Quarterly Report • Oct 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年10月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務役員 糟谷 充彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務役員 糟谷 充彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 4 true S100Q6CU true false E02174-000 2025-10-08 E02174-000 2025-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02174-000 2022-10-01 2022-12-31 E02174-000 2022-12-31 E02174-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02174-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02174-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02174-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2022-04-01 2022-12-31 E02174-000 2021-10-01 2021-12-31 E02174-000 2021-12-31 E02174-000 2021-04-01 2022-03-31 E02174-000 2022-03-31 E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第92期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 107,564 | 124,263 | 146,375 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △8,829 | △12,518 | △11,401 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △16,502 | △11,356 | △19,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △13,304 | △4,832 | △14,499 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,288 | 24,761 | 31,095 |
| 総資産額 | （百万円） | 137,533 | 159,077 | 141,461 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △426.48 | △293.49 | △503.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.4 | 9.2 | 15.3 |
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 |
第92期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △267.82 | △114.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付で解散し、現在清算手続中であります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失128億69百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年８月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却するとともに、2022年９月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第３四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約53億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高めており、当第３四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されておりますが、当第３四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,590億77百万円と前連結会計年度末に比べ、176億15百万円の増加（＋12.5％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が31億91百万円増加、有形固定資産が27億82百万円増加、受取手形及び売掛金が35億49百万円増加、仕掛品が30億80百万円増加、原材料及び貯蔵品が16億30百万円増加、商品及び製品が10億84百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,343億15百万円と前連結会計年度末に比べ、239億49百万円の増加（＋21.7％）となりました。この主な要因は、長期借入金が84億68百万円減少したものの、短期借入金が142億88百万円増加、支払手形及び買掛金が124億94百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は247億61百万円と前連結会計年度末に比べ、63億33百万円の減少（△20.4％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が47億65百万円増加したものの、利益剰余金が113億56百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国はGDP成長率がプラスに転じたものの消費は低迷、中国はゼロコロナ政策の影響などにより低成長にとどまるなど景気回復ペースが鈍化しており、欧州ではウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気の緩やかな回復基調は維持されているものの、円安による物価上昇及び金利上昇、人手不足を背景とした供給制約が発生するなどのリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、半導体供給問題などによる生産制約の解消に遅れがみられることに加え、インフレによる資材調達価格の上昇、個人消費悪化や企業業績悪化を通じて業績の回復が削がれるリスクが懸念されております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,242億63百万円と前年同四半期に比べ166億98百万円の増収（＋15.5％）となりました。営業損失は128億69百万円（前年同四半期は102億32百万円の営業損失）、経常損失は125億18百万円（前年同四半期は88億29百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113億56百万円（前年同四半期は165億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、売上高は325億84百万円と前年同四半期比58億76百万円の増収（＋22.0％）となり、セグメント利益は４億52百万円（前年同四半期はセグメント損失17億７百万円）となりました。
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は569億64百万円と前年同四半期比120億30百万円の増収（＋26.8％）となりました。原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は150億25百万円（前年同四半期はセグメント損失88億81百万円)となりました。
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は130億12百万円と前年同四半期比40億28百万円の減収（△23.6％）となり、セグメント損失は11億７百万円(前年同四半期はセグメント損失20億80百万円)となりました。
円安による為替影響により、売上高は217億２百万円と前年同四半期比28億20百万円の増収（＋14.9％）となり、セグメント利益は28億33百万円と前年同四半期比６億８百万円の増益（＋27.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億38百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は18億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,833,000 | 388,330 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,528 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,330 | － |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 河西工業株式会社 |
神奈川県高座郡 寒川町宮山3316 |
663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
| 計 | － | 663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
(注) 保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 副社長役員 | 取締役 専務役員 | 山根 利公 | 2022年10月１日 |
また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 社長役員 | 取締役 専務役員 | 半谷 勝二 | 2023年１月１日 |
| 取締役 副社長役員 | 取締役 専務役員 | 山道 昇一 | 2023年１月１日 |
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 社長役員 | 渡邊 邦幸 | 2023年１月１日 |
| 取締役 副社長役員 | 山根 利公 | 2023年１月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,942 | 31,134 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,556 | 28,105 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,515 | 2,599 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,798 | 13,878 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,665 | 9,296 | |||||||||
| その他 | 6,612 | 8,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △182 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,089 | 92,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 48,706 | ※１ 53,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,966 | △30,627 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,009 | △1,055 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,730 | 22,153 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 84,716 | ※１ 100,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,874 | △75,500 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △6,680 | △7,962 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,161 | 16,976 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 21,969 | 26,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,183 | △23,673 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △207 | △250 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,578 | 2,785 | |||||||||
| 土地 | 7,781 | 7,014 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,525 | 4,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,777 | 53,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82 | 0 | |||||||||
| その他 | 319 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 401 | 230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,806 | 4,299 | |||||||||
| その他 | 6,387 | 8,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,191 | 12,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,371 | 66,137 | |||||||||
