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YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2025年10月10日
【中間会計期間】 第7期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 株式会社薬王堂ホールディングス
【英訳名】 YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西郷 辰弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目7番7号

(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 019-621-5027 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  西郷 泰広
【最寄りの連絡場所】 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目9番1号
【電話番号】 019-621-5027 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  西郷 泰広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34943 76790 株式会社薬王堂ホールディングス YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E34943-000 2025-10-10 E34943-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34943-000 2025-08-31 E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34943-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34943-000 2025-03-01 2025-08-31 E34943-000 2024-08-31 E34943-000 2024-03-01 2025-02-28 E34943-000 2025-02-28 E34943-000 2024-03-01 2024-08-31 E34943-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

中間連結会計期間 | 第7期

中間連結会計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2025年3月1日

至  2025年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2025年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,791 | 82,821 | 151,957 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,329 | 3,577 | 5,778 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,361 | 2,530 | 4,275 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,347 | 2,534 | 4,260 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,151 | 38,728 | 37,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,291 | 88,879 | 79,976 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 120.52 | 129.33 | 218.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 43.6 | 46.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,323 | 5,141 | 4,489 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,528 | △5,435 | △4,572 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △463 | 100 | 2,297 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,284 | 6,972 | 7,166 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界においては、食品を中心とした品揃えや価格の強化により需要増加がみられるものの、競合他社との出店競争や価格競争、大手同士の業界再編やM&Aの活発化など、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは2025年4月に中期経営計画を策定し、5つの重点戦略を推進してまいります。特に「出店戦略」では、基盤となる東北エリアでの出店強化に加え、関東エリアへの初出店を実現し、岩手県3店舗、青森県2店舗、秋田県1店舗、宮城県3店舗、福島県1店舗、栃木県5店舗、茨城県1店舗の合計16店舗のドラッグストアを新規出店いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の店舗数は419店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。また、「店舗戦略」の一環として、青森県と宮城県を中心に28店舗の改装を実施し、レイアウト標準化を着実に進めております。さらに、販売価格や品揃えの強化による来店客数及び買上点数の増加を図る一方で、店舗作業の削減や物流効率化によるローコストオペレーションも推進しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は828億2千1百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は34億7千2百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益は35億7千7百万円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億3千万円(前年同期比7.1%増)となりました。

なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。

① ヘルス

医薬品は皮膚治療薬等が伸張し、衛生用品では生理用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.7%増加し、133億6千9百万円となりました。

② ビューティ

化粧品は基礎化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.4%増加し、110億9千9百万円となりました。

③ ホーム

日用品は衣料洗剤や柔軟剤等が伸張し、バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比8.0%増加し、178億2百万円となりました。

④ フード

食品は日配品や冷凍食品、飲料等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比10.1%増加し、404億2千6百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、888億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億2百万円の増加となりました。

流動資産は429億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億4千3百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等により、商品が28億5千9百万円増加したことがあげられます。

固定資産は459億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億5千9百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店や改装等により有形固定資産が44億6千8百万円増加したことがあげられます。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、501億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ72億3千9百万円の増加となりました。

流動負債は319億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億5千2百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が38億3千5百万円増加したことがあげられます。

固定負債は182億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8千6百万円増加しました。主な増加要因は、リース債務が9億2千3百万円増加、長期借入金が8億1千3百万円増加したことがあげられます。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、387億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6千3百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が19億8千1百万円増加したことがあげられます。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億9千3百万円減少し、69億7千2百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は51億4千1百万円(前年同期は53億2千3百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が35億7千7百万円となったことや、減価償却費が16億1千5百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は54億3千5百万円(前年同期は15億2千8百万円の支出)となりました。これは、主に新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が47億2千7百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1億円(前年同期は4億6千3百万円の支出)となりました。これは、長期借入金による収入が30億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が17億5千7百万円あったことや、配当金の支払額が5億4千8百万円及び自己株式の取得による支出が3億2千2百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,200,000
61,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,740,219 19,740,219 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
19,740,219 19,740,219

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 #### ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年3月1日~

2025年8月31日
19,740,219 100 25
2025年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社TKコーポレーション 岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第5地割

116番地
7,584,000 38.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
1,380,800 7.10
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,330,300 6.84
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 851,600 4.38
薬王堂ホールディングス

従業員持株会
岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目7番7号 657,756 3.38
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
470,000 2.42
西郷 喜代子 岩手県紫波郡 398,000 2.05
上遠野 俊一 福島県いわき市 238,900 1.23
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡 230,700 1.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
216,048 1.11
13,358,104 68.68

