MATSUYA CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第157期中(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
【会社名】	株式会社松屋
【英訳名】	MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　古　屋　毅　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部コーポレートコミュニケーション課　課長　　関　　泰　程
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部コーポレートコミュニケーション課　課長　　関　　泰　程
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03017 82370 株式会社松屋 Matsuya Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03017-000 2025-10-10 E03017-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03017-000 2025-08-31 E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2025-03-01 2025-08-31 E03017-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMember E03017-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMember E03017-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03017-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03017-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03017-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03017-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03017-000 2024-08-31 E03017-000 2024-03-01 2025-02-28 E03017-000 2025-02-28 E03017-000 2024-03-01 2024-08-31 E03017-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMember E03017-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMember E03017-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03017-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03017-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03017-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03017-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03017-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0781347253709.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

中間連結会計期間 | 第157期

中間連結会計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自  2024年３月１日

至  2024年８月31日 | 自  2025年３月１日

至  2025年８月31日 | 自  2024年３月１日

至  2025年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,118 | 22,482 | 48,120 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,760 | 1,068 | 4,464 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 1,768 | △209 | 2,383 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,888 | 448 | 2,949 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,299 | 29,072 | 29,200 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,272 | 76,105 | 76,107 |
| １株当たり中間(当期)純利益

又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 33.33 | △3.94 | 44.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 37.1 | 37.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,220 | 3,130 | 3,066 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,454 | △1,241 | △5,531 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,575 | △728 | 3,129 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,387 | 5,022 | 3,861 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間（2025年３月1日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の起因する景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等があるものの、現政権下での総合経済対策および日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される等、景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、昨年、過去最高を記録した免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。

こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「『Global Destination』となることを目指して」（以下、経営計画）において、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことをMISSIONとして位置づけ、当社の目指す姿や経営戦略・計画等を推進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,482百万円と前中間連結会計期間に比べ1,635百万円(△6.8％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は60,247百万円と前中間連結会計期間に比べ10,204百万円(△14.5％)の減収となり、営業利益は1,005百万円と前中間連結会計期間に比べ1,776百万円(△63.8％)の減益、経常利益は1,068百万円と前中間連結会計期間に比べ1,691百万円(△61.3％)の減益、親会社株主に帰属する中間純損失は209百万円と前中間連結会計期間に比べ1,977百万円の減益となりました。

＜百貨店業＞

百貨店業の銀座店では、経営計画の諸施策の下、当中間連結会計期間におきましては、ルイ・ヴィトン松屋銀座店がリニューアルオープンいたしました。従来の展開面積の約1.5倍となる４フロアに拡張したルイ・ヴィトンは、国内最大級を誇る規模へと生まれ変わったことで、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドのさらなる強化、顧客満足度の向上に繋がりました。これは、銀座において圧倒的な存在となり、日本においてもトップレベルのプレミアムリテーラーとなることを目指す経営計画の戦略・計画の一環となります。

また、７月においては、連携協定を締結した京都府与謝野町で織られた丹後ちりめんを用いた「吉祥花伝 KYOTO」グリーティングカードを、店内装飾含めクローズアップいたしました。日本各地の伝統工芸・産業・文化の新たな機会創出と発展を目指した「松屋の地域共創」プロジェクトは、各方面で大きな話題となりました。

なお、CRM（顧客関係管理）の強化により、当社における高額購入者となるロイヤル顧客の買上が堅調な一方で、昨年、過去最高を記録した免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化もあり、免税売上高は前年を下回りました。

浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は18,364百万円と前中間連結会計期間に比べ2,036百万円(△10.0％)の減収となり、営業利益は703百万円と前中間連結会計期間に比べ1,977百万円(△73.7％)の減益となりました。

＜飲食業＞

飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上に取り組んだ結果、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

以上の結果、飲食業の売上高は1,908百万円と前中間連結会計期間に比べ234百万円(＋14.0％)の増収となり、営業利益は99百万円と前中間連結会計期間に比べ97百万円の増益となりました。

