチ栄」（名古屋市中区）５月「吉珍棲」（名古屋市西区）、「燦家ルーセント」（名古屋市西区）の内装の大きな修繕工事を行いました。
リニューアルでは、2025年７月「寿司と串とわたくし栄町店」を「寿司と串と樽酒」、８月「MITSUBACHI」を「イチバのウラ」にリニューアルオープンしました。
その結果、飲食事業における売上高は5,656百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益は625百万円(同3.0％減)となりました。
② 不動産事業
2025年５月に「jG金山」「ジェイチル名駅」の２件の不動産を売却いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は1,333百万円(前年同期比451.1％増)、営業利益は622百万円(同1,028.5％増)となりました。
③ その他の事業
卸売業及びその他の事業における売上高は110百万円(前年同期比13.9％減)、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は10,546百万円（前連結会計年度末比733百万円増加）となり、負債は8,433百万円（同568百万円増加）、純資産は2,112百万円（同164百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で1,209百万円増加し3,589百万円となりました。これは、棚卸資産の売却などにより現金及び預金が1,076百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し6,957百万円となりました。これは、 固定資産を売却のため棚卸資産に振り替えたことなどにより有形固定資産が512百万円減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し1,874百万円となりました。これは、買掛金が66百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が64百万円増加したこと、未払消費税等が55百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し6,559百万円となりました。これは、長期借入金が97百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が483百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し2,112百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が165百万増加した一方で、配当により利益剰余金が79百万減少したこと、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をしたことにより自己株式が41百万円減少したこと、資本剰余金が36百万円増加したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,413百万円の資金増(前年同期は730百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが216百万円の資金減(前年同期は263百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが115百万円の資金減(前年同期は166百万円の資金減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は2,638百万円となり、前連結会計年度末の1,561百万円に比べ1,076百万円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は1,413百万円(前年同期は730百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を200百万円、役員退職慰労引当金を483百万円計上し、棚卸資産の減少額が476百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は216百万円(前年同期は263百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が195百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は115百万円(前年同期は166百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が400百万円、長期借入金の返済による支出が433百万円、配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年７月17日に吸収合併いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 1,000 |
| Ｂ種種類株式 | 1,000 |
| 計 | 18,000,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の合計で18,000,000株であります。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年10月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,397,400 | 12,397,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| Ａ種種類株式 | 300 | 300 | 非上場 | 単元株式数 １株（注）２ |
| Ｂ種種類株式 | 1,000 | 500 | 非上場 | 単元株式数 １株（注）３、４ |
| 計 | 12,398,700 | 12,398,200 | ― | ― |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。累積した不足額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われる累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2．残余財産の分配
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。
3．議決権
(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
4．金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取得日」という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項所定の分配可能額（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種種類株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請求権取得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払いがなされたと仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、「Ａ種種類株式取得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
5．金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得する場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。
6．譲渡制限
譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
7．株式の併合又は分割
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
３．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．Ｂ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) Ｂ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及びＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ｂ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記1.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及びＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に先立って、Ｂ種種類株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。なお、2.(2)に定める金額に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｂ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ｂ種種類株主が償還請求を行ったＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 償還価額
①基本償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
愛知県名古屋市中区栄三丁目４番28号
株式会社ジェイグループホールディングス
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当会社が強制償還を行うＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
6. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
４．当社は2025年９月30日付でＢ種種類株式500株を取得し、同日付で消却を完了いたしました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は2025年７月29日開催の取締役会において、2023年11月８日に発行いたしました第４回新株予約権（行使価額修正条項選択権付）につきまして、2025年８月13日付で残存する「本第４回新株予約権」の全部を取得及び取得後直ちに消却することを決議し、2025年８月13日付で、当該本新株予約権の全部（残存個数7,500個）について取得及び消却いたしました。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年８月31日 | － | 普通株式 12,397,400 Ａ種種類株式 300 Ｂ種種類株式 1,000 |
－ | 45,419 | － | 37,919 |
(注) 2025年８月25日の取締役会決議を受けて、当社は2025年９月30日にB種種類株式500株を取得し消却いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 重要な後発事象（Ｂ種種類株式の一部取得及び消却）」に記載のとおりであります。
#### (5) 【大株主の状況】
所有株式数別
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (有)ニューフィールド | 名古屋市中区千代田４丁目１－23 | 1,818,800 | 14.78 |
| 松永 圭司 | 愛知県北名古屋市 | 317,000 | 2.58 |
| 新田 二郎 | 名古屋市中区 | 300,000 | 2.44 |
| サントリー(株) | 東京都港区台場２丁目３－３ | 300,000 | 2.44 |
