ARBEIT-TIMES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第53期中(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)
【会社名】	株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】	ARBEIT-TIMES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀　田　欣　弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目６番13号　京橋ヨツギビル
【電話番号】	03-5524-8725
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　金　子　章　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目６番13号　京橋ヨツギビル
【電話番号】	03-5524-8725
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　金　子　章　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05316 23410 株式会社アルバイトタイムス ARBEIT-TIMES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E05316-000 2025-10-10 E05316-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05316-000 2025-08-31 E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05316-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05316-000 2025-03-01 2025-08-31 E05316-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:HumanResourceServiceReportableSegmentMember E05316-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05316-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2024-08-31 E05316-000 2024-03-01 2025-02-28 E05316-000 2025-02-28 E05316-000 2024-03-01 2024-08-31 E05316-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:HumanResourceServiceReportableSegmentMember E05316-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05316-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2024年３月１日

至  2024年８月31日 | 自  2025年３月１日

至  2025年８月31日 | 自  2024年３月１日

至  2025年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,079,076 | 2,404,354 | 4,160,588 |
| 経常利益 | (千円) | 6,768 | 80,773 | 88,149 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 30,299 | 63,660 | △467,935 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,298 | 59,879 | △465,698 |
| 純資産額 | (千円) | 3,266,613 | 2,730,753 | 2,769,616 |
| 総資産額 | (千円) | 3,886,023 | 3,433,380 | 3,317,824 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 1.65 | 3.48 | △25.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 79.5 | 83.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 55,032 | 249,579 | 97,947 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △61,865 | △536,966 | △146,282 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △96,472 | △103,976 | △98,943 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,018,569 | 1,585,046 | 1,979,102 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１

株当たり中間純利益又は当期純損失の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（人材サービス事業）

当中間連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭの株式取得に伴い、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社にしております。

この結果、2025年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や、長引く不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、依然として弱含みな推移が続いており、2025年８月の有効求人倍率が前年同月比0.07ポイント下降の1.05倍となりました。

このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、当期間において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を静岡県内の３か所（６月に東部地域、西部地域、８月に中部地域）で開催いたしました。また、ＩＴ教育事業においては、企業より受託した法人向けプログラミング研修のうち、４月より開講している新入社員向けプログラミング研修サービスのほか、中途入社社員向けのプログラミング研修を毎月開講しております。

当期より連結子会社となりました株式会社ＷＨＯＭのＲＰＯ事業においては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力しております。これらの販売拡大のための成長コストとして、人件費（前中間連結会計期間比5.8%増）等を投入しております。　

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,404百万円（前中間連結会計期間比15.6%増）となりました。売上原価は808百万円（前中間連結会計期間比27.5%増）、子会社株式取得に係る費用ならびにのれん償却代の計上により販売費及び一般管理費は1,513百万円（前中間連結会計期間比4.8%増）となりました。営業利益は82百万円（前中間連結会計期間の営業利益は１百万円）、経常利益は80百万円（前中間連結会計期間の経常利益は６百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は63百万円（前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

※当中間連結会計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。

（人材サービス事業）

人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）等、ＨＲテックや正社員領域の販売ならびにＩＴ教育事業等が堅調に推移した結果、売上高は2,176百万円（前中間連結会計期間比21.3%増）、セグメント利益は449百万円（前中間連結会計期間比30.6%増）となりました。

（販促支援事業）

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、当第１四半期間中に発生した大型週刊誌の休刊や取次エリア縮小等があり、全体的な取次量は依然として減少傾向にあります。販促支援事業における売上高は230百万円（前中間連結会計期間比20.3%減）、セグメント利益は12百万円（前中間連結会計期間比62.0%減）となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,433百万円（前連結会計年度末比3.5%増）、負債が702百万円（前連結会計年度末比28.2 %増）、純資産が2,730百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。また、自己資本比率は79.5%となりました。

資産の部では、流動資産が2,144百万円（前連結会計年度末比14.6%減）となりました。これは、現金及び預金が1,585百万円（前連結会計年度末比19.9%減）、売掛金及び契約資産が453百万円（前連結会計年度末比7.3%増）等となったためです。

固定資産は1,289百万円（前連結会計年度末比59.5%増）となりました。これは、有形固定資産が547百万円（前連結会計年度末比1.0%減）、無形固定資産が550百万円（前連結会計年度末比601.3%増）、投資その他の資産が191百万円（前連結会計年度末比7.9%増）となったためです。

負債は702百万円（前連結会計年度末比28.2%増）となりました。これは、未払金が347百万円（前連結会計年度末比7.2%増）、賞与引当金が115百万円（前連結会計年度末比31.6%増）等となったためです。

純資産は2,730百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により、利益剰余金が3,234百万円（前連結会計年度末比3.8%減）、自己株式が1,506百万円（前連結会計年度末は1,598百万円）等となったためです。

