Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2025

 第２四半期報告書_20251010120840

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第41期中（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】	03-6260-1572（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】	03-6260-1572（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E30120-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30120-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30120-000 2025-10-10 E30120-000 2025-08-31 E30120-000 2025-03-01 2025-08-31 E30120-000 2024-08-31 E30120-000 2024-03-01 2024-08-31 E30120-000 2025-02-28 E30120-000 2024-03-01 2025-02-28 E30120-000 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251010120840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日 | 自　2025年3月 1日

至　2025年8月31日 | 自　2024年3月 1日

至　2025年2月28日 |
| 売上高 | （千円） | 13,166,394 | 15,399,359 | 25,707,509 |
| 経常利益 | （千円） | 950,179 | 1,195,063 | 1,562,085 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 601,736 | 768,628 | 1,033,141 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 542,081 | 993,177 | 967,783 |
| 純資産額 | （千円） | 3,945,027 | 4,154,765 | 3,552,091 |
| 総資産額 | （千円） | 10,106,556 | 11,440,935 | 9,066,441 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 30.10 | 40.55 | 52.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 36.3 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 779,508 | 1,116,174 | 1,434,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △112,236 | △685,692 | △359,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △353,722 | △684,269 | △1,067,519 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,459,926 | 3,900,077 | 4,153,864 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20251010120840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しており、店舗・施設の持続性の向上に寄与しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今夏においては、昨夏をも上回る猛暑日が続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上に物販・小売業、介護業界などへ向けてサービス提供を行い、販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は、15,399百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益1,195百万円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は768百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,374百万円増加し、11,440百万円となりました。これは主に、売掛金の増加1,530百万円、投資有価証券の増加622百万円及び金銭の信託の増加300百万円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して1,771百万円増加し、7,286百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,694百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して602百万円増加し、4,154百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加466百万円及びその他有価証券評価差額金の増加224百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、当中間連結会計期間末では3,900百万円になりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は1,116百万円（前年同期は779百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,528百万円等による資金の減少の一方、税金等調整前中間純利益1,195百万円及び仕入債務の増加1,694百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は685百万円（前年同期は112百万円の支出）となりました。これは主に、金銭の信託の取得による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出295百万円及び有形固定資産の取得による支出180百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は684百万円（前年同期は353百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出302百万円及び自己株式の取得による支出290百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

特記すべき事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

特記すべき事項はありません。

(8）主要な設備の状況

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（SERVICE FIRST, INC.との業務提携）

当社は、2025年4月16日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州を中心にメンテナンスサービス事業を展開しているSERVICE FIRST, INC.（本社 2510 N. Grand Ave.Suite 110, Santa Ana, California 92705 United States、代表取締役　Frank Vandenberg）との間で業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。 

 第２四半期報告書_20251010120840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）当社は、2025年3月1日付で、株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、

48,000,000株と行なっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末   現在発行数（株） （2025年8月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,666,000	21,666,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	21,666,000	21,666,000	－	－

（注）当社は、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年3月 1日～ 2025年8月31日（注）	10,833,000	21,666,000	－	236,000	－	194,320

（注）株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　秀雄	神奈川県横浜市西区	4,542,200	24.05
内藤　剛	東京都港区	1,576,000	8.34
ＳＩＸ　ＳＩＳ　ＬＴＤ．	BASLERSTRASSE　100,　CH-4600　OLTEN　SWITZERLAND	1,053,900	5.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	1,034,600	5.48
ＦＣＰ　ＳＥＸＴＡＮＴ　ＡＵＴＯＵＲ　ＤＵ　ＭＯＮＤＥ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）	9　AVENUE　PERCIER　75008　PARIS （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	1,030,300	5.45
ＴＡＫＵＭＩ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ　ＬＰ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）	DE　(CAYMAN)　LIMITED,　LANDMARK　SQUARE,　WEST　BAY　ROAD,　GRAND　CAYMAN,　KY1-9006,　CAYMAN　ISLANDS （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	990,900	5.25
株式会社Ｓｈｕ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ	東京都港区高輪二丁目1番58号	800,000	4.24
株式会社乃村工藝社	東京都港区台場二丁目３番４号	613,696	3.25
合田　利恵	福岡県福岡市早良区	556,000	2.94
ＪＰＬＬＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴＳ－ＳＫ　Ｊ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）	FOUR　CHASE　METROTECH　CENTER　BROOKLYN,　NY　11245 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	361,300	1.91
計	－	12,558,896	66.49