| 安田 博 | 愛知県愛西市 | 206,000 | 1.67 |
| 林 芳郎 | 名古屋市東区 | 197,000 | 1.60 |
| 林 裕二 | 東京都墨田区 | 149,400 | 1.21 |
| 石川 智巳 | 名古屋市天白区 | 101,400 | 0.82 |
| 二村 篤志 | 名古屋市中区 | 92,000 | 0.75 |
| 新田 浩雅 | 京都市東山区 | 70,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 3,551,600 | 28.85 |
(注) １．上記のほか、自己株式が90,153株あります。
２．2021年５月に発行したＡ種種類株式が含まれております。
３．Ａ種種類株式は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。
所有議決権数別
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権数に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| (有)ニューフィールド | 名古屋市中区千代田４丁目１－23 | 18,185 | 14.78 |
| 松永 圭司 | 愛知県北名古屋市 | 3,170 | 2.58 |
| 新田 二郎 | 名古屋市中区 | 3,000 | 2.44 |
| サントリー(株) | 東京都港区台場２丁目３－３ | 3,000 | 2.44 |
| 安田 博 | 愛知県愛西市 | 2,060 | 1.67 |
| 林 芳郎 | 名古屋市東区 | 1,970 | 1.60 |
| 林 裕二 | 東京都墨田区 | 1,494 | 1.21 |
| 石川 智巳 | 名古屋市天白区 | 1,014 | 0.82 |
| 二村 篤志 | 名古屋市中区 | 920 | 0.75 |
| 新田 浩雅 | 京都市東山区 | 700 | 0.57 |
| 計 | ― | 35,513 | 28.86 |
2025年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| Ａ種種類株式 | 300 |
―
(注)１
| Ｂ種種類株式 | 1,000 |
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 90,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,303,900 |
123,039
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,400 |
―
―
発行済株式総数
12,398,700
―
―
総株主の議決権
―
123,039
―
（注）１．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目 ４番28号 |
90,100 | － | 90,100 | 0.73 |
| 計 | ― | 90,100 | － | 90,100 | 0.73 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,638,703 | 2,715,510 | |||||||||
| 売掛金 | 392,116 | 533,724 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 113,014 | ※1 122,537 | |||||||||
| その他 | 235,747 | 217,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,379,582 | 3,589,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,072,714 | 1,880,052 | |||||||||
| 土地 | 3,620,761 | 3,307,329 | |||||||||
| その他（純額） | 205,176 | 199,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,898,652 | 5,386,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 455,792 | 431,560 | |||||||||
| その他 | 28,585 | 25,331 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 484,377 | 456,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,330 | 7,330 | |||||||||
| 差入保証金 | 922,428 | 926,810 | |||||||||
| その他 | 148,682 | 207,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,732 | △27,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,050,708 | 1,113,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,433,738 | 6,957,309 | |||||||||
| 資産合計 | 9,813,320 | 10,546,387 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 307,321 | 373,673 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 511,282 | ※2 575,465 | |||||||||
| 未払金 | 569,299 | 560,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,562 | 63,313 | |||||||||
| 未払消費税等 | 76,086 | 131,512 | |||||||||
| 預り金 | 41,850 | 56,202 | |||||||||
| その他 | 117,773 | 114,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,682,174 | 1,874,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 5,288,803 | ※2 5,190,823 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 677,977 | 677,977 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,167 | 64,510 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,000 | 503,962 | |||||||||
| その他 | 131,075 | 121,986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,183,023 | 6,559,260 | |||||||||
| 負債合計 | 7,865,198 | 8,433,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,419 | 45,419 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,550,004 | 1,586,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 450,513 | 537,099 | |||||||||
| 自己株式 | △76,122 | △34,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,969,815 | 2,134,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61,934 | △53,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △61,934 | △53,102 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,000 | 750 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,240 | 30,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,948,122 | 2,112,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,813,320 | 10,546,387 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,316,210 | 7,067,314 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,720,327 | 2,564,004 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,595,883 | 4,503,309 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 3,361,098 | ※１ 4,229,913 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 234,785 | 273,395 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 775 | 4,337 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 21,266 | － |
| | 協賛金収入 | | | | | | | | | 3,883 | 2,130 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,995 | 17,429 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 35,920 | 23,897 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 24,872 | 52,005 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 15,417 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,512 | 2,561 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 28,384 | 69,984 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 242,321 | 227,308 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取立退料 | | | | | | | | | ※２ 322,687 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 5,625 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 328,313 | － |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 231 |
