Interim / Quarterly Report • Oct 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年10月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 古川 幸二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100URVQ true false E02174-000 2025-10-08 E02174-000 2025-10-08 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E02174-000 2025-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02174-000 2024-09-30 E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02174-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2023-09-30 E02174-000 2023-04-01 2024-03-31 E02174-000 2024-03-31 E02174-000 2023-04-01 2023-09-30 E02174-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第93期
中間連結会計期間 | 第94期
中間連結会計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 99,846 | 109,479 | 214,239 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 897 | △3,440 | 1,722 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益
又は親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | （百万円） | 725 | △4,819 | △1,559 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,386 | 4,557 | 1,535 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,095 | 23,856 | 20,245 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,495 | 158,213 | 142,738 |
| １株当たり中間純利益
又は中間(当期)純損失(△) | （円） | 18.74 | △124.55 | △40.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.8 | 8.5 | 7.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,389 | △2,095 | △547 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,914 | △3,320 | 871 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,005 | 11,369 | △10,742 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | （百万円） | 23,574 | 30,280 | 21,899 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第93期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第93期及び第94期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①当連結会計年度中間期は、営業赤字となっていること、②当連結会計年度中間期末において、財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けていること、③同様に当連結会計年度中間期末において自己資本が低い水準に留まり、また、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、④北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、⑤前連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度中間期半期報告書提出日までの間も引き続き、全社を挙げて以下(1)を含む様々な経営改革に取組んだ結果、その改善効果が着実に現れてきていることに加え、以下（2）及び（3）記載の取組みが実行されたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) グループの収益力向上
① 取引先との販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。
② 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善や、間接部門における事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
③ また欧州拠点においても、拠点再編・不採算事業の撤退・間接部門の共有化等も含めた収益改善施策の具体化を進めております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達（以下、「本第三者割当増資」）が完了し、これにより、当社グループの自己資本比率は改善しております。
② 2024年11月１日に本第三者割当増資が完了したことで、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に新たに就任し、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任しております。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年11月１日、株式会社りそな銀行との間の、2024年５月９日付劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップ（以下、「本DDS」といいます。）の効力が生じております。本DDSは、当社の既存借入金（総額約176億円）の一部（総額60億円）について2033年３月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換いただくものであり、当社の資金繰りの安定化に大きく寄与するものです。
② 当社は2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、これにより最終返済期限を2028年３月31日に変更されると共に、当該契約に基づくシンジケートローンは解団され、シンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更されております。なお、過去の財務制限条項への抵触を理由として取引先金融機関が取得した権利については、いずれも2024年11月１日付で放棄をいただいております。
③ 当社は2022年９月30日に締結したコミットメントライン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、コミットメント期日を2028年３月31日に変更すると共に、2024年11月１日より貸出コミットメントの総額を55億円に増額いただいております。なお、過去の財務制限条項への抵触を理由として取引先金融機関が取得した権利については、いずれも2024年11月１日付で放棄をいただいております。
④ 当社は2024年10月23日付で、全取引先金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結しており、新たな財務制限条項を設定すると共に、同「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結しております。
⑤ 上記に加えて、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金については、安定的な確保を維持できております。
以上の通り、経営改革への取組みが奏功し、グループの収益力向上、財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築ならびに安定的な資金繰りの確保のすべての面において、確実に成果が現れてまいりましたが、引き続き新たな経営体制の下でさらなる業績の改善に取り組んでまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
総資産は1,582億13百万円と前連結会計年度末に比べ、154億74百万円の増加（＋10.8％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が91億57百万円増加、固定資産が37億92百万円増加、受取手形及び売掛金が11億40百万円増加したことであります。
（負債）
負債は1,343億56百万円と前連結会計年度末に比べ、118億62百万円の増加（＋9.7％）となりました。この主な要因は、長期借入金が15億99百万円減少したものの、短期借入金が142億55百万円増加したことであります。
（純資産）
純資産は238億56百万円と前連結会計年度末に比べ、36億11百万円の増加（＋17.8％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が48億19百万円減少したものの、為替換算調整勘定が82億４百万円増加したことであります。
世界経済は日銀による利上げや米国の景気後退及び中国での景気減速等の懸念を受けて、世界的に株価が急落しましたが、その後は落ち着きを見せ、景気は緩やかに持ち直しつつあります。
