Interim Report • Oct 9, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アズ企画設計 |
| 【英訳名】 | Azplanning Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松本 俊人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービルディング17階(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03-6256-0840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 小尾 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33863 34900 株式会社アズ企画設計 Azplanning Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E33863-000 2025-10-09 E33863-000 2025-10-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33863-000 2025-08-31 E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33863-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33863-000 2025-03-01 2025-08-31 E33863-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E33863-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E33863-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateSalesReportableSegmentMember E33863-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33863-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33863-000 2024-08-31 E33863-000 2024-03-01 2025-02-28 E33863-000 2025-02-28 E33863-000 2024-03-01 2024-08-31 E33863-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E33863-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E33863-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33863-000:RealEstateSalesReportableSegmentMember E33863-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33863-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33863-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第36期
中間連結会計期間 | 第37期
中間連結会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日
至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2025年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,963,054 | 5,263,371 | 12,430,301 |
| 経常利益 | (千円) | 14,522 | 157,070 | 740,751 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 2,680 | 89,337 | 461,965 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,680 | 89,337 | 461,965 |
| 純資産額 | (千円) | 2,498,741 | 3,402,277 | 2,958,166 |
| 総資産額 | (千円) | 12,650,604 | 18,361,885 | 13,239,919 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 2.23 | 71.54 | 383.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 2.23 | 71.36 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.8 | 18.5 | 22.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,683,434 | △5,013,038 | △2,014,514 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △27,136 | △160,845 | △68,814 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,516,682 | 5,094,501 | 2,487,343 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,778,690 | 3,297,211 | 3,376,593 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資意欲の回復などにより、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化、地政学的リスクの長期化等により、先行きに対する不透明感も残る状況となっております。
当社の属する不動産業界においては、住宅ローン金利の段階的な上昇により不動産取得の資金調達環境に変化が見られたものの、収益不動産市場では投資家の安定した収益確保ニーズが継続し、特に立地や物件品質を重視する投資判断が一層顕著となっております。東京都心部を中心とした収益不動産については、適切なリノベーションや空室対策が施され、安定した賃料収入が見込める物件に対する需要が堅調に推移いたしました。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績として、売上高は5,263,371千円（前年同期比32.8％増） 、営業利益は331,834千円（前年同期比153.9％増） 、経常利益は157,070千円（前年同期比981.5％増） 、親会社株主に帰属する中間純利益は89,337千円（前年同期比3,232.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当中間連結会計期間は、レジデンス２棟、ビル２棟、区分事務所２件、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は4,779,156千円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は369,876千円（前年同期比110.3％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は372,602千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は74,567千円（前年同期比70.7％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は111,612千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は41,048千円（前年同期比1.1％減）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は17,686,963千円となり、前連結会計年度末に比べ5,098,836千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が83,378千円、販売用不動産が3,068,056千円、仕掛販売用不動産が2,066,273千円増加したことによるものであります。固定資産は674,921千円となり、前連結会計年度末に比べ23,129千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が19,746千円、繰延税金資産が17,921千円増加したことと、減価償却費を16,529千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,361,885千円となり、前連結会計年度末に比べ5,121,966千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は4,922,189千円となり、前連結会計年度末に比べ1,884,018千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が945,500千円、１年内返済予定の長期借入金が1,063,518千円増加したことによるものであります。固定負債は10,037,418千円となり、前連結会計年度末に比べ2,793,835千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,834,775千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,959,607千円となり、前連結会計年度末に比べ4,677,854千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,402,277千円となり、前連結会計年度末に比べ444,111千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が182,003千円、資本剰余金が182,003千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が11,960千円、資本剰余金が11,960千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益を89,337千円計上したものの、配当金の支払額36,232千円が発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.5％(前連結会計年度末は22.3％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79,382千円減少し、3,297,211千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は5,013,038千円（前年同期は2,683,434千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益157,070千円を計上したものの、棚卸資産の増加額5,134,977千円が生じたこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は160,845千円（前年同期は27,136千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出163,900千円が生じたこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は5,094,501千円（前年同期は2,516,682千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入7,371,675千円、短期借入金の純増加額945,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入360,232千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出3,479,706千円、及び社債の償還による支出68,000千円が生じたこと等によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年10月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,366,000 | 1,396,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株であります。 |
