KOMEDA Holdings Co., Ltd

Interim / Quarterly Report • Oct 8, 2025

 第２四半期報告書_20251008112727

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年10月８日
【中間会計期間】	第12期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　甘利　祐一
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役ＣＦＯ　清水　宏樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役ＣＦＯ　清水　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E32427-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32427-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E32427-000:DomesticReportableSegmentMember E32427-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E32427-000:OverseasReportableSegmentMember E32427-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32427-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32427-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32427-000:DomesticReportableSegmentMember E32427-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32427-000:OverseasReportableSegmentMember E32427-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32427-000 2025-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32427-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32427-000 2025-08-31 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 第２四半期報告書_20251008112727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2025年２月期

中間連結会計期間 | 2026年２月期

中間連結会計期間 | 2025年２月期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2025年３月１日

至2025年８月31日 | 自2024年３月１日

至2025年２月28日 |
| 売上収益 | （百万円） | 23,058 | 28,529 | 47,057 |
| 営業利益 | （百万円） | 4,456 | 4,699 | 8,820 |
| 税引前中間利益又は税引前

利益 | （百万円） | 4,390 | 4,659 | 8,612 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間（当期）利益 | （百万円） | 2,992 | 3,173 | 5,814 |
| 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 2,963 | 3,285 | 5,897 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | （百万円） | 43,879 | 47,665 | 45,618 |
| 資産合計 | （百万円） | 103,931 | 108,998 | 105,739 |
| 基本的１株当たり中間

（当期）利益 | （円） | 65.61 | 69.74 | 127.66 |
| 希薄化後１株当たり中間

（当期）利益 | （円） | 65.57 | － | 127.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 42.2 | 43.7 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 5,053 | 5,251 | 11,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 525 | △627 | 642 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △5,192 | △4,344 | △9,505 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,275 | 10,961 | 10,390 |

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2026年２月期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

また、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（国内事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（海外事業）

当中間連結会計期間より、POON RESOURCES PTE. LTD.を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20251008112727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど個人消費の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続により、個人消費は節約志向が高まっているほか、米国の関税引き上げや為替・金利の変動、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

この結果、売上収益は28,529百万円（前年同期比23.7％増）となりました。また、営業利益は4,699百万円（前年同期比5.5％増）、税引前中間利益は4,659百万円（前年同期比6.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,173百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を11店舗、おかげ庵を１店舗出店しました。海外においては2025年３月１日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という）を連結子会社化したことにより「Kaffe & Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の３ブランド計30店舗を取得し、当中間連結会計期間末の店舗は1,130店舗となりました。

（当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数）

セグメント	ブランド/地域	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当中間 連結会計期間末
国内事業	コメダ珈琲店	1,008（22）	11（－）	２（－）	1,017（22）
おかげ庵	16（８）	１（１）	－（－）	17（９）
その他	11（11）	７（７）	１（１）	17（17）
小計	1,035（41）	19（８）	３（１）	1,051（48）
海外事業	上海	４（－）	１（－）	１（－）	４（－）
台湾	35（17）	－（－）	－（－）	35（17）
香港	７（－）	－（－）	－（－）	７（－）
インドネシア	２（２）	－（－）	－（－）	２（２）
シンガポール	－（－）	31（31）	－（－）	31（31）
小計	48（19）	32（31）	１（－）	79（50）
合計		1,083（60）	51（39）	４（１）	1,130（98）

（注）	１．	（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
	２．	国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、La Vinothèque、 ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。
	３．	その他の出店の内訳はジェリコ堂２店舗、大餡吉日１店舗、2025年５月１日付で当社連結子会社が 事業を取得した「BLUE LEAF CAFÉ」４店舗となります。
	４．	シンガポールにおいては、POONの連結子会社化による30店舗の取得のほか、タイ料理のテイクアウト専門店「Paad Paad Thai」を新規に出店しました。

なお、当社グループは従来、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当中間連結会計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しており、当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。

（国内事業）

国内事業においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、６月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しましたが、ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置きました。一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品を発売しました。その中でも、有楽製菓株式会社様及びネスレ日本株式会社様の人気チョコレート菓子とコラボレーションした「チョコノワール　ブラックサンダー」「チョコノワール～Made with KITKAT®」の２種をチョコノワールグランプリとして発売したほか、「ポケモンと、たっぷりくつろご。」をテーマにしたキャンペーンとして「ヤドンのいちごチョコシロノワール」等を発売し、一部店舗では早期に数量限定商品が完売するなど、多くのお客様にご来店いただきました。