わが国の経済も、物価高及び地震、天候不良影響による景気悪化要因はありましたが、内需を中心に回復に向かいつつあると見込まれます。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、認証不正で停止していた自動車生産の再開により販売は回復傾向にあるものの、一方でインフレ動向や各国金利政策のほか、EV化に伴う車両価格上昇などが消費者購買力へ与える影響への懸念から今後の動向に留意が必要な状況となっています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,094億79百万円と前中間連結会計期間に比べ96億33百万円（＋9.6％）の増収となりましたが、営業損失は16億65百万円（前中間連結会計期間は6億58百万円の営業損失）となりました。経常損失は大幅な為替差損の影響により34億40百万円（前中間連結会計期間は８億97百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、48億19百万円（前中間連結会計期間は７億25百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
主要得意先の生産台数の減少等により、売上高は251億50百万円と前中間連結会計期間に比べ17億29百万円の減収（△6.4％）となりました。一方で構造改革費用を始めとした各種費用の削減により、セグメント利益は14億20百万円と前中間連結会計期間に比べ２億35百万円の増益（＋19.9％）となりました。
主に為替の影響等により、売上高は591億７百万円と前中間連結会計期間に比べ98億76百万円の増収（＋20.1％）となりました。一方で、新車立ち上げにおける生産関連費用等が増加し、セグメント損失は39億25百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失34億35百万円）となりました。
主要得意先の生産台数が増加し、売上高は142億12百万円と前中間連結会計期間に比べ27億71百万円の増収（＋24.2％）となりました。インフレによる各種費用の増加により、セグメント損失は１億48百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失１億99百万円）となりました。
主に中国地域におけるEV化へのシフトによる当社受注車の販売不振により、売上高は110億８百万円と前中間連結会計期間に比べ12億84百万円の減収（△10.5％）となりました。セグメント利益は８億97百万円と前中間連結会計期間に比べ７億10百万円の減益（△44.2％）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ67億６百万円増加し302億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費34億66百万円、支払利息11億９百万円、為替差損15億96百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等調整前中間純損失37億20百万円、仕入債務の減少22億90百万円等により、20億95百万円の支出（前中間連結会計期間は13億89百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出25億４百万円、有形固定資産の取得による支出26億54百万円等による資金の減少があり、33億20百万円の支出（前中間連結会計期間は29億14百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額９億45百万円、リース債務の返済による支出５億14百万円等に対して、短期借入金の純増減額が128億６百万円増加し、113億69百万円の収入（前中間連結会計期間は100億５百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は６億83百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は12億23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、北米セグメント及び欧州セグメントにおける自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、得意先の増産や新車立上げを受けて、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が増加したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間において、日本セグメント、アジアセグメントにおける自動車内装部品の受注の実績が著しく減少しております。これは日本地域において主要得意先の生産台数が減少したこと、中国地域におけるガソリン車市場の縮小を受け、得意先が減産したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る変更契約の締結）
当社は、2022年５月26日に総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結し、その後2024年５月28日に変更契約を締結しておりますが、さらに2024年８月29日及び９月27日に変更契約を締結し、返済期日及びコミットメント期日に以下の変更が生じています。
１.シンジケートローン契約に係る変更契約の概要
2024年８月29日付の変更契約の締結に伴い、シンジケートローンの返済期日が2024年９月２日から2024年10月１日に変更され、その後2024年９月27日付の変更契約の締結に伴い、シンジケートローンの返済期日が2024年10月１日から2024年11月１日に変更されております。
なお、その後2024年10月23日付で変更契約を締結し、これにより最終返済期限を2028年３月31日に変更されると共に、当該契約に基づくシンジケートローンは解団され、シンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更されております。
２.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要
2024年８月29日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年９月２日から2024年10月１日に変更され、その後2024年９月27日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年10月１日から2024年11月１日に変更されております。
なお、その後2024年10月23日付で変更契約を締結し、コミットメント期日を2028年３月31日に変更しております。
（コミットメントライン契約に係る変更契約の締結）
当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結し、その後2024年５月28日に変更契約を締結しておりますが、その後さらに2024年８月29日及び９月27日に変更契約を締結し、コミットメント期日に以下の変更が生じています。
１.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要
2024年８月29日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年９月２日から2024年10月１日に変更され、その後2024年９月27日付の変更契約の締結に伴い、シンジケートローンの返済期日が2024年10月１日から2024年11月１日に変更されております。
なお、その後2024年10月23日付で変更契約を締結し、コミットメント期日を2028年３月31日に変更すると共に、2024年11月１日より貸出コミットメントの総額を55億円に増額しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 158,046,912 |
| Ａ種優先株式 | 5,827,274 |
| 計 | 163,874,186 |
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会（第１会）において、第三者割当増資の方法による日産自動車に対する総額60億円のＡ種優先株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に係る払込みが実行されること等を条件として、定款を一部変更し、発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数の変更をする旨決議していたところ、同年11月１日、本第三者割当増資に係る払込が実行されたことに伴い、発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数を以下のように変更しております。
発行可能株式総数：23,309,096株増加し、181,356,008株
発行可能種類株式総数
普通株式：23,309,096株増加し、181,356,008株 ##### ②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 (株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | ― | 5,827,274 | ― | (注) 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 45,339,002 | ― | ― |
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１. 剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主と併せて、以下「Ａ種優先株主等」という。）に対し、下記８.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の額
