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Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Interim Report Oct 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年10月10日
【中間会計期間】 第30期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長  丹羽 利行
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長  丹羽 利行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E05444-000 2025-10-10 E05444-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05444-000 2025-08-31 E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05444-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05444-000 2025-03-01 2025-08-31 E05444-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:ResourceRecyclingBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2024-08-31 E05444-000 2024-03-01 2025-02-28 E05444-000 2025-02-28 E05444-000 2024-03-01 2024-08-31 E05444-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:ResourceRecyclingBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9570147253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月1日

至 2024年8月31日 | 自 2025年3月1日

至 2025年8月31日 | 自 2024年3月1日

至 2025年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,907 | 11,458 | 19,944 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,075 | 1,302 | 2,256 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 596 | 790 | 1,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 808 | 872 | 1,554 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,337 | 19,728 | 18,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,991 | 29,328 | 29,031 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.53 | 47.05 | 73.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.9 | 61.9 | 60.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,468 | 908 | 1,851 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,891 | △527 | △3,393 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12 | △594 | 504 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,013 | 1,196 | 1,410 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9570147253709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)における我が国の経済は、中東・ウクライナでの紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内では企業業績や雇用・所得環境が緩やかに回復しております。

当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫などの課題があるものの、防災・国土強靭化等を背景に政府建設投資が堅調である上、民間建設投資においても増加傾向にあります。

このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、前期から継続中の関東・関西エリアの大規模・高付加価値案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高11,458百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益1,253百万円(同17.4%増)、経常利益1,302百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益790百万円(同32.4%増)と増収増益となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(土壌汚染調査・処理事業)

関東エリアにおける大規模汚染土壌処理・工事案件や関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が前期に引き続き進捗した上、中部エリアにおける大規模インフラ整備案件の入荷が増大した結果、売上高8,604百万円(前年同期比39.9%増)、営業利益1,193百万円(同33.6%増)となりました。

(資源リサイクル事業)

PCB(ポリ塩化ビフェニル)事業は、2027年3月末までの処理期限に向けた駆け込み需要により好調を維持しました。また連結子会社であるグリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州は、再資源化のための廃棄物の入荷量及び処理量は底堅く、安定的な売上及び利益となりました。その一方で、杉本商事は老朽車両の取り換えや中途採用強化による減益がありました。その結果、売上高2,992百万円(同4.0%増)、営業利益530百万円(同6.9%減)と増収減益となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は29,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産及び建設仮勘定が増加したことと、現金及び預金が減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は9,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。これは主に短期借入金及び未払法人税等が増加したことと、支払手形及び買掛金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は19,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,196百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の増加、仕入債務の減少等により、総額で908百万円の収入(前中間連結会計期間は2,468百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により、総額で527百万円の支出(前中間連結会計期間は2,891百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済等により、総額で594百万円の支出(前中間連結会計期間は12百万円の支出)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
30,720,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 16,827,120 16,827,120 東京証券取引所

(スタンダード市場)

 名古屋証券取引所

 (プレミア市場)
単元株式数

100株
16,827,120 16,827,120

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年3月1日~

2025年8月31日
16,827,120 2,287 2,082

2025年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ダイセキ 名古屋市港区船見町1番地86 9,056,640 53.87
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
823,099 4.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 738,500 4.39
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
400,000 2.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 386,500 2.29
株式会社イトジ 東京都港区六本木4丁目2-41 345,600 2.05
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
275,671 1.63
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
260,700 1.55
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND

(常任代理人 立花証券株式会社)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
207,900 1.23
NOMURA PB NOMINEES LIMITED

OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,

 UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
205,648 1.22
12,700,258 75.54

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 16,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,773,300

167,733

単元未満株式

普通株式 37,520

発行済株式総数

16,827,120

総株主の議決権

167,733

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ダイセキ環境

ソリューション
名古屋市瑞穂区明前町

8番18号
16,300 16,300 0.09
16,300 16,300 0.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413 1,200
受取手形、売掛金及び契約資産 5,394 5,892
棚卸資産 ※ 480 ※ 406
その他 195 186
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 7,476 7,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,776 5,671
土地 10,681 10,681
建設仮勘定 509 716
その他(純額) 1,621 1,655
有形固定資産合計 18,588 18,725
無形固定資産
のれん 735 705
顧客関連資産 819 786
その他 94 88
無形固定資産合計 1,648 1,579
投資その他の資産
その他 1,317 1,346
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,317 1,346
固定資産合計 21,554 21,651
資産合計 29,031 29,328
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,791 1,312
短期借入金 1,330 1,470
1年内返済予定の長期借入金 1,043 938
1年内償還予定の社債 8 8
リース債務 92 95
未払金 291 358
未払法人税等 208 511
賞与引当金 167 179
その他 386 439
流動負債合計 5,318 5,313
固定負債
社債 4 -
長期借入金 4,002 3,562
リース債務 257 242
役員退職慰労引当金 15 15
退職給付に係る負債 169 170
その他 297 295
固定負債合計 4,746 4,286
負債合計 10,064 9,600
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,089 2,092
利益剰余金 12,872 13,545
自己株式 △40 △16
株主資本合計 17,209 17,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 281 260
退職給付に係る調整累計額 11 5
その他の包括利益累計額合計 293 266
非支配株主持分 1,464 1,552
純資産合計 18,966 19,728
負債純資産合計 29,031 29,328