これらの取り組みにより、当中間連結会計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は112.4％、全店売上高前年比は117.2％となりました。

以上の結果、国内事業の当中間連結会計期間の売上収益は25,717百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は5,560百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（海外事業）

海外事業において、2025年３月１日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70%を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。

シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店を出店したほか、台湾においては、古くから愛されているお菓子ブランド「乖乖」とコラボレーションした「シロノワール　バター　ココナッツ」を発売しました。事前にＳＮＳで行った告知は、今まで以上に反響があり、多くのお客様にご来店いただきました。

以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当中間連結会計期間の売上収益は2,825百万円（前年同期比340.7％増）、セグメント利益は241百万円（前年同期比177.0％増）となりました。

なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/

・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、21,399百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,599百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加し、108,998百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加し、16,542百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、44,624百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,045百万円増加し、61,166百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加し、47,832百万円となりました。これは主に、中間利益を3,201百万円計上した一方で、剰余金の配当1,228百万円を実施したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、10,961百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は5,251百万円（前年同期比198百万円増）となりました。これは主に税引前中間利益4,659百万円（前年同期比269百万円増）を計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加額627百万円（前年同期比1,133百万円減）、その他の金融負債の増加額1,320百万円（前年同期比836百万円減）、法人所得税等の支払額1,531百万円（前年同期比57百万円増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は627百万円（前年同期は525百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出474百万円（前年同期比62百万円減）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は4,344百万円（前年同期比848百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,012百万円（前年同期比4百万円減）、リース負債の返済による支出2,108百万円（前年同期比151百万円増）及び親会社の所有者への配当金の支払額1,227百万円（前年同期比8百万円減）によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251008112727

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,271,400	46,271,400	東京証券取引所 　プライム市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数 100株
計	46,271,400	46,271,400	－	－

(注)提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～2025年８月31日 （注）	3,900	普通株式 46,271,400	１	673	１	573

（注）新株予約権の行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	5,933,300	13.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	2,846,700	6.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,356,500	2.98
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	685,300	1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	645,394	1.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	598,539	1.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	492,559	1.08
JP MORGAN CHASE BANK 385166 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	416,400	0.91
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	379,540	0.83
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号　東京ビルディング	368,743	0.81
計	－	13,722,975	30.15

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．上記のほか、自己株式が760,173株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	760,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,405,000	454,050	「１(１)② 発行済  株式」の「内容」の  記載を参照
単元未満株式	普通株式	106,300	－	－
発行済株式総数		46,271,400	－	－
総株主の議決権		－	454,050	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメダ ホールディングス	名古屋市東区葵 三丁目12番23号	760,100	－	760,100	1.64
計	－	760,100	－	760,100	1.64

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役ＣＦО	常務取締役ＣＦО	清水　宏樹	2025年5月29日

 第２四半期報告書_20251008112727

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,390	10,961
営業債権及びその他の債権		7,208	8,805
その他の金融資産	10	141	419
棚卸資産		433	580
その他の流動資産		2,394	634
流動資産合計		20,566	21,399
非流動資産
有形固定資産		13,838	15,586
のれん	7	38,354	39,955
その他の無形資産		542	628
営業債権及びその他の債権		28,213	27,255
その他の金融資産	10	3,498	3,529
繰延税金資産		199	135
その他の非流動資産		529	511
非流動資産合計		85,173	87,599
資産合計		105,739	108,998
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		2,789	3,176
借入金	10	2,024	2,024
リース負債		4,050	4,617
未払法人所得税		1,594	1,554
その他の金融負債	10	2,776	3,564
その他の流動負債		1,231	1,607
流動負債合計		14,464	16,542
非流動負債
借入金	10	7,087	6,075
リース負債		30,822	30,745
その他の金融負債	10	6,790	6,743
引当金		396	488
その他の非流動負債		562	573
非流動負債合計		45,657	44,624
負債合計		60,121	61,166
資本
資本金		672	673
資本剰余金		13,062	13,043
利益剰余金		33,825	35,770
自己株式	8	△2,028	△1,987
その他の資本の構成要素		87	166
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,618	47,665
非支配持分		△0	167
資本合計		45,618	47,832
負債及び資本合計		105,739	108,998

