Choushimaru Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2025

 第２四半期報告書_20251009180221

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第49期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社銚子丸
【英訳名】	Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　憲
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】	（０４３）３５０－１２６６（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　菱沼　孝弘
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】	（０４３）３５０－１２６６（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　菱沼　孝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03507 30750 株式会社銚子丸 Choushimaru Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-05-16 2024-11-15 2025-02-28 1 false false false E03507-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03507-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2024-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2024-05-16 2024-11-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2024-05-16 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2024-05-15 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03507-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03507-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03507-000 2025-10-10 E03507-000 2025-08-31 E03507-000 2025-03-01 2025-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20251009180221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間会計期間 | 第49期

中間会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2024年５月16日

至2024年11月15日 | 自2025年３月１日

至2025年８月31日 | 自2024年５月16日

至2025年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,689 | 11,615 | 17,388 |
| 経常利益 | （百万円） | 628 | 1,001 | 1,070 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 261 | 548 | 582 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | △15 | △17 | △21 |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,518 | 14,518 | 14,518 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,429 | 8,291 | 7,870 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,643 | 11,717 | 10,798 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.05 | 43.87 | 42.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.98 | 43.75 | 42.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 70.5 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 420 | 1,290 | 616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △632 | △568 | △1,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 61 | △297 | △1,759 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,027 | 4,427 | 4,003 |

(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期より決算日を５月15日から２月末日へ変更しております。これに伴い、第48期中間会計期間は2024年５月16日から2024年11月15日まで、第49期中間会計期間は2025年３月１日から2025年８月31日までとなっております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお当社は、前事業年度より決算日を５月15日から２月末日に変更しております。これに伴い、当中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）と比較対象となる前中間会計期間（2024年５月16日から2024年11月15日）の期間が異なるため、前年同期との比較については記載しておりません。

（１）業績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策等の影響による景気後退懸念や、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクも高まっており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、個人消費の回復とともに価格改定の動きが活発化し、業界全体は堅調に推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は、「お客さまに真心を提供し、感謝と喜びをいただく」ことを理念に、中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。

（課題① 既存業態の徹底的な磨き上げ）

すし銚子丸の強みである「職人の握る寿司」「本まぐろ」「光物」「目利き」「おもてなしの舞台」を磨き上げるとともに、お客様にとってより魅力的な商品の開発をすすめてまいりました。

「生本まぐろ」の解体ショーを全店舗同時開催するとともに、まぐろを丸ごと1本仕入れるからこそご提供できる希少部位メニューなど、すし職人のいる銚子丸ならではの活気あるパフォーマンスとともに、切りたて・握りたてのすしをご提供してまいりました。

６月にグランドメニューをリニューアルし新メニューを展開するとともに、季節感を打ち出したイベント商品や店舗独自のおすすめメニューと組み合わせて選びやすい商品構成といたしました。

また、「本まぐろ祭」、「九州うまかもん食べ比べ」などシーゾナブルのイベントを充実させ、人気ネタをお値打ち価格でご提供いたしました。特に、「夏の千葉　海の恵み紀行」イベントはお客さまのご好評を頂き好調に推移いたしました。

（課題② 出店と新業態開発）

重点出店エリアである神奈川県７店舗目となる二俣川店（2025年６月 神奈川県横浜市）を新規出店いたしました。また、お客さまに快適な環境をご提供するとともに、オペレーションの効率化を目的として２店舗の大規模改装を実施いたしました。（2025年６月 多摩ニュータウン店、同年７月 市原店）これにより、当中間会計期間末の店舗数は92店舗となりました。

（課題③ ＤＸ推進）

レジに並ばずにテーブルでお会計のできるテーブル決済機能を銚子丸公式の「縁アプリ」へ追加することで、お客様の利便性の向上を図るとともに、「縁アプリ」の機能を通じて、お気に入り登録店舗からお客様へおすすめ商品やキャンペーン、イベント情報などのご案内を直接行うことで集客アップを図ってまいりました。

また、社内各種システムとアプリ会員データを有機的に結合することで、運営オペレーションを効率化させるための統合基盤開発を計画に沿ってすすめております。

（課題④ 人財の確保）

新規採用・中途採用の強化、キャリアデベロップメントプログラムと新たな評価制度の構築をすすめるとともに、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。また、３日間連続の店舗休業日を設けることで従業員のリフレッシュを図るとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制を整えてまいりました。