| 計 | 1,366,000 | 1,396,000 | ― | ― |
（注）中間会計期間末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
a.第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年４月21日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,000（注２） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式200,000（注２および注３） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | （注４、注５、および注６） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年５月８日 至 2028年５月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注８） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注11） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注10） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注12） |
※新株予約権の発行時（2025年５月７日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本第５回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株(本第５回新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(ただし、下記（注３）に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本第５回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)当社が決定する下記（注５）の条件により、行使価額は、本第５回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。
(3)行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。
(4)行使価額は2,000円(ただし、下記（注６）による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。上記(2)の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
(5)割当株式数の上限は200,000株とする。ただし、下記（注３）に記載のとおり、調整される場合がある。
(6)本第５回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本第５回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
本第５回新株予約権の発行価額の総額5,100,000円に下限行使価額である2,000円で本第５回新株予約権が全部行使された場合の400,000,000円を合算した金額。ただし、本第５回新株予約権は行使されない可能性がある。
(7)本第５回新株予約権には、2026年５月８日以降、当社取締役会の決議により、本第５回新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については下記（注９）参照。)
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1)本第５回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本第５回新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する数は100株(以下、「割当株式数」という。)とする。本第５回新株予約権の目的である株式の総数は、割当株式数に本第５回新株予約権の総数を乗じた数として200,000株とする。ただし、下記(2)から(4)により割当株式数が調整される場合には、本第５回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3)当社が下記（注６）の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注６）に定める行使価額調整式における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(4)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注６）(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本第５回新株予約権を有する者(以下、「本第５回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注６）(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本第５回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本第５回新株予約権の行使に際して出資される財産の本第５回新株予約権１個当たりの価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本第５回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの価額(以下、「行使価額」という。)は、2,434円(発行決議日の前取引日の終値)とする。ただし、行使価額は下記（注５）、（注６）に定める修正及び調整を受ける。
５．行使価額の修正
(1)当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第５回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は下記(2)に従い本第５回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとする。
(2)行使価額は、上記(1)の効力発生日以後、修正日の修正日価額が、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額(下記（注６）の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
６．行使価額の調整
(1)当社は、本第５回新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行・処分株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行・処分株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(2)①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第５回新株予約権の行使請求をした本第５回新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、上記(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第５回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記(2)に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額(上記（注２）(4)に定義する。)については、かかる調整を行うものとする。
(7)行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第５回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価額の総額
491,900,000円
全ての本第５回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、上記（注５）、（注６）により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第５回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第５回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第５回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を上記（注３）記載の本第５回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第５回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、2026年５月８日以降、本第５回新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本第５回新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本第５回新株予約権者の保有する本第５回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本第５回新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本第５回新株予約権者に対する本第５回新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本第５回新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
(1)当社と本第５回新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本買受契約書において、当社取締役会による承認がない限り、本第５回新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとする。
(2)割当予定先は、当社の取締役会の承認決議を経て本第５回新株予約権を他の者に譲渡する場合には、割当予定先の本契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡するものとする。この場合、各当事者は、かかる譲渡に必要な措置を採るものとし、かかる譲渡以後、本買受契約中の「割当予定先」は当該譲受人の名称と読み替えられるものとする。本項に基づく割当予定先の義務は、当該譲受人及び本第５回新株予約権のその後の全ての譲受人に承継されるものとする。
11．新株予約権の行使の条件
本第５回新株予約権の一部行使はできない。
12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下、「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付することができる。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数を基に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
b.第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年４月21日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 900（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式90,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | （注２および注３） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年５月８日 至 2028年５月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注５） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注８） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注７） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注９） |