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 　至 2025年８月31日)
売上収益	9	23,058	28,529
売上原価		△15,152	△20,129
売上総利益		7,906	8,400
その他の営業収益		76	133
販売費及び一般管理費		△3,520	△3,809
その他の営業費用		△6	△25
営業利益		4,456	4,699
金融収益		25	45
金融費用		△91	△85
税引前中間利益		4,390	4,659
法人所得税費用		△1,398	△1,458
中間利益		2,992	3,201
中間利益の帰属
親会社の所有者		2,992	3,173
非支配持分		－	28
中間利益		2,992	3,201
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	12	65.61	69.74
希薄化後１株当たり中間利益（円）	12	65.57	－

【要約中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 　至 2025年８月31日)
中間利益	2,992	3,201
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△29	84
税引後その他の包括利益	△29	84
中間包括利益	2,963	3,285
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	2,963	3,252
非支配持分	－	33
中間包括利益	2,963	3,285

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2024年３月１日残高		659	13,042	30,476	△1,071	4	43,110	43,110
中間利益				2,992			2,992	2,992
その他の包括利益						△29	△29	△29
中間包括利益合計		－	－	2,992	－	△29	2,963	2,963
新株予約権の行使		9	7				16	16
株式報酬取引			28				28	28
配当金	11			△1,237			△1,237	△1,237
自己株式の取得			3		△1,004		△1,001	△1,001
自己株式の処分			△52		52		－	－
所有者との取引額合計		9	△14	△1,237	△952	－	△2,194	△2,194
2024年８月31日残高		668	13,028	32,231	△2,023	△25	43,879	43,879

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年３月１日残高		672	13,062	33,825	△2,028	87	45,618	△0	45,618
中間利益				3,173			3,173	28	3,201
その他の包括利益						79	79	5	84
中間包括利益合計		－	－	3,173	－	79	3,252	33	3,285
新株予約権の行使		1	1				2		2
株式報酬取引			21				21		21
配当金	11			△1,228			△1,228		△1,228
自己株式の取得	8		3		△3		△0		△0
自己株式の処分	8		△44		44		－		－
連結範囲の変動							－	134	134
所有者との取引額合計		1	△19	△1,228	41	－	△1,205	134	△1,071
2025年８月31日残高		673	13,043	35,770	△1,987	166	47,665	167	47,832

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 　至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		4,390	4,659
減価償却費及び償却費		770	1,150
金融収益		△25	△45
金融費用		91	85
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,760	△627
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△44	△25
営業債務の増減額（△は減少）		568	207
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		20	△75
その他の金融負債の増減額（△は減少）		2,156	1,320
その他		△84	153
小計		6,082	6,802
利息の受取額		1	11
利息の支払額		△26	△75
法人所得税等の支払額		△1,474	△1,531
法人所得税等の還付額		470	44
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,053	5,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		1,200	－
有形固定資産の取得による支出		△536	△474
無形資産の取得による支出		△144	△153
投資有価証券の取得による支出		△13	－
その他		18	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		525	△627
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△1,016	△1,012
リース負債の返済による支出		△1,957	△2,108
株式の発行による収入		16	3
自己株式の取得による支出	8	△1,000	△0
親会社の所有者への配当金の支払額	11	△1,235	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,192	△4,344
現金及び現金同等物に係る換算差額		△34	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		352	284
現金及び現金同等物の期首残高		7,923	10,390
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	287
現金及び現金同等物の中間期末残高		8,275	10,961

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2025年８月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約中間連結財務諸表は、2025年10月８日に取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。  

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社グループは、国内において、主にコメダ珈琲店及びおかげ庵のブランドでフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び直営店、その他のブランドで飲食店等を運営しております。また、海外の関係会社は、それぞれ独立した経営単位であり、現地の文化と慣習を尊重し、各地域においてコメダ珈琲店のＦＣ事業、直営店及び各ブランドの飲食店を展開する事業活動を行っております。

したがって、当社グループの事業セグメントは、各地域に根差した商品及びサービスを店舗において提供するフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び各ブランドの飲食店等により構成されており、業績管理区分に従い、「国内事業」及び「海外事業」の２区分を報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間より、POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「国内事業」「海外事業」の２区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間連結損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	22,417	641	23,058	－	23,058
セグメント間の売上収益	10	－	10	△10	－
合計	22,427	641	23,068	△10	23,058
セグメント利益	5,472	87	5,559	△1,103	4,456
金融収益	－	－	－	－	25
金融費用	－	－	－	－	△91
税引前中間利益	－	－	－	－	4,390

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間連結損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	25,704	2,825	28,529	－	28,529
セグメント間の売上収益	13	－	13	△13	－
合計	25,717	2,825	28,542	△13	28,529
セグメント利益	5,560	241	5,801	△1,102	4,699
金融収益	－	－	－	－	45
金融費用	－	－	－	－	△85
税引前中間利益	－	－	－	－	4,659

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 

６．企業結合

前中間連結期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(1) 企業結合の概要

当社は、2025年３月１日に、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD. （以下、「POON」という。）の株式を取得し、当社の連結子会社化の手続きを完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　：POON RESOURCES PTE. LTD.