(a) Ａ種優先配当金の額は、金6,000,000,000円を5,827,274で除した金額（下記(c)及び(d)に従って調整された場合は、調整後の価額をいい、以下「払込金額相当額」という。）に、年率7.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2025年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種優先株式について払込みがなされた日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第５位まで計算し、その小数第５位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。また、下記(b)に従ってＡ種優先配当金の額を計算した場合においても、本(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当会社がＡ種優先株式を取得した場合は、当該配当基準日を基準日として行う当該剰余金の配当において各Ａ種優先株主等に対して支払われるＡ種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前における当該Ａ種優先株主等の所有又は登録に係るＡ種優先株式の数を当該配当基準日の終了時点における各Ａ種優先株主等の所有又は登録に係るＡ種優先株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。
(c) 当会社がＡ種優先株式につきＡ種優先株主に割当てを受ける権利を与えて発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下、本(c)において同じ。）を行う場合、以下の算式により払込金額相当額を調整する。なお、以下の算式における「Ａ種優先株主への割当て前のＡ種優先株式の発行済株式数」、「Ａ種優先株主への割当てにより発行されるＡ種優先株式の数」及び「Ａ種優先株主への割当て後のＡ種優先株式の発行済株式数」は、当該発行又は処分の時点で当会社が保有するＡ種優先株式の数を控除した数とし、当会社が保有するＡ種優先株式を処分する場合には、以下の算式における「Ａ種優先株主への割当てにより発行されるＡ種優先株式の数」は「処分する当会社が保有するＡ種優先株式の数」と読み替える。また、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てる。
| 調整前の払込金額相当額 | × | Ａ種優先株主への割当て前の Ａ種優先株式の発行済株式数 |
＋ | Ａ種優先株主への割当てに際して払い込まれる １株当たりの払込金額 |
× | Ａ種優先株主への割当てにより 発行される Ａ種優先株式の数 |
||
| 調整後の払込金額相当額 | ＝ | _______________________________________________________________________ | ||||||
| Ａ種優先株主への割当て後の Ａ種優先株式の発行済株式数 |
調整後の払込金額相当額は、Ａ種優先株主への割当てを行う場合はＡ種優先株主への割当ての効力発生日（Ａ種優先株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
その他Ａ種優先株主への割当てに類する事由が発生した場合は、払込金額相当額は、取締役会決議により適切に調整される。
(d) 当会社がＡ種優先株式につき株式の分割又は併合を行う場合、以下の算式により払込金額相当額を調整する。なお、以下の算式における「株式の分割・併合前のＡ種優先株式の発行済株式数」は、当該分割又は併合前の時点で当会社が保有するＡ種優先株式の数を控除した数とし、「株式の分割・併合後のＡ種優先株式の発行済株式数」は、当該分割又は併合後の時点で当会社が保有するＡ種優先株式の数を控除した数とする。また、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てる。
| 調整後の 払込金額相当額 |
＝ | 調整前の 払込金額相当額 |
× | 株式の分割・併合前の Ａ種優先株式の発行済株式数 |
| 株式の分割・併合後の Ａ種優先株式の発行済株式数 |
調整後の払込金額相当額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割のための基準日の翌日以降、株式の併合を行う場合は当該株式の併合の効力発生日（当該株式の併合にかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
その他株式の分割又は併合に類する事由が発生した場合は、払込金額相当額は、取締役会決議により適切に調整される。
(3) 参加条項
当会社がＡ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）を配当した後、普通株主等（下記８.(1)に定める。）に対して剰余金の配当を行うときは、同時に、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先株式１株につき、それぞれ、普通株式１株あたりの剰余金の配当額と同額の剰余金の配当を行う。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。また、上記(2)(b)に従ってＡ種優先配当金の額を計算した場合においても、上記(2)(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)(a)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利7.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第５位まで計算し、その小数第５位を四捨五入する。Ａ種優先株式１株当たりにつき本(4)に従い累積した金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記８.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係るＡ種累積未払配当金相当額がある場合は、最も古い事業年度に係る当該Ａ種累積未払配当金相当額から先に配当される。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、下記８.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 参加条項
Ａ種優先株主等に対してＡ種残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主等（下記８.(1)に定める。）に対して残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主等は、Ａ種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産の分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(3) 日割未払優先配当金額
Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(2)(a)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）。
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。
(1) 金銭対価取得請求権
Ａ種優先株主は、2028年４月１日以降、当会社に対して、金銭を対価としてその有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、同一の効力発生日に複数のＡ種優先株主から会社法第461条第２項所定の分配可能額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は各Ａ種優先株主から取得請求された株式数に応じた按分比例の方法により決定する。
(2) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額
Ａ種優先株式の取得価額は、金銭対価取得請求の効力発生日における(i)Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(3) 金銭対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行営業第７部 受託サービス第２課
(4) 金銭対価取得請求の方法及び効力発生
金銭対価取得請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付することにより行うものとし、その効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達した日から10営業日が経過した時点に発生する。
(5) 前各号に定めるほか、当会社が会社法第156条から第165条まで（株主との合意による取得）の定めに基づき自己株式の有償での取得を行う場合には、Ａ種優先株主は、普通株式に優先してＡ種優先株式を取得の対象とすることを請求できるものとする。
(1) 普通株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
(2) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、(i)Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求の効力発生日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
取得価額は、当初51.48円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割をする場合、次の算式により取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ Ａ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、その他その保有者若しくは当会社の要求又は一定の事由の発生により、普通株式が発行又は処分される権利の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降、これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整前 取得価額 |
× | （発行済普通株式数 －当会社が保有する 普通株式の数） |
＋ | １株当たり 払込金額 |
× | 新たに発行する 普通株式の数 |
||
| 調整後 取得価額 |
＝ | __________________________________________________________ | ||||||
| （発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
なお、取得価額調整式における「発行済普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の前日時点における当会社の普通株式の発行済株式数をいう。
④ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、Ａ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額がＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
⑥ その他その保有者若しくは当会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件としてＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる証券又は権利を発行する場合には、取得価額の調整を適切に行うものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至⑤のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種優先株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を合理的な範囲で行うものとする。
① 時価を超える価額による自己株式等の取得、合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき調整前の取得価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ 当会社に取得をさせることにより若しくは当会社に取得されることによりＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式、行使することにより若しくは当会社に取得されることにより普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本(b)において同じ。）の合計額がＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権、その他その保有者若しくは当会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件としてＡ種優先株式１株当たりの調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる証券又は権利（以下「潜在株式等」という。）の、当会社に取得させることにより若しくは当会社に取得されることにより普通株式の交付を受けることができる期間が終了した場合（但し、当該潜在株式等の全部が既に普通株式の交付と引き換えに取得され又は行使された場合を除く。）において、取得価額の調整が必要であると当会社の取締役会が認めるとき。
④ 潜在株式等の１株当たりの取得価額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の金額が変更された場合において、取得価額の調整が必要であると当会社の取締役会が認めるとき。
⑤ その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整が必要であると当会社の取締役会が認めるとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(d)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(e) 本５.に定める取得価額の調整は、Ａ種優先株式の発行並びに当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してインセンティブ目的で発行される普通株式及び普通株式を目的とする新株予約権の発行については適用されないものとする。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行営業第７部 受託サービス第２課
(6) 普通株式対価取得請求の方法及び効力発生
普通株式対価取得請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付することにより行うものとし、その効力は普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達した日から３営業日が経過した時点に発生する。
(7) 普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種優先株主に対して、当該Ａ種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
当会社は、Ａ種優先株式の発行日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の前日までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、(i)金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(ii)①Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額、②Ａ種累積未払配当金相当額及び③Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本６.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
Ａ種優先株式の一部を取得する場合において、Ａ種優先株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ａ種優先株主から取得すべきＡ種優先株式を決定する。
(1) 当会社は、株式の分割又は併合を行う場合、普通株式及びＡ種優先株式について、それぞれ同時に同一割合で行う。
(2) 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
(3) 当会社は、株式無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(4) 当会社は、株主に募集新株予約権（新株予約権には、新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本７.において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で、与える。
(5) 当会社は新株予約権無償割当てを行う場合、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(6) 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＡ種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合で変更する。
(1) Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
（注）当中間会計期間の末日後、2024年11月１日を払込期日とする第三者割当増資によるＡ種優先株式（完全議決権株式）の発行により、発行済株式総数が5,827,274株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,000百万円増加しております。また、同日付で同額の資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えております。Ａ種優先株式の内容については、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
#### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪市西区新町１丁目１－17 | 5,404 | 13.91 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,825 | 4.69 |
| 河西工業取引先持株会 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 | 1,412 | 3.63 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
神奈川県横浜市西区みなとみらい ３丁目１－１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
1,276 | 3.28 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
921 | 2.37 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 871 | 2.24 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) |
699 | 1.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 662 | 1.70 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 580 | 1.49 |
| 新島 洋一 | 福岡市南区南大橋１丁目１１－５ | 550 | 1.41 |
| 計 | ― | 14,201 | 36.56 |
（注）１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.68％であります。
２．（注）１．の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
３．2024年11月１日、本第三者割当増資により日産自動車株式会社がＡ種優先株式5,827,274株を所有することとなり、新たに筆頭株主となりました。
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,832,200 | 388,322 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,228 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,322 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
