Quarterly Report • Oct 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年10月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 4 true S100P03Y true false E02174-000 2025-10-08 E02174-000 2025-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02174-000 2022-06-30 E02174-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02174-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02174-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02174-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2022-04-01 2022-06-30 E02174-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2021-06-30 E02174-000 2021-04-01 2022-03-31 E02174-000 2022-03-31 E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,461 | 36,998 | 146,375 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △1,325 | △3,733 | △11,401 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △1,967 | △3,806 | △19,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,214 | △1,557 | △14,499 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,219 | 28,464 | 31,095 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,381 | 149,023 | 141,461 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △50.86 | △98.38 | △503.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.5 | 12.8 | 15.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付で解散し、現在清算手続中であります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結していた借入契約等に付されている財務制限条項に前連結会計年度末において抵触するに至りました。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年３月期は営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年５月26日に他の金融機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を新たに締結したことにより、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
総資産は1,490億23百万円と前連結会計年度末に比べ、75億62百万円の増加（＋5.3％）となりました。この主な要因は、有形固定資産が20億95百万円増加、現金及び預金が10億13百万円増加、受取手形及び売掛金が24億円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,205億58百万円と前連結会計年度末に比べ、101億93百万円の増加（＋9.2％）となりました。この主な要因は、長期借入金が31億26百万円減少したものの、短期借入金が47億79百万円増加、支払手形及び買掛金が38億54百万円増加、流動負債のその他が46億36百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は284億64百万円と前連結会計年度末に比べ、26億31百万円の減少（△8.5％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が15億円増加したものの、利益剰余金が38億６百万円減少したことによるものであります。
世界経済は、景気回復ペースが鈍化し、低い成長率にとどまっており、いずれの地域もウクライナ危機などによるインフレ圧力の高まりや金融引き締めの影響などにより景気の減速が見込まれております。米金利上昇による日米金利差拡大や、日米金融政策の違いから円安・ドル高が進んでいることからの影響も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済も同様に、ウクライナ情勢悪化、資源価格の高騰による下振れ、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大及び、円安による物価上昇圧力などの景気回復の勢いが削がれるリスクが懸念されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車生産活動制約の影響もあり、足元の生産が弱含みで推移する見通しです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、369億98百万円と前年同四半期に比べ４億63百万円の減収、営業損失は、53億44百万円(前年同四半期は17億47百万円の営業損失)、経常損失は、37億33百万円(前年同四半期は13億25百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38億６百万円(前年同四半期は19億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整を受け、売上高は85億18百万円と前年同四半期に比べ２億５百万円（△2.4％）の減収となり、セグメント損失は８億17百万円(前年同四半期はセグメント損失４億15百万円)となりました。
（北米）
主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げ、為替の影響により、売上高は173億59百万円と前年同四半期に比べ26億13百万円（＋17.7％）の増収となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響によりセグメント損失は55億31百万円(前年同四半期はセグメント損失17億95百万円)となりました。
（欧州）
欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は38億77百万円と前年同四半期に比べ30億18百万円（△43.8％）の減収となり、セグメント損失は２億17百万円(前年同四半期はセグメント損失11億58百万円)となりました。
（アジア）
主要得意先新規立ち上げ車種の金型売却により、売上高は72億41百万円と前年同四半期に比べ１億46百万円（＋2.1％）の増収となり、セグメント利益は12億72百万円と前年同四半期に比べ１億71百万円（＋15.5％）の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億５百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は５億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１.本契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。
２.シンジケートローン契約の概要
| トランシェA | トランシェB | |
| (1) 形態 | タームローン契約 | 分割実行型 タームローン契約 |
| (2) 契約金額 | 195.8億円 | 107.6億円 |
| (3) 契約締結日 | 2022年５月26日 | |
| (4) 実行日 | 2022年５月31日 | 2022年６月30日より３カ月毎 合計４回 |
| (5) 返済期日 | 2023年４月28日 | |
| (6) 返済方法 | 期日一括返済 | |
| (7) 資金使途 | 既存借入返済資金 | 事業資金 |
| (8) 担保 | 無担保 | |
| (9) アレンジャー | 株式会社りそな銀行 | |
| (10) 参加金融機関 | 株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社商工組合中央金庫 |
３.コミットメントライン契約の概要
| （1）形態 | コミットメントライン契約 |
| （2）契約金額 | 30.0億円 |
| （3）契約締結日 | 2022年５月26日 |
| （4）コミットメント開始日 | 2022年５月31日 |
| （5）コミットメント期日 | 2023年４月28日 |
| （6）資金使途 | 事業資金 |
| （7）担保 | 有担保 |
| （8）貸付人 | 株式会社りそな銀行 |
４.財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。
(1)2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
(2)2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,832,800 | 388,328 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,728 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,328 | － |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 河西工業株式会社 |
神奈川県高座郡寒川町 宮山3316 |
663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
| 計 | － | 663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
（注）保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,942 | 28,955 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,556 | 26,956 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,515 | 2,378 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,798 | 11,326 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,665 | 7,595 | |||||||||
| その他 | 6,612 | 7,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,089 | 84,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 48,706 | ※１ 50,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,966 | △27,918 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,009 | △1,017 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,730 | 21,519 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 84,716 | ※１ 89,687 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,874 | △66,497 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △6,680 | △7,035 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,161 | 16,155 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 21,969 | 23,454 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,183 | △20,462 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △207 | △239 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,578 | 2,752 | |||||||||
| 土地 | 7,781 | 7,896 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,525 | 4,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,777 | 52,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82 | 42 | |||||||||