※新株予約権の発行時（2025年５月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
(1)本第６回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本第６回新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する数は100株(以下、「割当株式数」という。)とする。本第６回新株予約権の目的である株式の総数は、割当株式数に本第６回新株予約権の総数を乗じた数として90,000株とする。ただし、(2)から(4)により割当株式数が調整される場合には、本第６回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3)当社が下記（注３）の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注３）に定める行使価額調整式における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(4)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注３）(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本第６回新株予約権を有する者(以下、「本第６回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、下記（注３）(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本第６回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本第６回新株予約権の行使に際して出資される財産の本第６回新株予約権１個当たりの価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本第６回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの価額(以下、「行使価額」という。)は、2,800円とする。ただし、行使価額は下記（注３）に定める調整を受ける。
３．行使価額の調整
(1)当社は、本第６回新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行・処分株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行・処分株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(2)①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第６回新株予約権の行使請求をした本第６回新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、上記(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第６回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第６回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価額の総額
253,829,700円
新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、また、上記（注３）により行使価額が調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第６回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各第６回本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第６回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記（注１）記載の本第６回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第６回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、割当日以降いつでも、本第６回新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本第６回新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本第６回新株予約権者の保有する本第６回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本第６回新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本第６回新株予約権者に対する本第６回新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本第６回新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
７．新株予約権の譲渡に関する事項
(1)当社と本第６回新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本買受契約書において、当社取締役会による承認がない限り、本第６回新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとする。
(2)割当予定先は、当社の取締役会の承認決議を経て本第６回新株予約権を他の者に譲渡する場合には、割当予定先の本契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡するものとする。この場合、各当事者は、かかる譲渡に必要な措置を採るものとし、かかる譲渡以後、本買受契約中の「割当予定先」は当該譲受人の名称と読み替えられるものとする。本項に基づく割当予定先の義務は、当該譲受人及び本第６回新株予約権のその後の全ての譲受人に承継されるものとする。
８．新株予約権の行使の条件
本第６回新株予約権の一部行使はできない。
９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付(以下、「組織再編成行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付することができる。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数を基に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第５回新株予約権
| 中間会計期間 (2025年３月１日から2025年８月31日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,480 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 148,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 2,434 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 360,232 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,480 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 148,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 2,434 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 360,232 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年７月14日(注)１ | 10,000 | 1,218,000 | 11,960 | 397,080 | 11,960 | 377,080 |
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 (注)２、３ |
148,000 | 1,366,000 | 182,003 | 579,083 | 182,003 | 559,083 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 １株につき2,392円
資本組入額 １株につき1,196円
割当先 社外取締役を除く取締役４名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,892千円増加しております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松本 俊人 | 埼玉県川口市 | 446 | 32.66 |
| 株式会社 ヒトプラン | 埼玉県川口市戸塚１丁目５番18号 | 200 | 14.64 |
| 脇田 栄一 | 東京都港区 | 37 | 2.76 |
| 新沼 吾史 | 東京都中野区 | 12 | 0.89 |
| 小尾 誠 | 埼玉県さいたま市緑区 | 8 | 0.59 |
| 茅野 高志 | 広島県福山市 | 5 | 0.37 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 4 | 0.31 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社) |
１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
4 | 0.31 |
| 藤原 真市 | 大阪府堺市堺区 | 4 | 0.30 |
| 松井 隆 | 東京都港区 | 3 | 0.27 |
| 計 | ― | 725 | 53.11 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
2025年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
13,644
―
1,364,400
単元未満株式
普通株式
―
―
1,400
発行済株式総数
1,366,000
―
―
総株主の議決権
―
13,644
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アズ企画設計 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
就任年月日
取締役
執行役員
管理部長
小尾 誠
1977年11月23日生
| 2001年12月 | ㈲藤木商店入社 |
| 2004年４月 | 当社入社 |
| 2008年３月 | 当社取締役管理部長 |
| 2024年５月 | 当社専務執行役員管理部長 |
| 2025年５月 | 当社取締役執行役員管理部長（現任） |
(注)
8
2025年５月29日
取締役
吉田 和司
1957年４月1日生
| 1979年４月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 |
| 2003年５月 | ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）浅草橋支社長 |
| 2005年５月 | 同行神保町支社長 |
| 2006年１月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）神保町支社長 |
| 2007年５月 | 同行柳橋支社長 |
| 2009年６月 | 三菱UFJキャピタル㈱代表取締役常務取締役 |
| 2012年４月 | 同社代表取締役・常務取締役常務執行役員 |
| 2012年７月 | 富士紡ホールディングス㈱入社 |
| 2012年10月 | 同社執行役員 |
| 2013年６月 | 同社取締役上席執行役員 |
| 2014年６月 | 同社取締役常務執行役員 |
| 2016年６月 | 同社取締役専務執行役員 |
| 2017年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 |
| 2021年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員 |
| 2025年５月 | 当社社外取締役（現任） |
(注)
―
2025年５月29日
（注）取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1％)
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,373,158 | 4,456,536 | |||||||||