４．2024年11月１日を払込期日とする第三者割当増資によるＡ種優先株式（完全議決権株式）の発行により、発行済株式総数が5,827,274株及び議決権の数が58,272個増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値を記載しております。Ａ種優先株式の内容については、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 ##### ②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 河西工業株式会社 |
神奈川県高座郡 寒川町宮山3316 |
663,300 | 0 | 663,300 | 1.68 |
| 計 | － | 663,300 | 0 | 663,300 | 1.68 |
（注）１.保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれておりません。
２.上記自己株式には、当社保有の単元未満株式48株が含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 代表取締役社長 社長役員 全般 内部監査部 情報取扱責任者 |
古川 幸二 | 1961年 ９月10日生 |
1984年４月 | 日産自動車㈱ 入社 | （注） | ― | 2024年 11月１日 |
| 1987年５月 | 日産プリンス埼玉販売㈱ 出向 | ||||||
| 1989年８月 | 日産自動車㈱ 第一調達部 | ||||||
| 1996年７月 | 英国日産自動車製造㈱ 出向 | ||||||
| 1999年７月 | 日産自動車㈱ 第二調達部 主担 | ||||||
| 2002年４月 | 同社 購買企画部 主担 | ||||||
| 2003年４月 | 東風日産乗用車会社 出向 | ||||||
| 2006年４月 | ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション 出向 | ||||||
| 2009年４月 | 日産自動車㈱ パワートレーンプロジェクト購買部 部長 | ||||||
| 2014年４月 | 同社 パワートレーンプロジェクト購買部 部長 兼 ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション 出向 | ||||||
| 2015年４月 | ジヤトコ㈱ VP（調達部門長） | ||||||
| 2015年10月 | 同社 常務執行役員（調達部門長） | ||||||
| 2017年４月 | 同社 専務執行役員（調達部門長） | ||||||
| 2024年10月 | 当社 入社 顧問 | ||||||
| 2024年11月 | 当社 代表取締役社長 社長役員（全般、内部監査部、情報取扱責任者）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 副社長役員 開発本部管掌 生産技術本部管掌 生産戦略本部管掌 北米地域統括 |
稲津 茂樹 | 1967年 11月26日生 |
1992年４月 | 日産自動車㈱ 入社 栃木工場工務部生産課 | （注） | ― | 2024年 11月１日 |
| 1993年11月 | 東海日産モーター㈱ 出向 | ||||||
| 1995年12月 | 日産自動車㈱ 栃木工場工務部生産課 | ||||||
| 2001年４月 | 同社 生産人事部 | ||||||
| 2004年４月 | 同社 生産管理部 | ||||||
| 2006年４月 | 同社 生産管理部 主担 | ||||||
| 2008年４月 | メキシコ日産自動車会社 出向 | ||||||
| 2013年４月 | 日産自動車㈱ 生産管理部 主管 | ||||||
| 2015年４月 | 同社 生産管理部 部長 | ||||||
| 2019年４月 | ブラジル日産自動車会社 出向 | ||||||
| 2023年４月 | 日産自動車㈱ 生産企画統括本部 副本部長 | ||||||
| 2024年10月 | 当社 入社 顧問 | ||||||
| 2024年11月 | 当社 取締役 副社長役員（開発本部管掌、生産技術本部管掌、生産戦略本部管掌、北米地域統括）（現任） |
（注）取締役の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 社長役員 全般 内部監査部 情報取扱責任者 |
半谷 勝二 | 2024年11月１日 |
| 取締役 副社長役員 広州河西汽車内飾件有限公司担当 |
山道 昇一 | 2024年11月１日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,118 | 33,276 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,115 | 33,255 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,299 | 2,490 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,380 | 10,226 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,204 | 9,088 | |||||||||
| その他 | 7,537 | 8,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,026 | △1,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,630 | 95,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 50,689 | 53,954 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,016 | △32,358 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,262 | △1,246 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,410 | 20,350 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 102,651 | 113,862 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79,437 | △89,179 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △8,412 | △9,281 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,801 | 15,401 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 26,612 | 30,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,309 | △27,678 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △460 | △673 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,842 | 1,831 | |||||||||
| 土地 | 6,373 | 6,594 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,024 | 3,853 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,453 | 48,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 277 | 289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 277 | 289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,730 | 3,051 | |||||||||
| その他 | 10,647 | 11,528 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,378 | 14,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,108 | 62,900 | |||||||||
| 資産合計 | 142,738 | 158,213 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,360 | 27,915 | |||||||||
| 短期借入金 | 66,370 | 80,625 | |||||||||
| 未払法人税等 | 813 | 463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 919 | 731 | |||||||||
| その他 | 15,178 | 15,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 111,640 | 124,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,654 | 2,055 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 300 | 338 | |||||||||
| その他 | 6,898 | 7,163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,852 | 9,557 | |||||||||