（注）１．上記のほか、自己株式が2,777,124株あります。なお、自己株式数には2025年8月28日付で取得した自己株式250,000株を含んでおります。

２．当社は、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。

３．ＳＢＩアセットマネジメント株式会社から、2023年8月22日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年8月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木一丁目6番1号	510,000	4.71

４．ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーから、2024年3月5日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年2月28日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（ＶＩＳ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ，ＬＰ）	New York,　NY　10022　U.S.A.　488　Madison　Avenue　21st　floor	1,100,200	10.16

５．アミラル・ジェスチョンから、2025年8月5日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2025年7月29日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
アミラル・ジェスチョン（ＡＭＩＲＡＬ　ＧＥＳＴＩＯＮ）	103　RUE　DE　GRENELLE　75007　PARIS　FRANCE	1,418,900	6.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,777,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,885,400	188,854	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		21,666,000	－	－
総株主の議決権		－	188,854	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式24株が含まれております。

２．当社は、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。

３．当社は、2025年8月28日付で自己株式250,000株を取得しております。取得した自己株式は上記の完全議決権株式（自己株式等）の株式数に含まれております。

②【自己株式等】

				2025年8月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
シンメンテホールディングス株式会社	東京都品川区東品川四丁目12番６号	2,777,100	－	2,777,100	12.82
計	―	2,777,100	－	2,777,100	12.82

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を24株所有しております。

２．当社は、2025年6月13日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2025年6月30日に自己株式25,400株及び2025年7月29日に自己株式202,200株の処分を実施しております。

３．当社は、2025年8月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2025年8月28日付で自己株式250,000株を取得しております。取得した自己株式は上記の自己名義所有株式数に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251010120840

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年3月１日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当中間連結会計期間 (2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,140,204	3,888,960
受取手形	66,099	64,010
売掛金	3,002,069	4,532,746
商品	74,194	73,668
未成業務支出金	116,161	231,733
未収還付法人税等	3	12
その他	334,235	704,358
貸倒引当金	△1,550	△2,606
流動資産合計	7,731,416	9,492,882
固定資産
有形固定資産	517,973	454,499
無形固定資産
のれん	39,052	33,473
その他	52,315	51,897
無形固定資産合計	91,367	85,370
投資その他の資産	725,684	1,408,182
固定資産合計	1,335,025	1,948,052
資産合計	9,066,441	11,440,935
負債の部
流動負債
買掛金	3,329,998	5,024,987
１年内返済予定の長期借入金	167,000	160,000
リース債務	7,993	6,699
未払金	772,489	692,748
未払法人税等	336,466	457,493
その他	162,516	203,440
流動負債合計	4,776,463	6,545,369
固定負債
長期借入金	210,000	130,000
リース債務	7,855	5,576
資産除去債務	93,739	94,428
繰延税金負債	－	62,730
役員退職慰労引当金	426,291	448,064
固定負債合計	737,886	740,799
負債合計	5,514,350	7,286,169
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	727,336	783,098
利益剰余金	4,378,262	4,844,278
自己株式	△1,770,190	△1,913,844
株主資本合計	3,571,408	3,949,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19,316	205,232
その他の包括利益累計額合計	△19,316	205,232
純資産合計	3,552,091	4,154,765
負債純資産合計	9,066,441	11,440,935