＜ビル総合サービス及び広告業＞

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主にクリエイティブ部門と建装部門において大型受注を計上したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は2,848百万円と前中間連結会計期間に比べ492百万円(＋20.9％)の増収となり、営業利益は117百万円と前中間連結会計期間に比べ91百万円(＋348.9％)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、１百万円減少し76,105百万円となりました。これは主にその他流動資産3,226百万円の減少、受取手形及び売掛金1,847百万円の増加、現金及び預金1,161百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、126百万円増加し47,033百万円となりました。これは主に未払金102百万円の増加等によるものであります。純資産合計は利益剰余金687百万円の減少等により、128百万円減少し29,072百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、1,161百万円増加し5,022百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、未収消費税等の増減額3,099百万円、税金等調整前中間純利益302百万円等により3,130百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ90百万円の減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出△691百万円、差入保証金の増減額△467百万円等により1,241百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ213百万円の増加となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出△1,413百万円、長期借入れによる収入870百万円等により728百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ847百万円の増加となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。

②具体的な取組み

1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるため、2025年４月14日開催の当社取締役会において、新たな「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下「本計画」といいます。）を策定いたしました。

本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。

2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。これにより、国内外の顧客に対しより高い利便性と感動体験を提供することを目指してまいります。同時に、店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。

当社は、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、目標の達成に取り組んでまいります。

上記の諸施策に取り組むことで当社の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいります。

また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として2022年５月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。経営の透明性の一層の向上と意思決定のさらなる迅速化を目的としており、取締役会の過半数を社外取締役（取締役会の３分の１以上を独立社外取締役）で構成することにより、経営に対する監督機能のさらなる強化を図っております。また、取締役の指名や報酬については、指名・報酬委員会により審議しておりますが、当該委員会の委員長を独立社外取締役とし（従来は代表取締役社長執行役員）、その構成メンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、客観性、公正性を高めております。

社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。

2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。

(本プランの目的)

本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

(本プランの適用対象)

本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。

(本プランの定める手続き)

当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は独立社外取締役により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(イ)又は(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。また、特別委員会は、買付等について下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(ロ)(ⅲ)又は(ⅳ)の該当可能性があると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行います。(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当すると判断した場合においても、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行うことができるものとします。特別委員会の勧告を受けた当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。

本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(本新株予約権の内容)

本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。

(本新株予約権無償割当ての要件)

本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。

(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)

本プランの有効期間は2025年５月29日開催の当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

(株主及び投資家の皆様への影響)

本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2025年４月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。

(当社ウェブサイト　https://www.matsuya.com/corp/ir/news/)

3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	177,000,000
計	177,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年10月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,289,640	53,289,640	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	53,289,640	53,289,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年３月１日～ 2025年８月31日	―	53,289	―	7,132	―	3,660

2025年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１	3,974	7.48
松屋取引先持株会	東京都中央区銀座３－６－１ ㈱松屋総務部内	2,836	5.34
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,483	4.67
東武鉄道㈱	東京都墨田区押上１－１－２	2,411	4.54
東武シェアードサービス㈱	東京都墨田区押上２－18－12	2,345	4.41
㈱みずほ銀行 (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,983	3.73
大成建設㈱	東京都新宿区西新宿１－25－１	1,900	3.58
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２－６－４	1,789	3.37
松岡地所㈱	東京都新宿区西新宿１－７－１	1,544	2.91
㈱オンワードホールディングス	東京都中央区日本橋３－10－５	1,341	2.52
計	―	22,609	42.56

(注) １ 2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が2025年６月30日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有  株券等の数  (千株)	株券等  保有割合  (％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,983	3.72
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	707	1.33

２ 2025年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2025年７月29日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有  株券等の数  (千株)	株券等  保有割合  (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,483	4.66
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,730	3.25
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	346	0.65
三菱ＵＦＪニコス㈱	東京都文京区本郷三丁目33番５号	100	0.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	163,100