| 負債合計 | 122,493 | 134,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,906 | △8,725 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,031 | 2,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 848 | 9,053 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,321 | 2,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,146 | 11,213 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,066 | 10,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,245 | 23,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,738 | 158,213 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 99,846 | 109,479 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 90,748 | 100,458 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 9,097 | 9,021 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 9,755 | ※１ 10,686 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △658 | △1,665 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 164 | 121 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 33 | 0 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 158 | 164 |
| | 固定資産受贈益 | | | | | | | | | － | 104 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,958 | － |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 34 | 37 |
| | その他 | | | | | | | | | 88 | 70 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,438 | 498 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 698 | 1,109 |
| | 借入手数料 | | | | | | | | | 12 | 13 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 1,093 |
| | その他 | | | | | | | | | 172 | 57 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 882 | 2,274 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 897 | △3,440 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 475 | 2 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1,006 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,481 | 2 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 19 | 1 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 9 | 10 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | － | 163 |
| | 関係会社出資金評価損 | | | | | | | | | 71 | － |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 97 | － |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | ※２ 187 | － |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | － | 107 |
| | 子会社清算損 | | | | | | | | | 80 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 464 | 282 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,914 | △3,720 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 742 | 595 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △23 | 153 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 718 | 749 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,196 | △4,470 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 470 | 349 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 725 | △4,819 |
0104035_honbun_0113047253702.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,196 | △4,470 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △476 | △0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,602 | 8,887 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △74 | △138 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 139 | 278 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,190 | 9,027 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,386 | 4,557 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,325 | 3,247 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,061 | 1,309 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,914 | △3,720 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,519 | 3,466 | |||||||||
| 減損損失 | － | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △195 | △312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 85 | 8 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 290 | △202 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △198 | △121 | |||||||||
| 支払利息 | 698 | 1,109 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,181 | 1,596 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △158 | △164 | |||||||||
| 災害損失 | － | 107 | |||||||||
| 補助金収入 | △34 | △37 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 71 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △456 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 9 | 10 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △104 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,006 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 187 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,829 | 1,250 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 165 | 934 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,356 | △2,290 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,500 | 174 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △66 | △383 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,239 | △147 | |||||||||
| その他 | △786 | △1,650 | |||||||||
| 小計 | △352 | △315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 405 | 280 | |||||||||