 0104020_honbun_9570147253709.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,907 | 11,458 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,756 | 8,987 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,150 | 2,471 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,083 | ※ 1,218 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,067 | 1,253 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 10 | 12 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 11 | 11 |
| | 鉄屑売却収入 | | | | | | | | | 1 | 18 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 28 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 28 | 70 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 16 | 20 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 20 | 21 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,075 | 1,302 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 6 | 22 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 19 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 26 | 22 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 9 | 4 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 19 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 28 | 4 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,073 | 1,320 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 285 | 482 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 81 | △60 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 367 | 421 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 705 | 899 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 109 | 108 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 596 | 790 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 705 | 899 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 100 | △20 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2 | △5 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 102 | △26 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 808 | 872 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 699 | 763 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 109 | 108 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,073 1,320
減価償却費 562 527
のれん償却額 30 30
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 △7
受取利息及び受取配当金 △10 △25
支払利息 16 20
固定資産圧縮損 19 -
固定資産売却損益(△は益) △6 △22
固定資産除却損 9 4
補助金収入 △19 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,828 △497
棚卸資産の増減額(△は増加) 122 74
仕入債務の増減額(△は減少) △477 △478
その他 152 95
小計 3,302 1,055
利息及び配当金の受取額 10 13
利息の支払額 △18 △20
法人税等の支払額 △856 △197
法人税等の還付額 31 57
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,468 908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,916 △536
無形固定資産の取得による支出 △1 △8
有形固定資産の売却による収入 6 46
補助金の受取額 19 -
投資事業組合からの分配による収入 0 0
関係会社株式の取得による支出 - △8
その他 △0 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,891 △527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,400 140
長期借入れによる収入 2,100 -
長期借入金の返済による支出 △482 △544
自己株式の取得による支出 △39 -
配当金の支払額 △117 △117
非支配株主への配当金の支払額 △22 △20
その他 △49 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー △12 △594
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △435 △213
現金及び現金同等物の期首残高 2,448 1,410
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,013 ※ 1,196

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
商品及び製品 25 百万円 17 百万円
仕掛品 406 306
原材料及び貯蔵品 48 81
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
貸倒引当金繰入額 △3 百万円 0 百万円
給料手当及び賞与 312 347
賞与引当金繰入額 89 98
退職給付費用 26 20
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
現金及び預金 2,013 百万円 1,200 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3
現金及び現金同等物 2,013 1,196
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

定時株主総会
普通株式 117 7 2024年2月29日 2024年5月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月1日

取締役会
普通株式 117 7 2024年8月31日 2024年10月25日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月21日

定時株主総会
普通株式 117 7 2025年2月28日 2025年5月22日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月2日

取締役会
普通株式 134 8 2025年8月31日 2025年10月24日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
土壌汚染

調査・処理事業
資源リサイクル

事業
売上高
中京 1,618 1,334 2,952 2,952
関東 2,948 1 2,950 2,950
関西 1,566 1,079 2,646 2,646
九州 358 358 358
顧客との契約から

生じる収益
6,133 2,773 8,907 8,907
外部顧客への売上高 6,133 2,773 8,907 8,907
セグメント間の内部

売上高又は振替高
16 103 119 △119
6,150 2,877 9,027 △119 8,907
セグメント利益 893 570 1,463 △395 1,067

(注) 1.セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
土壌汚染

調査・処理事業
資源リサイクル

事業
売上高
中京 2,701 1,421 4,123 4,123
関東 3,578 0 3,579 3,579
関西 2,312 1,071 3,383 3,383
九州 372 372 372
顧客との契約から

生じる収益
8,592 2,866 11,458 11,458
外部顧客への売上高 8,592 2,866 11,458 11,458
セグメント間の内部

売上高又は振替高
11 126 137 △137
8,604 2,992 11,596 △137 11,458
セグメント利益 1,193 530 1,724 △470 1,253

(注) 1.セグメント利益の調整額△470百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
1株当たり中間純利益 35円53銭 47円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 596 790
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
596 790
普通株式の期中平均株式数(株) 16,786,568 16,797,081

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(支配株主である株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けについて)

当社は、2025年10月2日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である株式会社ダイセキ(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の当社株式を非公開化することを目的とする一連の手続を経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2025年10月2日公表の「親会社である株式会社ダイセキによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。 #### 2 【その他】

2025年10月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                        134百万円

(ロ) 1株当たりの金額                      8円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2025年10月24日

(注) 2025年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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