| 売掛金 | 18,688 | 16,377 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,930,579 | 10,998,636 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | － | 2,066,273 | |||||||||
| 仕掛品 | 43 | 510 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,810 | 1,990 | |||||||||
| その他 | 265,913 | 148,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,065 | △2,046 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,588,127 | 17,686,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 635,500 | 634,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △191,698 | △205,088 | |||||||||
| 建物（純額） | 443,802 | 429,769 | |||||||||
| その他 | 76,759 | 76,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,070 | △55,938 | |||||||||
| その他（純額） | 22,688 | 20,901 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 466,491 | 450,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,356 | 873 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 183,944 | 223,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 651,792 | 674,921 | |||||||||
| 資産合計 | 13,239,919 | 18,361,885 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,369 | 40,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,733,500 | 2,679,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 488,617 | 1,552,135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 276,302 | 95,386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,063 | 24,632 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 10,911 | 26,292 | |||||||||
| その他 | 489,405 | 503,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,038,170 | 4,922,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 190,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,843,876 | 9,678,651 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,845 | 55,121 | |||||||||
| その他 | 154,860 | 163,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,243,582 | 10,037,418 | |||||||||
| 負債合計 | 10,281,752 | 14,959,607 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 385,120 | 579,083 | |||||||||
| 資本剰余金 | 543,840 | 737,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,029,815 | 2,082,920 | |||||||||
| 自己株式 | △610 | △685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,958,166 | 3,399,122 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,958,166 | 3,402,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,239,919 | 18,361,885 |
0104020_honbun_7112647253709.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,963,054 | 5,263,371 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,333,184 | 4,287,388 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 629,870 | 975,983 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 499,182 | ※ 644,149 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 130,688 | 331,834 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 170 | 2,779 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 8 | 11 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 806 | 769 |
| | 会費収入 | | | | | | | | | 530 | 3,474 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | － | 1,980 |
| | その他 | | | | | | | | | 902 | 462 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,418 | 9,477 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 63,395 | 103,762 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | 1,150 | 991 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 52,052 | 77,112 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,985 | 2,376 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 118,583 | 184,242 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 14,522 | 157,070 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 14,522 | 157,070 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 30,421 | 85,653 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △18,579 | △17,921 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 11,842 | 67,732 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,680 | 89,337 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,680 | 89,337 |
0104035_honbun_7112647253709.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,680 | 89,337 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,680 | 89,337 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,680 | 89,337 |
0104050_honbun_7112647253709.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,522 | 157,070 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,034 | 16,529 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 5,481 | 6,590 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △1,980 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,657 | 2,568 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31 | △19 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 1,260 | 15,381 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △179 | △2,791 | |||||||||
| 支払利息 | 64,545 | 104,753 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,152 | 2,310 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,725,513 | △5,134,977 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,115 | 23,604 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △69,914 | 42,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,836 | △633 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,676 | 5,370 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △40,653 | 81,910 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △7,065 | 5,854 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 51,183 | 9,087 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,798 | 1,457 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 85,055 | 20,601 | |||||||||