（課題⑤ 米国市場における新たな価値創造）

2025年度中のカリフォルニア州への１号店出店へ向けて、業態開発と開業準備を着実にすすめてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は116億15百万円、営業利益は９億86百万円、経常利益は10億１百万円、中間純利益は５億48百万円となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ９億18百万円増加し、117億17百万円（前事業年度末比8.5％増）となりました。主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産は、前事業年度末に比べ８億16百万円増加し、65億59百万円（同14.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加４億23百万円、売掛金の増加３億74百万円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億２百万円増加し、51億58百万円（同2.0％増）となりました。これは主に、建物（純額）の増加35百万円、投資その他の資産の増加32百万円によるものであります。

（負債・純資産）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ４億97百万円増加し、34億25百万円（前事業年度末比17.0％増）となりました。主な内訳は次のとおりであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ４億99百万円増加し、30億51百万円（同19.6％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加３億11百万円、買掛金の増加１億47百万円によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、３億74百万円（同0.7％減）となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ４億21百万円増加し、82億91百万円（同5.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億98百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億27百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは12億90百万円の収入となりました。これは主に税引前中間純利益８億59百万円、減価償却費２億85百万円、減損損失１億42百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは５億68百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億42百万円、無形固定資産の取得による支出１億１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億97百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純減１億50百万円、配当金の支払１億50百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（７）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,518,000	14,518,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,518,000	14,518,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	14,518,000	－	100,000	－	236,829

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オール・エム	千葉県東金市南上宿19-５	3,920,000	31.36
堀地　かなえ	千葉市稲毛区	2,811,000	22.49
堀地　元	千葉市美浜区	258,600	2.07
堀地　篤人	千葉市美浜区	152,000	1.22
銚子丸社員持株会	千葉市美浜区浜田二丁目39番地	145,800	1.17
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	49,300	0.39
モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイ サウスタワー	40,258	0.32
石田　満	さいたま市浦和区	27,600	0.22
阿部　豊一	千葉県八千代市	22,000	0.18
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	13,409	0.11
計	－	7,439,967	59.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,018,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,494,200	124,942	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		14,518,000	－	－
総株主の議決権		－	124,942	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社銚子丸	千葉市美浜区浜田 二丁目39番地	2,018,100	－	2,018,100	13.90
計	―	2,018,100	－	2,018,100	13.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

４．決算期変更について

2024年８月８日開催の第47回定時株主総会における「定款一部変更の件」の決議を受け、前事業年度より決算日を５月15日から２月末日へ変更いたしました。これに伴い、前中間会計期間は2024年５月16日から2024年11月15日まで当中間会計期間は2025年３月１日から2025年８月31日までとなっております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,410,638	4,834,624
売掛金	677,964	1,052,833
原材料及び貯蔵品	381,729	413,824
その他	272,422	258,204
流動資産合計	5,742,755	6,559,485
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,873,726	1,909,213
工具、器具及び備品（純額）	721,179	706,093
その他（純額）	128,024	147,202
有形固定資産合計	2,722,929	2,762,509
無形固定資産	597,768	627,536
投資その他の資産
関係会社株式	306,702	306,702
繰延税金資産	389,452	389,452
敷金及び保証金	861,835	866,659
その他	177,329	205,249
投資その他の資産合計	1,735,318	1,768,063
固定資産合計	5,056,017	5,158,110
資産合計	10,798,772	11,717,595
負債の部
流動負債
買掛金	613,656	761,397
短期借入金	480,000	330,000
未払金	1,155,989	1,258,981
未払法人税等	－	311,707
賞与引当金	60,900	78,431
株主優待引当金	35,472	30,890
ポイント引当金	10,409	11,714
その他	194,762	268,001
流動負債合計	2,551,189	3,051,123
固定負債
リース債務	11,908	10,320
資産除去債務	356,402	355,408
その他	9,000	9,000
固定負債合計	377,310	374,728
負債合計	2,928,500	3,425,852