（3）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、1,585百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は249百万円（前中間連結会計期間は55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が80百万円、のれん償却額が29百万円、賞与引当金の増加額27百万円、未払消費税の増加額41百万円等となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は536百万円（前中間連結会計期間は61百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が65百万円、その他、子会社株式取得による支出が469百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は103百万円（前中間連結会計期間は96百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が98百万円等となったためです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	136,700,000
計	136,700,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年10月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,437,249	29,437,249	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,437,249	29,437,249	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月17日	△700,000	29,437,249	―	455,997	―	540,425

（注）2025年４月17日付で、70万株の自己株式消却を行っております。  #### (5) 【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
公益財団法人就職支援財団	静岡県静岡市葵区伝馬町16-3	2,000	10.12
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,893	9.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,459	7.38
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋2-9-9	1,374	6.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	573	2.90
アルバイトタイムス従業員持株会	静岡県静岡市駿河区栗原18-25	439	2.22
垣内　康晴	東京都大田区	434	2.20
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町1-10 （東京都港区赤坂1-8-1）	432	2.18
堀田　欣弘	神奈川県横浜市青葉区	395	2.00
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋2-9-9	328	1.66
計	―	9,329	47.24

(注)  １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

２. 上記のほか当社所有の自己株式9,688,767株（32.91％）があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

―

―

9,688,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

197,406

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

19,740,600

単元未満株式

普通株式	7,949

―

―

発行済株式総数

29,437,249

―

―

総株主の議決権

―

197,406

―

(注)  １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株（議決権14,590個）は、「完全議決権株式（その他)」に含めて表示しております。  ##### ② 【自己株式等】

		2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社アルバイトタイムス	東京都中央区京橋 ２-６-13	9,688,700	―	9,688,700	32.91
計	―	9,688,700	―	9,688,700	32.91

(注)  株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

当中間連結会計期間　アーク有限責任監査法人

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,979,102	1,585,046
		売掛金及び契約資産								422,742	453,756
		その他								108,326	106,048
		貸倒引当金								△638	△686
		流動資産合計								2,509,532	2,144,164
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							100,585	97,179
			土地							444,475	444,475
			その他（純額）							7,559	5,541
			有形固定資産合計							552,620	547,196
		無形固定資産
			ソフトウエア							67,948	101,410
			のれん							―	438,908
			その他							10,606	10,606
			無形固定資産合計							78,555	550,924
		投資その他の資産
			その他							182,803	196,229
			貸倒引当金							△5,687	△5,134
			投資その他の資産合計							177,115	191,095
		固定資産合計								808,291	1,289,216
	資産合計									3,317,824	3,433,380
負債の部
	流動負債
		未払金								323,685	347,106
		未払法人税等								2,526	46,921
		賞与引当金								87,441	115,078
		その他								109,353	162,021
		流動負債合計								523,007	671,126
	固定負債
		株式給付引当金								25,200	31,500
		固定負債合計								25,200	31,500
	負債合計									548,207	702,626
純資産の部
	株主資本
		資本金								455,997	455,997
		資本剰余金								545,237	545,237
		利益剰余金								3,361,859	3,234,238
		自己株式								△1,598,747	△1,506,207
		株主資本合計								2,764,348	2,729,266
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,309	3,026
		為替換算調整勘定								△41	△1,539
		その他の包括利益累計額合計								5,268	1,487
	純資産合計									2,769,616	2,730,753
負債純資産合計										3,317,824	3,433,380

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

　至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,079,076 | 2,404,354 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 634,312 | 808,930 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,444,764 | 1,595,424 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,443,578 | ※1 1,513,263 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,186 | 82,160 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,148 | 2,704 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 420 | 420 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 6,046 | 1,308 |
| | その他 | | | | | | | | | 516 | 1,193 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,131 | 5,627 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 38 | 18 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 1,799 | 2,178 |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | ― | 3,853 |
| | その他 | | | | | | | | | 710 | 964 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,549 | 7,014 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 6,768 | 80,773 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 6,768 | 80,773 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,328 | 30,407 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △24,859 | △13,294 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △23,530 | 17,113 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 30,299 | 63,660 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 30,299 | 63,660 |  

 0104035_honbun_0028547253709.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

　至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 30,299 | 63,660 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,373 | △2,282 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △373 | △1,498 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 999 | △3,780 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 31,298 | 59,879 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 31,298 | 59,879 |  

 0104050_honbun_0028547253709.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 　至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									6,768	80,773
	減価償却費									21,239	18,693
	のれん償却額									―	29,260
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△856	△627
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△16,052	27,636
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									―	6,300
	受取利息									△1,148	△2,704
	支払利息									38	18
	投資事業組合運用損益（△は益）									△6,046	△1,308
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									65,576	△1,733
	棚卸資産の増減額（△は増加）									996	△1,572
	未払債務の増減額（△は減少）									4,779	23,711
	契約負債の増減額（△は減少）									△3,823	△8,566
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△11,160	41,247
	未収消費税等の増減額（△は増加）									―	26,080
	その他									△2,620	1,475
	小計									57,690	238,684
	利息及び配当金の受取額									9,342	5,650
	利息の支払額									△38	△18
	法人税等の支払額									△11,962	△1,493
	法人税等の還付額									1	6,757
	営業活動によるキャッシュ・フロー									55,032	249,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△15,350	△385
	無形固定資産の取得による支出									△40,864	△65,926
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	※2 △469,879
	敷金及び保証金の差入による支出									△8,670	△366
	敷金及び保証金の回収による収入									3,018	―
	その他									―	△410
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△61,865	△536,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,970	△1,991
	長期借入金の返済による支出									―	△3,976
	配当金の支払額									△94,502	△98,008
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△96,472	△103,976
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,923	△2,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△105,229	△394,055
現金及び現金同等物の期首残高										2,123,798	1,979,102
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 2,018,569	※1 1,585,046