| 小計 | △2,594,900 | △4,645,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 179 | 2,791 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 1,980 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60,347 | △112,944 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,366 | △259,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,683,434 | △5,013,038 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,600 | △163,900 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,528 | △289 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △576 | △460 | |||||||||
| その他 | 4,368 | 2,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,136 | △160,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △560,000 | 945,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,467,000 | 7,371,675 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,269,959 | △3,479,706 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △84,000 | △68,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △706 | △721 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 360,232 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 6,929 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △63 | △75 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,894 | △36,212 | |||||||||
| その他 | △11,693 | △5,119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,516,682 | 5,094,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △193,889 | △79,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,972,579 | 3,376,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,778,690 | ※ 3,297,211 |
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当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,950,000 | 千円 | 5,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,347,000 | 4,294,000 | ||
| 差引額 | 2,603,000 | 1,556,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|||
| 給料手当 | 145,630 | 千円 | 169,227 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 31 | △19 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,657 | 2,568 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 10,740 | 26,292 | ||
| 退職給付費用 | 3,203 | 3,696 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,742,052 | 千円 | 4,456,536 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△963,362 | △1,159,324 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,778,690 | 3,297,211 |
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 23,936 | 利益剰余金 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年５月16日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式10,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,505千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が385,024千円、資本剰余金が543,744千円になっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 36,232 | 利益剰余金 | 30 | 2025年２月28日 | 2025年５月15日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月７日付発行の第５回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ182,003千円増加しております。
また、当社は、2025年７月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式10,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,960千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が579,083千円、資本剰余金が737,803千円になっております。
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【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,518,300 | 332,686 | 112,067 | 3,963,054 | － | 3,963,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,518,300 | 332,686 | 112,067 | 3,963,054 | － | 3,963,054 |
| セグメント利益 | 175,877 | 43,691 | 41,524 | 261,093 | △130,405 | 130,688 |
(注) １．セグメント利益の調整額△130,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,779,156 | 372,602 | 111,612 | 5,263,371 | － | 5,263,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,779,156 | 372,602 | 111,612 | 5,263,371 | － | 5,263,371 |
| セグメント利益 | 369,876 | 74,567 | 41,048 | 485,492 | △153,658 | 331,834 |
(注) １．セグメント利益の調整額△153,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | ||
| 収益不動産売買 | 3,490,689 | － | － | 3,490,689 |
| その他 | 27,611 | 47,143 | 112,067 | 186,822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,518,300 | 47,143 | 112,067 | 3,677,512 |
| その他の収益 | － | 285,542 | － | 285,542 |
| 外部顧客への売上高 | 3,518,300 | 332,686 | 112,067 | 3,963,054 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | ||
| 収益不動産売買 | 4,667,978 | － | － | 4,667,978 |
| その他 | 111,177 | 47,959 | 111,612 | 270,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,779,156 | 47,959 | 111,612 | 4,938,729 |
| その他の収益 | － | 324,642 | － | 324,642 |
| 外部顧客への売上高 | 4,779,156 | 372,602 | 111,612 | 5,263,371 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| ① １株当たり中間純利益金額 | ２円23銭 | 71円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 2,680 | 89,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
2,680 | 89,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,199,563 | 1,248,752 |
| ② 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | ２円23銭 | 71円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 921 | 3,147 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第６回新株予約権 新株予約権の数 900個 （普通株式 90,000株） |
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社富士ホーム（以下、「富士ホーム」という。）の株式を取得し、富士ホームを子会社化することについて決議し、2025年９月25日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社グループにおきましては、営業利益の向上、社外との連携、販売事業の規模拡大の３つの事業戦略を公表してまいりました。この度、浅草を地盤とする富士ホームにグループの一員になっていただきました。
富士ホームは、東京都台東区を拠点として昭和53年から浅草に根差し、不動産管理事業を中心に、お客様の不動産に関する様々な要望に応え安定的な業績を築いています。
本件株式取得（子会社化）により、富士ホームが有する不動産管理物件からのストック収入に加え、不動産オーナー様との関係拡大が見込まれ、都心の収益不動産の売買や賃貸、管理等のシナジー効果も発揮できると考え株式を取得いたしました。
（２）株式取得の相手方の名称
近藤 正則
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社富士ホーム
② 事業の内容 不動産の管理、賃貸、売買事業
③ 資本金の額 10,000千円
（４）株式取得の時期
2025年９月25日
（５）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
① 取得する株式の数 10,000株
② 取得価額 株式取得先の要望により非開示とさせていただきます。なお取得価額については、公
平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております。
③ 取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法
自己資金
0104120_honbun_7112647253709.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7112647253709.htm
該当事項はありません。
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