| 利息の支払額 | △646 | △1,078 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 27 | 37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △823 | △1,019 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,389 | △2,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,192 | △2,504 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,150 | 1,912 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,460 | △2,654 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,087 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,400 | － | |||||||||
| その他 | △68 | △115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,914 | △3,320 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,122 | 12,806 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 277 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,544 | △259 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △450 | △514 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,165 | △945 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,005 | 11,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,370 | 2,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,111 | 8,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,685 | 21,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 23,574 | ※１ 30,280 |
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(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、本実務対応報告第７項の経過的な取扱い及び第15項を適用しており、当中間連結会計期間においてグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の計上は行っておりません。
これらの結果、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 借入金残高 | 25,166百万円 | 25,166百万円 |
2023年度の連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりましたが、2024年11月１日付で取引金融機関から抵触を理由とする権利の放棄を受けております。
また、2024年10月23日付の変更契約の締結に伴い、最終返済期限が2028年３月31日に変更されると共に、当該契約に基づくシンジケートローンは解団され、シンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更されております。
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,500百万円 | 4,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 500百万円 |
| 差引 未実行残高 | 4,500百万円 | 4,000百万円 |
2023年度の連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりましたが、2024年11月１日付で取引金融機関から抵触を理由とする権利の放棄を受けております。
また、2024年10月23日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2028年３月31日に変更されると共に、11月１日より貸出コミットメントの総額を5,500百万円に増額いただいております。
(3)当社が全取引金融機関との間で2024年10月23日に締結した債権者間協定書において、当社の全取引金融機関に対する借入（但し、劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる劣後債務及びコミットメントライン契約を除く。以下「既存借入」といいます。）を対象として、新たに以下の財務制限条項を付しており、2024年11月1日からその効力が発生しております。なお、債権者間協定書で定める財務制限条項と既存借入に設定されている財務制限条項に齟齬がある場合、債権者間協定書に定める財務制限条項が適用されます。
① 2025年３月期以降、当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、計画上予定されている当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する。
② 2025年３月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年６月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含む。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額（以下「最低現預金」という。）を20億円以上に維持する。
④ 調整後連結フリーキャッシュフローについて、2026年３月期以降、各事業年度の第２四半期末日及び当該事業年度末日までの調整後連結フリーキャッシュフローから当該事業年度の確定弁済額（第２四半期においては当該事業年度の確定弁済額の半額）を差し引いた実績弁済額相当額を、各事業年度初日から第２四半期末日までに係る期間においては、該当事業年度ごとに計画上予定されている実績弁済額の50％、各事業年度初日から末日までの期間においては、同額の100％以上に維持する。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 運賃及び発送諸費 | 1,485 | 百万円 | 1,547 | 百万円 |
| 給料 | 2,632 | 百万円 | 3,166 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 40 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 減価償却費 | 318 | 百万円 | 304 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
収益性の改善を図る施策を一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者への割増退職金であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至2024年９月30日 ）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 25,928 | 百万円 | 33,276 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,353 | 百万円 | △2,995 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,574 | 百万円 | 30,280 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,880 | 49,231 | 11,440 | 12,293 | 99,846 | － | 99,846 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,880 | 49,231 | 11,440 | 12,293 | 99,846 | － | 99,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,489 | 2 | － | 601 | 3,094 | △3,094 | － |
| 計 | 29,369 | 49,234 | 11,440 | 12,895 | 102,940 | △3,094 | 99,846 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,184 | △3,435 | △199 | 1,607 | △842 | 184 | △658 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額184百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,150 | 59,107 | 14,212 | 11,008 | 109,479 | － | 109,479 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 25,150 | 59,107 | 14,212 | 11,008 | 109,479 | － | 109,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,570 | － | 3 | 766 | 3,340 | △3,340 | － |