―

―

（相互保有株式）

普通株式	139,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	52,972,200

529,722

―

単元未満株式

普通株式	15,340

―

―

発行済株式総数

53,289,640

―

―

総株主の議決権

―

529,722

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱松屋	東京都中央区銀座３－６－１	163,100	―	163,100	0.31
（相互保有株式） ㈱銀座インズ	東京都中央区銀座西２－２番地先	139,000	―	139,000	0.26
計	―	302,100	―	302,100	0.57

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,911	5,072
		受取手形及び売掛金								7,192	9,040
		棚卸資産								※ 2,132	※ 1,838
		その他								5,317	2,090
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								18,551	18,039
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,049	10,177
			土地							24,921	24,932
			その他（純額）							301	371
			有形固定資産合計							35,271	35,482
		無形固定資産
			借地権							9,484	9,489
			ソフトウエア							810	437
			のれん							735	―
			その他							17	45
			無形固定資産合計							11,047	9,971
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,233	10,130
			その他							2,078	2,551
			貸倒引当金							△75	△68
			投資その他の資産合計							11,237	12,612
		固定資産合計								57,556	58,066
	資産合計									76,107	76,105
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,434	11,670
		短期借入金								11,805	11,657
		未払金								852	955
		未払法人税等								1,404	284
		契約負債								2,916	2,882
		賞与引当金								187	407
		商品券等回収損失引当金								417	423
		店舗閉鎖損失引当金								―	71
		その他								3,066	3,002
		流動負債合計								32,085	31,357
	固定負債
		長期借入金								9,978	9,983
		環境対策引当金								18	13
		再開発関連費用引当金								196	166
		店舗閉鎖損失引当金								341	―
		退職給付に係る負債								169	175
		その他								4,117	5,337
		固定負債合計								14,821	15,676
	負債合計									46,907	47,033

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,132	7,132
		資本剰余金								5,411	5,504
		利益剰余金								11,620	10,933
		自己株式								△298	△309
		株主資本合計								23,866	23,261
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,203	4,821
		退職給付に係る調整累計額								192	187
		その他の包括利益累計額合計								4,396	5,008
	非支配株主持分									937	802
	純資産合計									29,200	29,072
負債純資産合計										76,107	76,105

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

　至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 24,118 | 22,482 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,109 | 10,256 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 13,008 | 12,225 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 10,226 | ※1 11,219 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,782 | 1,005 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 7 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 107 | 154 |
| | 債務勘定整理益 | | | | | | | | | 36 | 39 |
| | 受取協賛金 | | | | | | | | | 22 | 100 |
| | その他 | | | | | | | | | 35 | 20 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 202 | 321 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 107 | 174 |
| | 商品券等回収損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 48 | 44 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 23 | 12 |
| | その他 | | | | | | | | | 44 | 26 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 223 | 258 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,760 | 1,068 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 42 |
| | 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | | | | | | | | | ― | 243 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 286 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 83 | 43 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ― | ※2 1,003 |
| | その他 | | | | | | | | | ― | 6 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 83 | 1,052 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,677 | 302 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 864 | 235 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 5 | 231 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 869 | 466 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,807 | △164 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 39 | 44 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,768 | △209 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

　至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,807 | △164 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 79 | 618 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2 | △5 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 81 | 612 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,888 | 448 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,849 | 403 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 39 | 44 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 　至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,677	302
	減価償却費									706	707
	のれん償却額									75	90
	賞与引当金の増減額（△は減少）									370	220
	受取利息及び受取配当金									△108	△161
	支払利息									107	174
	店舗閉鎖損失引当金戻入額									―	△243
	固定資産除却損									83	43
	減損損失									―	1,003
	売上債権の増減額（△は増加）									△486	△1,847
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△230	293
	仕入債務の増減額（△は減少）									453	236
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△295	3,099
	その他									262	459
	小計									3,616	4,377
	利息及び配当金の受取額									112	172
	利息の支払額									△111	△178
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△396	△1,240
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,220	3,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△430	△691
	無形固定資産の取得による支出									△55	△93
	事業譲受による支出									△900	―
	投資有価証券の取得による支出									△2	△3
	投資有価証券の売却による収入									0	70
	差入保証金の増減額（△は増加）									△14	△467
	その他									△50	△55
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,454	△1,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△767	401
	長期借入れによる収入									1,000	870
	長期借入金の返済による支出									△1,378	△1,413
	配当金の支払額									△397	△474
	非支配株主への配当金の支払額									△7	△7
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									―	△90
	その他									△23	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,575	△728
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										191	1,161
現金及び現金同等物の期首残高										3,196	3,861
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 3,387	※ 5,022