| 資産合計 | 141,461 | 159,077 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,473 | 34,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,353 | 59,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,130 | 884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 761 | 855 | |||||||||
| その他 | 12,963 | 18,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,681 | 114,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,172 | 14,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 165 | 204 | |||||||||
| その他 | 4,346 | 5,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,683 | 19,925 | |||||||||
| 負債合計 | 110,365 | 134,315 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,559 | 203 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,498 | 11,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 651 | 365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,353 | 2,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 835 | 751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △865 | 3,529 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,463 | 10,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,095 | 24,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,461 | 159,077 |
0104020_honbun_0113047503706.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 107,564 | 124,263 | |||||||||
| 売上原価 | 104,930 | 123,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,634 | 504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,867 | 13,374 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,232 | △12,869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 308 | 242 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 262 | 344 | |||||||||
| 為替差益 | 612 | 300 | |||||||||
| 補助金収入 | 430 | 216 | |||||||||
| その他 | 145 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,856 | 1,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 429 | 821 | |||||||||
| 借入手数料 | － | 99 | |||||||||
| その他 | 23 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 453 | 974 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,829 | △12,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | ※１ 2,571 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 96 | 525 | |||||||||
| 事業構造改善費用戻入益 | 43 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 223 | 3,097 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 13 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 20 | |||||||||
| 事業整理損 | ※２ 1,542 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 4,856 | 22 | |||||||||
| その他 | 27 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,450 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △15,056 | △9,484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,323 | 1,623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △583 | △686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 740 | 937 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,796 | △10,421 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 705 | 934 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,502 | △11,356 |
0104035_honbun_0113047503706.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,796 | △10,421 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | △285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,617 | 5,702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △208 | △84 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 195 | 256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,492 | 5,589 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,304 | △4,832 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,622 | △6,960 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,318 | 2,128 |
0104100_honbun_0113047503706.htm
(会計方針の変更等)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 借入金残高 | －百万円 | 25,166百万円 |
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 4,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引 未実行残高 | －百万円 | 4,500百万円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 381 | 百万円 | 381 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。 ※２ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
KASAI SLOVAKIA s.r.o.の撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。
事業整理損の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、その他544百万円であります。 ※３ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| KASAI NORTH AMERICA, INC. 米国 テネシー州 マーフリーズボロ市 |
自動車内装部品用製造設備 | 機械装置 | 4,856 |
| 合計 | 4,856 |
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
KASAI NORTH AMERICA, INC.の機械装置については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 5,601 | 百万円 | 5,372 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 120 | 百万円 | 85 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0113047503706.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,708 | 44,934 | 17,041 | 18,881 | 107,564 | － | 107,564 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,053 | － | 36 | 675 | 5,765 | △5,765 | － |
| 計 | 31,761 | 44,934 | 17,077 | 19,556 | 113,330 | △5,765 | 107,564 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,707 | △8,881 | △2,080 | 2,225 | △10,444 | 211 | △10,232 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額211百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
北米セグメントの連結子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.にて、固定資産の収益性低下により、4,856百万円の減損損失を計上しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の解散による資産の著しい減少）
第３四半期連結会計期間において、「欧州」セグメントを構成しているKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付けで解散しております。当該解散に伴い、資産の処分等が行われております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、清算が結了していないため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「欧州」のセグメント資産が、5,856百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 報告セグメント | | | | | 調整額
(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額
(注)２ |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 |
| 売上高 | | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 32,584 | 56,964 | 13,012 | 21,702 | 124,263 | － | 124,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,103 | － | △8 | 701 | 3,797 | △3,797 | － |
| 計 | 35,687 | 56,964 | 13,004 | 22,404 | 128,060 | △3,797 | 124,263 |
| セグメント利益
又は損失（△） | 452 | △15,025 | △1,107 | 2,833 | △12,847 | △22 | △12,869 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損失（△） | △426円48銭 | △293円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) |
△16,502 | △11,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △16,502 | △11,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,146 | 38,693,064 |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間155,429株、当第３四半期連結累計期間155,429株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0113047503706.htm
該当事項はありません。
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