Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 伊澤タオル株式会社 |
| 【英訳名】 | IZAWA TOWEL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊澤 正司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目26番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3476－1162（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 三好 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目26番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3476－1162（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 三好 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E40674 365A0 伊澤タオル株式会社 IZAWA TOWEL co., ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E40674-000 2025-10-10 E40674-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40674-000 2025-06-01 2025-08-31 E40674-000 2025-08-31 E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40674-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40674-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40674-000 2025-03-01 2025-08-31 E40674-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40674-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40674-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0619747253709.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
中間会計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2025年３月１日
至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2025年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,657,544 | 9,825,360 |
| 経常利益 | (千円) | 239,174 | 980,080 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 139,702 | 578,533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,631,830 | 3,882,271 |
| 総資産額 | (千円) | 7,982,535 | 8,380,076 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.97 | 57.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 13.67 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 39.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,618 | 643,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △164,735 | △4,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △530,077 | △884,304 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 941,303 | 1,676,593 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2024年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間会計期間において、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」につき、追加すべき事項が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、有価証券届出書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新たに発生した事業等のリスク
㉖代表取締役に関するパワーハラスメント疑惑について（発生可能性：中、影響度：高）
2025年７月11日（金）に週刊文春電子版において、当社代表取締役伊澤正司によるパワーハラスメント、その他コンプライアンス違反の疑いに関する記事が報道されました（以下「本件報道」という。）。
当社は、本件報道を受け、本件報道に関する事実関係の解明、本件報道が事実であった場合の原因の究明・分析、再発防止策の提言等を目的とし、当社と利害関係がなく、独立した立場にある外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、当該委員会からの報告書を受領する予定です。
なお、当社業績への影響については、現在精査中でございますが、当社の信用低下による営業活動への影響等がある場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券届出書より更新があった事業等のリスク
⑨為替に関わるリスク（発生可能性：高、影響度：高）
当社は製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な為替の変動が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動リスクへの対応として、想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2025年８月31日現在8,618,955千円の米ドル買建ての為替予約取引の契約を行っており、１年超に受渡日が到来する契約額は2,808,960千円となっております。為替予約の契約の締結の際には、ヘッジすべき通貨、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会にて定期的にモニタリングを行っております。
当社はヘッジ会計を適用しておらず、また、当社の売上原価は各製品の原価額（仕入及び諸掛費用等）で構成されており、仕入の大半はドル建てとなることから、円高進行時には売上総利益はプラスの影響を受ける一方、為替予約及び外貨建て資産の期末での時価評価によるマイナスの影響を受けます。今後においても為替変動の状況及び想定仕入見込額を踏まえて新たな為替予約契約を締結していくことで、中長期的な為替変動への影響の平準化に取り組んでいく予定ではありますが、為替の急激な変動により為替変動への影響を十分に平準化できない場合や期末の時価評価の影響が大きくなる場合、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、第４期及び第５期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。
| 第４期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| 売上高 （千円） | 2,232,735 | 2,722,555 | 2,468,813 | 2,401,255 |
| 売上総利益（千円） | 506,482 | 515,845 | 503,696 | 508,287 |
| 営業利益 （千円） | 177,321 | 166,905 | 140,534 | 153,376 |
| 為替差損益（千円） | 384,432 | △ 687,054 | 577,908 | 91,762 |
| 決算日レート（円）(注) | 156.76 | 144.76 | 150.71 | 149.63 |
| 第５期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| 売上高 （千円） | 2,185,717 | 2,471,827 | ||
| 売上総利益（千円） | 467,000 | 614,138 | ||
| 営業利益 （千円） | 98,057 | 187,792 | ||
| 為替差損益（千円） | △324,265 | 329,159 | ||
| 決算日レート（円）(注) | 143.79 | 146.9 |
(注) 決算日レートについては、各期末日における為替レート（TTM）を記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の効果が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、2021年度は約1,560億円、2022年度は約1,580億円、2023年度は約1,588億円（注１）であり、今後も市場規模は1,600億円前後で緩やかに推移すると予想しております。また、大手小売業者の開発するＰＢ商品が拡大傾向にあり、タオル及びタオル製品においても、ＰＢ商品の開発は価格面だけではなく、競合他社との差別化など、価格以外の独自性を実現する有効な手段であると考えております。ＥＣ市場についても、新型コロナウイルス禍を経て、普段使いの商品のまとめ買い需要や実店舗購入よりも高い利便性から拡大しております。
このような状況のもと、当社は営業活動からの商品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ＥＣサイト内での新製品販売への取組み等、研究開発や売上拡大に努めてまいりました。さらに、中国経済の懸念や地政学リスクに対応するため、生産拠点の分散を図っております。具体的には、中国中心の生産から、インドやベトナムでの生産体制の構築を進めております。
加えて成長戦略の一環として、世界最大級のＥＣサイトである米国のAmazon.comで「Towel Laboratory」の製品販売を2025年8月に開始し、今後の成長を牽引する重要な柱の一つである「海外市場への進出」を図ってまいります。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,657,544千円、営業利益は285,849千円、経常利益は239,174千円、中間純利益は139,702千円となりました。
なお、当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１.株式会社矢野経済研究所「繊維白書2025」
(２) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は7,982,535千円となり、前事業年度末と比べて397,540千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が535,275千円、子会社株式が152,020千円増加した一方で、現金及び預金が735,290千円、為替予約（流動資産）が151,978千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は4,350,705千円となり、前事業年度末と比べて147,099千円減少しました。これは主に未払法人税等が269,559千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は3,631,830千円となり、前事業年度末と比べて250,441千円減少しました。これは主に中間純利益139,702千円の計上、利益剰余金の配当390,036千円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は941,303千円となり、前事業年度末1,676,593千円から735,290千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,618千円の支出となりました。
これは、主に税引前中間純利益239,174千円、為替予約の減少178,191千円による資金の増加の一方で、売上債権の増加445,767千円、法人税等の支払額369,031千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164,735千円の支出となりました。
これは、主に子会社株式の取得152,020千円の支出による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、530,077千円の支出となりました。
これは、主に配当金の支払額390,036千円、長期借入金の返済による支出115,000千円による資金の減少によるものであります。
(４) 経営方針、経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は17,130千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(１) 共同研究契約
当社は2022年７月19日に国立大学法人福井大学・サステナテック株式会社と「超臨界二酸化炭素を用いる染色整理技術に関する研究」（以下本契約）の共同研究契約を締結しておりましたが、サステナテック株式会社が2025年７月19日をもって解散したことに伴い、本契約については国立大学法人福井大学との二者間にて再契約を行い、引き続き研究に取り組む予定です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年10月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年８月31日 | ― | 10,000,000 | ― | 30,000 | ― | 1,219,361 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊澤キャピタルパートナーズ合同会社 | 大阪府大阪市住吉区長居東二丁目13－12 | 2,500,000 | 25.00 |
| ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23－１ ジャフコグループ株式会社内 |
1,819,800 | 18.19 |
| ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23－１ ジャフコグループ株式会社内 |
454,900 | 4.54 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内一丁目４－５） |
441,300 | 4.41 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９－７） |
365,200 | 3.65 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 330,000 | 3.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 253,600 | 2.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６－21 | 179,700 | 1.79 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 東京ビルディング |
127,000 | 1.27 |
| ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＵＭＩ ＴＲＵＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤＳ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
３３， ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－５８２６ （東京都千代田区丸の内一丁目１－２） |
103,600 | 1.03 |
| 計 | － | 6,575,100 | 65.75 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,994,100 |
99,941 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,941 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.6％
売上高基準 5.0％
利益基準 4.1％
利益剰余金基準 6.7％
（※会社間項目の消去後の数値により算出しております）
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年２月28日) |
当中間会計期間 (2025年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,593 | 941,303 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,509,191 | 2,044,466 | |||||||||
| 電子記録債権 | 225,338 | 135,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 419,102 | 436,467 | |||||||||
| 為替予約 | 332,355 | 180,377 | |||||||||
| その他 | 32,197 | 27,609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,194,779 | 3,766,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 719,593 | 726,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,325,405 | 3,224,635 | |||||||||
| その他 | 1,755 | 1,386 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,327,160 | 3,226,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 138,543 | 264,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,185,297 | 4,216,481 | |||||||||
| 資産合計 | 8,380,076 | 7,982,535 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 565,263 | 584,608 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368,960 | 99,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,793 | 17,862 | |||||||||
| その他 | 252,787 | 468,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,432,805 | 1,400,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,065,000 | 2,950,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,065,000 | 2,950,000 | |||||||||
| 負債合計 | 4,497,805 | 4,350,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,708,556 | 2,708,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,143,577 | 893,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,882,133 | 3,631,799 | |||||||||
| 新株予約権 | 138 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,882,271 | 3,631,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,380,076 | 7,982,535 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,657,544 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,576,405 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,081,138 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 795,289 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 285,849 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 464 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 4,894 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 2,089 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,340 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 9,787 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 22,051 |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 33,040 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,371 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 56,463 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 239,174 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 239,174 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 99,471 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 139,702 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 239,174 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,415 | |||||||||
| のれん償却額 | 100,769 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 2,069 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △464 | |||||||||
| 支払利息 | 22,051 | |||||||||
| 上場関連費用 | 33,040 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,000 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △13,141 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △445,767 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △17,337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 19,344 | |||||||||
| 為替予約（資産）の増減額(△は増加) | 178,191 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 117,512 | |||||||||
| その他 | 94,140 | |||||||||
| 小計 | 337,000 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 464 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,051 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △369,031 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △152,020 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,715 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164,735 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △390,036 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △25,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △530,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △735,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,676,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 941,303 |
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| 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
||
| 役員報酬及び給与手当 | 218,511 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,402 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 941,303千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 941,303千円 |
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月７日 定時株主総会 |
普通株式 | 390,036 | 39.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 13円97銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益(千円) | 139,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 139,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,000,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円67銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 222,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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