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2025年２月28日)		当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
商品	2,067	百万円	1,791	百万円
原材料及び貯蔵品	32		32
未成工事支出金	16		7
未成業務支出金	16		6

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
役員報酬及び給料・手当	2,812	百万円	3,050	百万円
賞与引当金繰入額	492		380

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
その他	のれん	645	東京都中央区等
ソフトウエア	310
その他	47

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当社グループは、㈱MATSUYA GINZA.comについて、業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同社ののれん等について、減損損失を計上しております。

（3）資産グルーピングの方法

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、一部の資産においては、会社を基本単位としてグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
現金及び預金	3,437百万円	5,072百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△50		△50
現金及び現金同等物	3,387		5,022

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	397	7.5	2024年２月29日	2024年５月８日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	158	3.0	2024年８月31日	2024年11月18日

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年４月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	476	9.0	2025年２月28日	2025年５月14日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	317	6.0	2025年８月31日	2025年11月17日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合 サービス 及び 広告業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,104	1,669	1,063	22,838	602	23,441	―	23,441
その他の収益 　(注)４	291	―	―	291	385	677	―	677
外部顧客への売上高	20,396	1,669	1,063	23,129	988	24,118	―	24,118
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4	4	1,291	1,300	590	1,890	△1,890	―
計	20,401	1,673	2,355	24,430	1,578	26,009	△1,890	24,118
セグメント利益	2,681	1	26	2,708	111	2,819	△37	2,782

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合 サービス 及び 広告業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,905	1,903	1,191	21,000	620	21,621	―	21,621
その他の収益 　(注)４	443	―	―	443	417	861	―	861
外部顧客への売上高	18,349	1,903	1,191	21,444	1,038	22,482	―	22,482
セグメント間の内部   売上高又は振替高	15	4	1,657	1,677	609	2,287	△2,287	―
計	18,364	1,908	2,848	23,121	1,648	24,770	△2,287	22,482
セグメント利益	703	99	117	920	168	1,089	△83	1,005

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

百貨店業におけるのれん等について、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該事象によるのれんの減少額は645百万円、ソフトウエアの減少額は310百万円、その他の減少額は47百万円であります。 ４　報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度において当社グループ内の業績管理区分を見直し、「その他」の事業セグメントの一部を「百貨店業」に組み替えました。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	33円33銭	△3円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)	1,768	△209
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)	1,768	△209
普通株式の期中平均株式数(千株)	53,055	53,051

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、当社が保有する上場株式の一部を売却することを決議いたしました。

１　売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しや財務体質の強化、資産の効率化を図るため

２　売却時期

2026年２月末まで（予定）

３　損益に与える影響

投資有価証券売却益約1,600百万円を特別利益に計上する見込みであります。

※上記売却益は、現在の株価から算出した見込額であり、変動する場合があります。

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

当社は「経営計画『Global Destination』となることを目指して」の第１フェーズ（2025～2027年度）において、資本効率の向上、および、機動的な株主還元の実施を掲げております。本件は、この計画に基づき実施するものです。

２　取得対象株式の種類

当社普通株式

３　取得する株式の総数

2,400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.52％）

４　株式の取得価額の総額

4,000百万円（上限）

５　取得期間

2025年10月10日～2026年４月30日

６　取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け   

２ 【その他】

2025年10月９日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                               　       317百万円

②１株当たりの金額       　                        　   6円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　     2025年11月17日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。