| その他 | 319 | 290 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 401 | 333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,806 | 4,553 | |||||||||
| その他 | 6,387 | 6,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,191 | 11,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,371 | 64,425 | |||||||||
| 資産合計 | 141,461 | 149,023 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,473 | 26,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,353 | 50,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,130 | 1,132 | |||||||||
| 賞与引当金 | 761 | 493 | |||||||||
| その他 | 12,963 | 17,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,681 | 95,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,172 | 20,045 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 165 | 190 | |||||||||
| その他 | 4,346 | 4,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,683 | 24,873 | |||||||||
| 負債合計 | 110,365 | 120,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,559 | 7,753 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,498 | 18,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 651 | 404 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,353 | △852 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 835 | 786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △865 | 338 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,463 | 9,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,095 | 28,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,461 | 149,023 |
0104020_honbun_0113046503706.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,461 | 36,998 | |||||||||
| 売上原価 | 34,887 | 37,878 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 2,574 | △880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,321 | 4,463 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,747 | △5,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 78 | 124 | |||||||||
| 為替差益 | 197 | 1,489 | |||||||||
| 補助金収入 | 61 | 52 | |||||||||
| その他 | 81 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 571 | 1,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134 | 166 | |||||||||
| 借入手数料 | － | 73 | |||||||||
| その他 | 14 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149 | 251 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,325 | △3,733 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 453 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 493 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 947 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 6 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 20 | |||||||||
| 事業整理損 | 545 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 564 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,885 | △2,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 686 | 772 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △922 | △190 | |||||||||
| 法人税等合計 | △236 | 581 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,649 | △3,415 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 318 | 391 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,967 | △3,806 |
0104035_honbun_0113046503706.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,649 | △3,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | △247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,689 | 1,965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △106 | △48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 152 | 188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,863 | 1,857 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,214 | △1,557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 400 | △2,602 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 813 | 1,044 |
0104100_honbun_0113046503706.htm
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 381 | 百万円 | 381 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,802 | 百万円 | 1,680 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 39 | 百万円 | 41 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,723 | 14,746 | 6,895 | 7,095 | 37,461 | － | 37,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,305 | － | 23 | 198 | 2,526 | △2,526 | － |
| 計 | 11,028 | 14,746 | 6,918 | 7,294 | 39,988 | △2,526 | 37,461 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△415 | △1,795 | △1,158 | 1,101 | △2,268 | 521 | △1,747 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額521百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,518 | 17,359 | 3,877 | 7,241 | 36,998 | － | 36,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,073 | － | 15 | 167 | 1,256 | △1,256 | － |
| 計 | 9,591 | 17,359 | 3,893 | 7,409 | 38,254 | △1,256 | 36,998 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△817 | △5,531 | △217 | 1,272 | △5,292 | △51 | △5,344 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 50円86銭 | 98円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,967 | 3,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,967 | 3,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,146 | 38,693,064 |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間155,429株、当第１四半期連結累計期間 155,429株であります。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日に売買契約を締結しました。
(1)譲渡の経緯・目的
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に当社グループの寒川工場等に移管を予定しております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いたします。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 綾瀬工場の土地 |
| 所在地及び資産の内容 | 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20 土地8,125㎡ |
| 譲渡益 | 約2,030百万円※ |
| 現況 | 工場の底地 |
※譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、譲渡益は
譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる費用等の見込み額を控除した暫定金額です。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(4)連結子会社の概要
| 名称 | 河西サポートサービス株式会社 |
| 所在地 | 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20 |
| 代表者 | 代表取締役社長 篠田洋平 |
| 事業内容 | 保険代理業・業務請負・他 |
| 資本金 | 90百万円 |
(5)譲渡の日程
子会社取締役会決議日 2022年８月５日
売買契約締結日及び所有権移転日 2022年８月５日
物件明渡日 2024年７月31日(予定）
(6)当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期決算において、約2,030百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0113046503706.htm
該当事項はありません。
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