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年3月 1日

　至　2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年3月 1日

　至　2025年8月31日) |
| 売上高 | 13,166,394 | 15,399,359 |
| 売上原価 | 10,206,811 | 11,891,272 |
| 売上総利益 | 2,959,582 | 3,508,086 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,038,114 | ※ 2,350,609 |
| 営業利益 | 921,468 | 1,157,477 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 322 | 2,655 |
| 受取配当金 | 4,980 | 9,890 |
| 保険解約返戻金 | 24,178 | 27,695 |
| その他 | 727 | 640 |
| 営業外収益合計 | 30,208 | 40,881 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,348 | 2,580 |
| 自己株式取得費用 | － | 435 |
| その他 | 149 | 280 |
| 営業外費用合計 | 1,498 | 3,295 |
| 経常利益 | 950,179 | 1,195,063 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 29 |
| 特別損失合計 | － | 29 |
| 税金等調整前中間純利益 | 950,179 | 1,195,033 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 372,017 | 455,515 |
| 法人税等調整額 | △23,574 | △29,109 |
| 法人税等合計 | 348,443 | 426,405 |
| 中間純利益 | 601,736 | 768,628 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 601,736 | 768,628 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年3月 1日

　至　2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年3月 1日

　至　2025年8月31日) |
| 中間純利益 | 601,736 | 768,628 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △59,654 | 224,549 |
| その他の包括利益合計 | △59,654 | 224,549 |
| 中間包括利益 | 542,081 | 993,177 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 542,081 | 993,177 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日 　至　2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	950,179	1,195,033
減価償却費	53,780	46,362
のれん償却額	16,579	5,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,075	1,056
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,895	21,772
受取利息及び受取配当金	△5,302	△12,545
支払利息	1,348	2,580
保険解約返戻金	△24,178	△27,695
有形固定資産売却損益（△は益）	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	△1,505,021	△1,528,588
棚卸資産の増減額（△は増加）	△84,268	△118,055
仕入債務の増減額（△は減少）	1,464,228	1,694,988
未払金の増減額（△は減少）	118,635	126,244
その他	△3,651	34,684
小計	1,003,301	1,441,447
利息及び配当金の受取額	5,275	12,479
利息の支払額	△1,348	△2,580
法人税等の支払額	△272,767	△335,174
法人税等の還付額	45,048	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	779,508	1,116,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,114	△180,678
有形固定資産の売却による収入	－	545
無形固定資産の取得による支出	△25,813	△7,537
投資有価証券の取得による支出	△67,872	△295,025
金銭の信託の取得による支出	－	△300,000
貸付けによる支出	△3,000	△3,660
貸付金の回収による収入	2,905	5,473
敷金及び保証金の差入による支出	△85	△182
敷金及び保証金の回収による収入	686	39,916
会員権の取得による支出	△1,000	－
保険積立金の払戻による収入	49,140	55,455
保険積立金の積立による支出	△3,084	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,236	△685,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	△87,000
リース債務の返済による支出	△3,809	△4,498
自己株式の取得による支出	△52	△290,435
配当金の支払額	△269,860	△302,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,722	△684,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	313,549	△253,787
現金及び現金同等物の期首残高	4,146,377	4,153,864
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,459,926	※ 3,900,077

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）
給料手当	983,906千円	1,114,197千円
貸倒引当金繰入額	1,075千円	1,056千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,895千円	21,772千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 至　2025年8月31日）
現金及び預金	4,449,437千円	3,888,960千円
預け金	10,489千円	11,116千円
現金及び現金同等物	4,459,926千円	3,900,077千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月24日 定時株主総会	普通株式	269,920	27.00	2024年2月29日	2024年5月27日	利益剰余金

（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2024年5月24日定時株主総

会決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月23日 定時株主総会	普通株式	302,612	32.00	2025年2月28日	2025年5月26日	利益剰余金

（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2025年5月23日定時株主総

会決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

（１）　当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を

行いました。この処分により自己株式は146,346千円（227,600株）減少いたしました。

（２）　当社は、2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この

結果、自己株式は290,000千円増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が143,653千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,913,844千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービスの種類	前中間連結会計期間    （自　2024年3月 1日      至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間    （自　2025年3月 1日      至　2025年8月31日）
緊急メンテナンスサービス　（注）１	11,672,005	13,922,416
予防メンテナンスサービス　（注）２	1,494,388	1,476,943
合　　計	13,166,394	15,399,359

（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 至　2025年8月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	30円10銭	40円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	601,736	768,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	601,736	768,628
普通株式の期中平均株式数（株）	19,992,846	18,952,754

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251010120840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。