| 計 | 27,721 | 59,107 | 14,215 | 11,775 | 112,820 | △3,340 | 109,479 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,420 | △3,925 | △148 | 897 | △1,756 | 91 | △1,665 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額91百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
欧州セグメントの連結子会社であるKasai (Germany) GmbHにて、固定資産の収益性低下により、159百万円の減損損失を計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
18円74銭 | △124円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 725 | △4,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
725 | △4,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,064 | 38,692,989 |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間155,429株、当中間連結会計期間155,429株であります。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(第三者割当による優先株式の発行並びに資本金・資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、①及び②の各事項等について決議し、2024年11月１日に第三者割当増資の払込が完了いたしました。
① 日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。）との間で、投資契約（以下「本投資契約」といいます。）を締結し、第三者割当の方法により日産自動車に対して総額6,000百万円のA種優先株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）
② 本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件とし、当該払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損の一部を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。）
１．本第三者割当増資について
(1)概要
| ① | 発行新株式数 | A種優先株式 5,827,274株 |
| ② | 発行価額 | １株当たり6,000百万円を5,827,274株で除した金額 |
| ③ | 発行価額の総額 | 6,000百万円 |
| ④ | 増加する資本金の総額 | 3,000百万円 |
| ⑤ | 増加する資本準備金の額 | 3,000百万円 |
| ⑥ | 払込日 | 2024年11月1日 |
| ⑦ | 割当先 | 日産自動車 5,827,274株 |
(2)資金の使途
本第三者割当増資により調達する資金は、当社グループの各地域における生産設備の拡充・移転等の費用を含む拠点の最適化等の構造改革資金に充当する予定です。
(3)その他の重要な事項
①普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株式の発行要項上、A種優先株主は、A種優先株式の発行日以降いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できますが、当社は、日産自動車との間で、日産自動車は、原則として、A種優先株式の発行日の１年後の応当日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができるものとすることを合意しております。
②金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、2028年４月１日以降、当社に対して、金銭を対価としてその有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。
③金銭を対価とする取得条項
当社は、A種優先株式の発行日以降いつでも、A種優先株主に対して、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができます。なお、本投資契約上、当社が金銭を対価とする取得条項を発動しようとする場合、日産自動車が、当該金銭を対価とする取得条項の発動に代えて、普通株式を対価とする取得請求権を行使するか否かを選択する権利を有することを合意しております。
④議決権及び譲渡制限等
A種優先株式には、株主総会における議決権が付与されており、A種優先株式の単元株式数は100株です。また、A種優先株式の発行要項においては、譲渡制限が付されておりませんが、本投資契約において、日産自動車は、2028年３月31日まで原則としてA種優先株式（A種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）の譲渡が制限される旨が定められております。
２．本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分
(1)本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本第三者割当増資と同時に本資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金への振り替えをいたしました。
また、当社は、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分をして、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損の一部を填補いたしました。
(2)本資本金等の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
3,000百万円
②減少すべき資本準備金の額
3,000百万円
③本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えました。
(3)本剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 6,000百万円
②増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 6,000百万円
(4)本資本金等の額の減少の日程
①取締役会決議日 2024年５月９日
②債権者異議申述公告日 2024年５月23日
③債権者異議申述最終期日 2024年６月24日
④効力発生日 2024年11月１日
（金融機関からの借入等に関する事象）
当社に対する金融機関の金融支援の基本条件等を変更することにより、財務体質を改善しつつ、早期の経営再建を実現することを目的として、金融機関との間で以下の取引を実施しております。
１．デットデットスワップの実行
当社は、当社の既存借入金（総額17,560百万円）の一部について資本性劣後ローンへ転換すること（以下「本デットデットスワップ」といいます。）を目的として、株式会社りそな銀行との間で、2024年５月９日付で劣後特約付準金銭消費貸借契約を締結しておりましたが、本第三者割当増資の払込みにより、その効力が生じております。
① デットデットスワップを実行した金融機関
株式会社りそな銀行
② 対象借入金額
6,000百万円
③ 実行日
2024年11月１日
④ 返済期日
2033年３月31日
⑤ 借入金利
年0.5％
２．借入金の条件変更
(1)シンジケートローン契約に係る条件の変更
当社は、2022年５月26日に締結した総額30,343百万円のシンジケートローンについて、2024年10月23日付で変更契約を締結し、以下のとおり条件を変更すると共に、同シンジケートローンを解団し、同シンジケートローンに基づく借入について、シンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更しております。
① 実行日
2024年11月１日
② 対象借入金額
25,166百万円
③ 最終返済期限
2028年３月31日
④ 借入金利
基準金利及びスプレッド
(2)既存の個別借入契約に係る条件の変更
当社は、本デットデットスワップ対象となる劣後債務及びコミットメントライン契約に基づいて当社が負担した債務を除く、当社の全取引金融機関に対する一切の借入についても、2024年10月23日付で変更契約を締結し、以下のとおり、条件を変更しております。
① 実行日
2024年11月１日
② 最終返済期限
2028年３月31日
③ 借入金利
基準金利及びスプレッド
④ 財務制限条項
本財務制限条項は「中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）(財務制限条項) (3)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
３．コミットメントライン契約の条件の変更
(1)当社は、2022年５月26日に株式会社りそな銀行を貸付人とした総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、その後2024年９月27日に変更契約を締結しておりますが、さらに2024年10月23日に変更契約を締結し、コミットメント期日に以下の変更が生じています。
① 実行日
2024年11月１日
② 借入先の名称
株式会社りそな銀行
③ 条件変更の内容
コミットメント期日を2028年３月31日に変更
(2)当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした4,500百万円のコミットメントライン契約を締結し、その後2024年９月27日に変更契約を締結しておりますが、さらに2024年10月23日に変更契約を締結し、コミットメント期日及び貸出コミットメントの総額に以下の変更が生じています。
① 実行日
2024年11月１日
② 借入先の名称
株式会社りそな銀行
③ 条件変更の内容
コミットメント期日を2028年３月31日に変更すると共に、2024年11月１日より貸出コミットメントの総額を4,500百万円から5,500百万円に増額 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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