| | 店舗閉鎖損失 | | | | | | | | | 3,599 | 26,650 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 1,726 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 5,325 | 26,881 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 565,309 | 200,426 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 29,925 | 40,900 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 535,384 | 159,526 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 10,519 | △6,453 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 524,864 | 165,980 |
0104035_honbun_7037147253709.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 535,384 | 159,526 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △1,012 | 8,831 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1,012 | 8,831 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 534,372 | 168,357 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 523,852 | 174,811 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 10,519 | △6,453 |
0104050_honbun_7037147253709.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 565,309 | 200,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,621 | 148,848 | |||||||||
| 減損損失 | 1,726 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 14,692 | 24,231 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △150 | － | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △12,476 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 483,962 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,047 | △4,339 | |||||||||
| 支払利息 | 24,872 | 52,005 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 231 | |||||||||
| 受取立退料 | △322,687 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △21,266 | 15,417 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,599 | 26,650 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,099 | △141,431 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,633 | ※２ 476,954 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 133,363 | 66,695 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △103,327 | △9,105 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,480 | 55,426 | |||||||||
| その他 | 95,238 | 97,287 | |||||||||
| 小計 | 451,521 | 1,493,261 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 760 | 3,804 | |||||||||
| 立退料の受取額 | 322,687 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,762 | △47,473 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,707 | △35,613 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 730,499 | 1,413,978 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △71,432 | 32 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △749 | △2,100 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,263 | 2,221 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202,912 | △195,878 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,623 | △18,942 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,161 | △7,007 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 19,911 | 16 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 7,910 | |||||||||
| その他 | △1,623 | △2,844 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △263,327 | △216,593 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △221,163 | △433,797 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,205 | △79,394 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 129,024 | － | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | － | △2,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,343 | △115,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,756 | △5,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 306,584 | 1,076,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,264,835 | 1,561,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,571,420 | ※１ 2,638,061 |
0104100_honbun_7037147253709.htm
（連結範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた151,075千円は、「役員退職慰労引当金」20,000千円、「その他」131,075千円として組替えております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１. 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|||
| 商品 | 9,808 | 千円 | 11,593 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 103,205 | 110,943 |
※２. 財務制限条項
当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当中間連結会計期間末借入金残高1,977,551千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
借入人
イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。
保証人
イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 1,349,382 | 千円 | 1,496,369 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 483,962 |
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社が出店する店舗物件の退店要請に伴う立退料であります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,642,853 | 千円 | 2,715,510 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△71,432 | △77,448 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,571,420 | 2,638,061 |
※２.重要な非資金取引の内容
保有目的の変更による有形固定資産から棚卸資産への振替額
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|||
| 固定資産から棚卸資産への振替額 | － | 千円 | 486,477 | 千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 35 | 3.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 資本剰余金 |
| 2024年５月30日 定時株主総会 |
A種種類株式 | 43 | 143,881.51 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 資本剰余金 |
| 2024年５月30日 定時株主総会 |
B種種類株式 | 40 | 40,109.59 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 24 | 2.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月31日 | 利益剰余金 |