(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式289,229株があります。

2.株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)795,200株、(信託口4)27,600株、(信託A口)15,400株、(年金信託口)8,700株、(年金特金口)4,700株であります。

3.2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年2月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,813,300 9.19

4.2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 36,700 0.19
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
980,200 4.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 289,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 194,436
19,443,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
7,419
発行済株式総数 19,740,219
総株主の議決権 194,436

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社薬王堂

ホールディングス
岩手県紫波郡矢巾町

医大通二丁目7番7号
289,200 289,200 1.47
289,200 289,200 1.47

(注) 上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式29株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,166 6,972
売掛金 1,845 2,599
商品 27,725 30,585
その他 2,327 2,750
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 39,064 42,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※ 28,429 ※ 30,194
土地 619 706
その他(純額) ※ 5,192 ※ 7,809
有形固定資産合計 34,241 38,709
無形固定資産 615 893
投資その他の資産 6,055 6,367
固定資産合計 40,912 45,971
資産合計 79,976 88,879
負債の部
流動負債
買掛金 17,229 21,064
1年内返済予定の長期借入金 3,158 3,587
未払法人税等 883 1,269
契約負債 937 979
賞与引当金 635 772
店舗閉鎖損失引当金 27 24
その他 3,601 4,228
流動負債合計 26,473 31,926
固定負債
長期借入金 11,013 11,826
資産除去債務 1,855 1,905
その他 3,568 4,492
固定負債合計 16,437 18,224
負債合計 42,911 50,150
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,311 2,311
利益剰余金 34,955 36,936
自己株式 △300 △622
株主資本合計 37,066 38,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 3
その他の包括利益累計額合計 △0 3
純資産合計 37,065 38,728
負債純資産合計 79,976 88,879

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 76,791 | 82,821 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 60,416 | 64,878 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 16,374 | 17,942 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 13,193 | ※ 14,470 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,180 | 3,472 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 13 |
| | 受取事務手数料 | | | | | | | | | 96 | 99 |
| | 固定資産受贈益 | | | | | | | | | 17 | 23 |
| | その他 | | | | | | | | | 63 | 62 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 186 | 198 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 33 | 85 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 7 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 36 | 93 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,329 | 3,577 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,329 | 3,577 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 990 | 1,151 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △21 | △104 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 968 | 1,047 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,361 | 2,530 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,361 | 2,530 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,361 | 2,530 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △14 | 4 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △14 | 4 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,347 | 2,534 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,347 | 2,534 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,329 3,577
減価償却費 1,432 1,615
賞与引当金の増減額(△は減少) 88 137
契約負債の増減額(△は減少) 39 41
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △4 △3
受取利息及び受取配当金 △8 △13
支払利息 33 85
売上債権の増減額(△は増加) △508 △754
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,632 △2,859
仕入債務の増減額(△は減少) 3,597 3,835
その他 △149 340
小計 6,219 6,003
利息及び配当金の受取額 0 6
利息の支払額 △34 △87
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △862 △780
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,323 5,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,408 △4,727
無形固定資産の取得による支出 △48 △379
敷金及び保証金の差入による支出 △57 △293
その他 △13 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,528 △5,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500 3,000
長期借入金の返済による支出 △1,281 △1,757
自己株式の取得による支出 - △322
リース債務の返済による支出 △172 △270
配当金の支払額 △509 △548
財務活動によるキャッシュ・フロー △463 100
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,331 △193
現金及び現金同等物の期首残高 4,952 7,166
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,284 ※ 6,972

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
建物及び構築物 23 百万円 23 百万円
その他 15 百万円 15 百万円
合  計 38 百万円 38 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
給料 4,595 百万円 5,078 百万円
賞与引当金繰入額 701 百万円 773 百万円
水道光熱費 1,198 百万円 1,198 百万円
賃借料 1,684 百万円 1,815 百万円
減価償却費 1,432 百万円 1,615 百万円
退職給付費用 58 百万円 63 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
現金及び預金 8,284百万円 6,972百万円
現金及び現金同等物 8,284百万円 6,972百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

定時株主総会
普通株式 509 26 2024年2月29日 2024年5月24日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月27日

定時株主総会
普通株式 548 28 2025年2月28日 2025年5月28日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年7月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が322百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が622百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年8月31日)
ヘルス 13,153 百万円 13,369 百万円
ビューティ 10,331 11,099
ホーム 16,485 17,802
フード 36,708 40,426
その他 113 123
顧客との契約から生じる収益 76,791 百万円 82,821 百万円

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
1株当たり中間純利益 120円52銭 129円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益
(百万円) 2,361 2,530
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益
(百万円) 2,361 2,530
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,594,990 19,563,685

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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