 0104100_honbun_0028547253709.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。　

(1) 取引の概要

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計期間末125,994千円、759千株、当中間連結会計期間末125,994千円、759千株であります。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,400千円、700千株、当中間連結会計期間末99,400千円、700千株であります。 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
給与手当	392,708	千円	412,455	千円
賞与引当金繰入額	81,156	千円	111,902	千円
株式給付引当金繰入額	―	千円	6,300	千円
退職給付費用	15,688	千円	16,324	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
現金及び預金勘定	2,018,569千円	1,585,046千円
現金及び現金同等物	2,018,569千円	1,585,046千円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＷＨＯＭを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	63,510千円
固定資産	5,015
のれん	468,168
流動負債	△32,718
固定負債	△3,976
株式の取得価額	500,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△30,120
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	469,879

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	95,242	５	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

(注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

3,795千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月25日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ92,537千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,860,095千円、自己株式が1,591,884千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	98,742	５	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

(注）2025年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,295千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、2025年４月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月17日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ92,540千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,234,238千円、自己株式が1,506,207千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額　　　(注１)	中間連結損益 計算書計上額 (注２)
人材サービス	販促支援	計
売上高
求人誌『DOMO』	334,900	―	334,900	―	334,900
ワガシャ de DOMO	889,702	―	889,702	―	889,702
インストアメディア事業	―	191,793	191,793	―	191,793
その他	569,768	92,911	662,680	―	662,680
顧客との契約から生じる収益	1,794,371	284,705	2,079,076	―	2,079,076
外部顧客への売上高	1,794,371	284,705	2,079,076	―	2,079,076
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	4,572	4,572	△4,572	―
計	1,794,371	289,278	2,083,649	△4,572	2,079,076
セグメント利益	344,458	32,681	377,139	△375,953	1,186

(注) １．セグメント利益の調整額△375,953千円は、セグメント間取引消去2,121千円及び全社費用△378,074千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額　　　(注１)	中間連結損益 計算書計上額 (注２)
人材サービス	販促支援	計
売上高
求人誌『DOMO』	310,409	―	310,409	―	310,409
ワガシャ de DOMO	945,215	―	945,215	―	945,215
インストアメディア事業	―	125,104	125,104	―	125,104
その他	920,974	102,651	1,023,625	―	1,023,625
顧客との契約から生じる収益	2,176,599	227,755	2,404,354	―	2,404,354
外部顧客への売上高	2,176,599	227,755	2,404,354	―	2,404,354
セグメント間の内部売上高   又は振替高	277	2,817	3,095	△3,095	―
計	2,176,876	230,573	2,407,449	△3,095	2,404,354
セグメント利益	449,972	12,402	462,375	△380,214	82,160

(注) １．セグメント利益の調整額△380,214千円は、セグメント間取引消去2,061千円及び全社費用△382,276千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」という

セグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致し

ました。

なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的

な変更はありません。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しており

ます。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、「人材サービス事業」に

おいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は468,168千円であります。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の概要

名称　　　株式会社ＷＨＯＭ

事業内容　採用代行プラットフォーム

②企業結合を行った主な理由

当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業（メディアの運営や人材紹介業など）を展開し、企業の採用活動を支援しております。昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。

今回、当社が子会社化する株式会社ＷＨＯＭは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。

同社が保有する質の高いＲＰＯ事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。

③企業結合日

2025年３月14日（みなし取得日2025年2月28日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年３月１日から2025年８月31日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	500,000	千円
取得原価	500,000	千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料　25,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

468,168千円

なお、上記の金額は、第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。

②発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　63,510千円

固定資産　　　　 5,015千円

資産合計　　　　68,525千円

流動負債　　　　32,718千円

固定負債　　　　 3,976千円

負債合計　　　　36,694千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
１株当たり中間純利益	１円65銭	３円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 　　(千円)	30,299	63,660
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円)	30,299	63,660
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,289	18,289

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、

１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間759千

株、当中間連結会計期間1,459千株であります。 

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

（2）自己株式の消却の内容　

①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②　消却する株式の数　　　　　1,000,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合　3.39％）

③　消却予定日　　　　　　　  2025年10月17日

④　消却後の発行済株式総数　　28,437,249株

 0104110_honbun_0028547253709.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0028547253709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。