事業の内容　　：シンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストランの経営

② 取得日　　2025年３月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合　　70%

④ 企業結合を行った主な理由

シンガポール共和国内においてカフェ及びタイ料理チェーン店を複数店舗展開するPOONでは、ハラル対応のメニューを提供する３つのチェーン店を、病院内、公共施設、ショッピングモールなど地域に密着した場所へ店舗展開を行い、多くのお客様に“くつろぎ”を提供しております。当社は、当地において複数のブランドの店舗の展開能力を有するPOONの株式を取得（当社の孫会社化）することで、POONの事業に加えて、既存のコメダ珈琲店のシンガポール国内及び東南アジア各国における展開について事業拡大の効果が期待でき、当社グループの企業価値拡大に資すると考えております。

(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳

取得の対価　　17百万シンガポールドル

現金　　　　　17百万シンガポールドル

(3) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

現在算定中であり、確定しておりません。

７．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当中間連結会計期間において、のれんの処分及び減損の兆候はありません。 

８．資本及びその他の資本項目

2025年６月25日及び2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分17,079株（44百万円）をしております。

また、譲渡制限付株式報酬の無償取得等により、自己株式が1,308株増加しております。 

９．売上収益

顧客との契約とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(単位：百万円）

	国内事業	海外事業	合計
卸売	16,626	397	17,023
直営店売上	2,321	181	2,502
店舗開発収入	728	16	744
その他	1,915	43	1,958
顧客との契約から認識した収益　計	21,590	637	22,227
リースに係る収益	827	4	831
その他の源泉から認識した収益　計	827	4	831
合計	22,417	641	23,058

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

	国内事業	海外事業	合計
卸売	19,452	401	19,853
直営店売上	3,041	2,367	5,408
店舗開発収入	537	－	537
その他	1,823	53	1,876
顧客との契約から認識した収益　計	24,853	2,821	27,674
リースに係る収益	851	4	855
その他の源泉から認識した収益　計	851	4	855
合計	25,704	2,825	28,529

喫茶店のＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。 

10．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	135	－	135
合計	－	135	－	135

当中間連結会計期間（2025年８月31日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	144	－	144
合計	－	144	－	144

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,395	－	2,216	－	2,216
建設協力金	1,080	－	1,008	－	1,008
借入金
長期借入金	9,111	－	9,018	－	9,018
その他の金融負債
預り保証金	5,230	－	4,055	－	4,055
建設協力金	1,786	－	1,662	－	1,662

当中間連結会計期間（2025年８月31日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,651	－	2,561	－	2,561
建設協力金	1,029	－	903	－	903
借入金
長期借入金	8,099	－	8,015	－	8,015
その他の金融負債
預り保証金	5,274	－	4,249	－	4,249
建設協力金	1,686	－	1,563	－	1,563

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。 

11．配当金

(1) 配当金の支払額

前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月17日 取締役会	普通株式	1,237	27.00	2024年２月29日	2024年５月15日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月16日 取締役会	普通株式	1,228	27.00	2025年２月28日	2025年５月15日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月９日 取締役会	普通株式	1,228	27.00	2024年８月31日	2024年11月26日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月８日 取締役会	普通株式	1,365	30.00	2025年８月31日	2025年11月25日	利益剰余金

12．１株当たり利益

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	2,992	3,173
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,604,692	45,497,990
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	21,602	－
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	45,626,294	－
基本的１株当たり中間利益（円）	65.61	69.74
希薄化後１株当たり中間利益（円）	65.57	－

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当）

2025年４月16日開催の取締役会において、2025年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,228百万円

(2) １株あたりの金額　　　　　　　　　　　27.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年５月15日

（中間配当）

2025年10月８日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,365百万円

(2) １株あたりの金額　　　　　　　　　　　30.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月25日 

 第２四半期報告書_20251008112727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。