(注)上記配当はこの半期報告書の提出日現在における予定であります。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,162千円増加しました。
当社は、2024年５月30日開催の第23回定時株主総会の決議により、2024年５月30日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ106,529千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。
当社は、2024年５月30日開催の取締役会の決議により、2024年６月１日付で、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,020,975千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が45,419千円、資本剰余金が1,627,594千円、利益剰余金が541,561千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年４月11日 臨時取締役会 |
普通株式 | 24 | 2.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月15日 | 利益剰余金 |
| 2025年４月11日 臨時取締役会 |
A種種類株式 | 15 | 50,000.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
| 2025年４月11日 臨時取締役会 |
B種種類株式 | 40 | 40,000.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 24 | 2.00 | 2025年８月31日 | 2025年10月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結損 益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 飲食 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
4,992,250 | 206,409 | 5,198,660 | 117,550 | 5,316,210 | － | 5,316,210 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
875 | 35,460 | 36,335 | 11,025 | 47,360 | △47,360 | － |
| 計 | 4,993,126 | 241,869 | 5,234,995 | 128,576 | 5,363,571 | △47,360 | 5,316,210 |
| セグメント利益又は損失(△) | 645,467 | 55,120 | 700,587 | △61,041 | 639,545 | △404,760 | 234,785 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,760千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて1,483千円、「その他」セグメントにおいて242千円、減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結損 益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 飲食 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
5,656,288 | 1,307,257 | 6,963,545 | 103,768 | 7,067,314 | － | 7,067,314 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
219 | 25,804 | 26,024 | 6,908 | 32,933 | △32,933 | － |
| 計 | 5,656,508 | 1,333,061 | 6,989,570 | 110,677 | 7,100,247 | △32,933 | 7,067,314 |
| セグメント利益又は損失(△) | 625,827 | 622,037 | 1,247,865 | △55,846 | 1,192,018 | △918,623 | 273,395 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△918,623千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年７月17日に吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 ：飲食事業、不動産事業
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイキャスト、有限会社エー・ラウンド
事業の内容 ：人材派遣事業、飲食事業
（２）企業結合日
2025年７月17日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
（５）その他取引の概要
株式会社ジェイキャストは、新型コロナウイルス感染症の拡大時期に、飲食店が閉店中に人材派遣で
外部派遣を行っておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息と共に、飲食需要が回復した
ため、人材派遣事業の廃止により吸収合併をすることといたしました。
また、有限会社エー・ラウンドは現在、飲食店舗を１店舗運営しているのみであり、事務効率の向上や経営管理の合理化を図るべく吸収合併をすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 飲食 | 不動産 | 計 | |||
| 直営店売上 | 4,788,052 | － | 4,788,052 | 117,550 | 4,905,603 |
| ＦＣ売上 | 204,198 | － | 204,198 | － | 204,198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,992,250 | － | 4,992,250 | 117,550 | 5,109,801 |
| その他の収益(注)２ | － | 206,409 | 206,409 | － | 206,409 |
| 外部顧客への売上 | 4,992,250 | 206,409 | 5,198,660 | 117,550 | 5,316,210 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 飲食 | 不動産 | 計 | |||
| 直営店売上 | 5,430,086 | － | 5,430,086 | 103,768 | 5,533,855 |
| ＦＣ売上 | 226,201 | － | 226,201 | － | 226,201 |
| 不動産販売 | － | 1,102,848 | 1,102,848 | － | 1,102,848 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,656,288 | 1,102,848 | 6,759,136 | 103,768 | 6,862,905 |
| その他の収益(注)２ | － | 204,408 | 204,408 | － | 204,408 |
| 外部顧客への売上 | 5,656,288 | 1,307,257 | 6,963,545 | 103,768 | 7,067,314 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| （1）１株当たり中間純利益 | 40円97銭 | 11円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 524,864 | 165,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 27,726 | 27,726 |
| (うち優先配当額(千円)) | (27,726) | (27,726) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
497,138 | 138,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,134,721 | 12,252,247 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 40円94銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | 27,726 | － |
| (うち優先配当額(千円)) | (27,726) | － |
| 普通株式増加数(数) | 7,614 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（Ｂ種種類株式の一部取得及び消却）
2025年８月25日開催の取締役会において、当社発行のＢ種種類株式の一部を取得すること及び会社法178条の規定に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2025年９月30日に手続きが完了いたしました。
Ｂ種種類株式の一部取得及び消却の概要
１．本種類株式の一部取得及び消却の理由
当社は、2022年２月28日に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置の影響を受け、手元流動性の確保及び店舗設備資金の確保とともに、さらなる資本の増強と財務基盤の強化を図るため、10億円のＢ種種類株式を発行いたしました。
当社グループでは、コロナ禍を経て、既存店の積極的な業態転換、高速道路サービスエリア事業などの新規事業、М＆Aや不動産売却などを行い、永続的な企業価値の向上に取り組んで来たことにより、収益力が回復し、自己資本が増加しました。このような状況により、Ｂ種種類株式の一部償還（取得及び消却）を実施することといたしました。
２．取得にかかる事項の内容
| （１）取得する株式の種類 | Ｂ種種類株式 |
| （２）取得する株式の総数 | 500株（注１） |
| （３）株式の取得対価の内容 | 金銭 |
| （４）１株当たりの取得価額 | 1,024,383円79銭 |
| （５）株式の取得価額の総額 | 512,191,895円 |
| （６）取得日 | 2025年９月30日 |
| （７）取得する相手方 | DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 |
（注１）Ｂ種種類株式の発行済株式数は1,000株であり、取得後の未取得株式数は500株となります。
３．消却の内容
| （１）消却する株式の種類 | Ｂ種種類株式 |
| （２）消却する株式の総数 | 500株 |
| （３）消却日 | 2025年９月30日 |
0104120_honbun_7037147253709.htm
第25期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 24百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年10月31日 |
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該当事項はありません。
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