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	490,954	493,616
利益剰余金	9,796,842	10,195,017
自己株式	△2,546,103	△2,529,371
株主資本合計	7,841,693	8,259,262
新株予約権	28,578	32,481
純資産合計	7,870,272	8,291,743
負債純資産合計	10,798,772	11,717,595

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年５月16日

　至　2024年11月15日) | 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 10,689,638 | 11,615,856 |
| 売上原価 | 4,127,437 | 4,559,249 |
| 売上総利益 | 6,562,200 | 7,056,607 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,943,689 | ※ 6,070,518 |
| 営業利益 | 618,511 | 986,088 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,180 | 4,694 |
| 協賛金収入 | 3,214 | 3,156 |
| 仕入割引 | 2,002 | 2,071 |
| その他 | 5,010 | 7,624 |
| 営業外収益合計 | 11,406 | 17,546 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,100 | 1,421 |
| その他 | 50 | 219 |
| 営業外費用合計 | 1,150 | 1,640 |
| 経常利益 | 628,767 | 1,001,994 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 5 | － |
| 新株予約権戻入益 | 351 | 114 |
| 特別利益合計 | 356 | 114 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 1,402 | － |
| 固定資産除却損 | 11,336 | 102 |
| 減損損失 | 199,888 | 142,946 |
| 特別損失合計 | 212,627 | 143,049 |
| 税引前中間純利益 | 416,496 | 859,060 |
| 法人税等 | 154,948 | 311,046 |
| 中間純利益 | 261,548 | 548,013 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年５月16日 　至　2024年11月15日)	当中間会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	416,496	859,060
減価償却費	247,091	285,441
減損損失	199,888	142,946
株式報酬費用	9,892	11,988
新株予約権戻入益	△351	△114
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料	11,594	9,078
賞与引当金の増減額（△は減少）	88,810	17,531
受取利息	△1,180	△4,694
支払利息	1,100	1,421
有形固定資産売却損益（△は益）	1,397	－
固定資産除却損	11,336	102
売上債権の増減額（△は増加）	106,387	△374,868
棚卸資産の増減額（△は増加）	16,272	△32,094
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,274	147,741
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102,058	103,265
その他	△50,742	69,901
小計	873,661	1,236,706
利息及び配当金の受取額	638	3,816
利息の支払額	△1,171	△1,390
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△452,604	50,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	420,524	1,290,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△384,246	△316,453
定期預金の払戻による収入	384,240	316,386
有形固定資産の取得による支出	△452,709	△442,714
有形固定資産の売却による収入	5,349	－
無形固定資産の取得による支出	△175,660	△101,530
敷金及び保証金の差入による支出	△10,267	△24,172
敷金及び保証金の回収による収入	357	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△632,937	△568,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	222,000	△150,000
リース債務の返済による支出	－	△1,325
ストックオプションの行使による収入	2,808	3,798
配当金の支払額	△163,578	△150,297
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,230	△297,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△151,183	423,919
現金及び現金同等物の期首残高	6,178,351	4,003,105
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,027,168	※ 4,427,024

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間会計期間 （自  2024年５月16日 　　至  2024年11月15日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給料及び賞与	2,891,849千円	3,103,749千円
賞与引当金繰入額	177,248	78,133
株主優待引当金繰入額	15,395	15,706
ポイント引当金繰入額	6,350	10,033

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年５月16日 至　2024年11月15日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金	6,434,701千円	4,834,624千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△407,532	△407,599
現金及び現金同等物	6,027,168	4,427,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月16日　至　2024年11月15日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 定時株主総会	普通株式	164,683	12.00	2024年５月15日	2024年８月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	149,838	12.00	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 持分法を適用した場合の投資の金額	306,702千円 291,299	306,702千円 250,010
	前中間会計期間 （自　2024年５月16日 　　至　2024年11月15日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△15,029千円	△17,116千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年５月16日 至　2024年11月15日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
千葉県	4,276,385	4,598,676
東京都	4,519,358	4,870,534
埼玉県	1,179,047	1,255,184
神奈川県	714,847	891,460
顧客との契約から生じる収益	10,689,638	11,615,856
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	10,689,638	11,615,856

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年５月16日 至　2024年11月15日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	19円05銭	43円87銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	261,548	548,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	261,548	548,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,728	12,491
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	18円98銭	43円75銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20251009180221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。