KOZO Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 7, 2025

 訂正第２四半期報告書_20251006204858

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年10月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第58期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ＫＯＺＯホールディングス株式会社
【英訳名】	KOZO Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　將典
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　毛利　謙久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　毛利　謙久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 ＫＯＺＯホールディングス株式会社 KOZO Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 2 true S100WITF true false E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2025-01-01 2025-06-30 E02775-000 2024-06-30 E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 E02775-000 2024-12-31 E02775-000 2024-01-01 2024-12-31 E02775-000 2023-12-31 E02775-000 2025-08-13 E02775-000 2025-06-30 E02775-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02775-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20251006204858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期中間連結

会計期間 | 第58期中間連結

会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2024年

１月１日

至2024年

６月30日 | 自2025年

１月１日

至2025年

６月30日 | 自2024年

１月１日

至2024年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,504,134 | 9,273,547 | 18,109,777 |
| 経常損失（△） | （千円） | △169,742 | △127,010 | △459,116 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △194,066 | △170,617 | △782,648 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △205,848 | △193,480 | △759,231 |
| 純資産額 | （千円） | 568,553 | 442,561 | 129,610 |
| 総資産額 | （千円） | 6,032,584 | 5,153,725 | 6,000,304 |
| １株当たりの中間純損失（△） | （円） | △0.90 | △0.70 | △3.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.0 | 8.1 | 1.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △255,528 | △848,061 | △49,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △185,771 | △7,404 | △169,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 399,641 | 385,437 | 359,228 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 958,657 | 668,249 | 1,123,378 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失である期においては記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界経済の地政学的リスクの高まりやインフレ圧力の継続など、依然として不確実性の高い状況が続いています。国内経済においても、エネルギー価格や米をはじめとする主要原材料価格の高止まり、為替の変動が企業活動に影響を与える一方で、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調も見られました。

当社グループでは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び、海外事業の拡大を進めて参りました結果、前連結会計年度において、過去10年間の中で最も高い、売上高181億円を計上致しました。売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じていることから、前連結会計年度におきましては大幅な損失を計上いたしました。

当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と筋質な本部機能の構築を目的とし、前連結会計年度において、ホールディングス・カンパニーへの移行、及び、機能集中化を目的とした経営執行体制の構築及び、事業成長戦略の構築を進めました。その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中の実施による、20店舗超の不採算店舗の撤退を順次進め、採算事業においては、資源・人的リソースの集中投下を行う事で、黒字転換を図っております。当連結会計年度における、各事業セグメントの取組は下記となります。

[ 小売事業 ]

不採算店12店舗の閉鎖実施（2025年12月期６月末時点において10店舗閉鎖完了）及び、地方圏において「飛び地」となっている店舗に近接するドミナント出店を行う、店舗のリプレイス戦略を進めております。また、「小僧寿し」ブランドの新たな収益モデルの構築を目的として、ショッピングもーづ等へのストアイン型店舗の積極的な開発を進めます。

[ 飲食事業 ]

当社グループの収益において、中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の５ブランドにおける新店出店の実施、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」の更なる新店出店の実施等、複数ブランドにおける新店出店を企図しております。

[ 流通事業 ]

フード・デリバリー店「Delis」における不採算店舗11店舗の閉鎖実施（2025年12月期６月末時点において、10店舗閉鎖完了）及び、フード・デリバリーサービスの多様性をもたらす自社システムの外販促進、加盟開発による新たな収益事業を創出致します。

[ 海外事業 ]

2024年６月に連結子会社としたSUSHI BOY,INC.を中心とした、北米圏の更なる店舗開発、及び、英国における日本食品会社であるJapan Centreとの協業による、当社グループ食材の輸出販売、並びに、英国圏における店舗の出店を進める事で、海外事業の拡大化を図ります。

当社グループは上記の取組みを進めると共に、不採算事業の選択と採算事業への集中によるキャッシュ・フローの改善を進め、また臨機応変な財務戦略の遂行により、当社グループの経営に安定性をもたらす適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。なお、当連結会計年度におきましては、上記に記載する財務戦略の実施によるキャッシュ・フローの安定性を目的として、第15回及び第16回新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使を受けることにより、当中間会計期間末までに５億円の資金調達を完了しております。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績及び財政状態の状況

・経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済について、国内経済は引き続き回復基調にあり、個人消費の側面からは春以降の雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかに持ち直しが図られました。企業活動においては、設備投資意欲の堅調さが維持される一方で、エネルギー価格や物流コストの高止まりが収益圧迫要因となり、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。

以下に、各事業の主な取組み内容と成果を記載いたします。

なお、当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前年同中間期の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。

[ 小売事業 ]

中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店や、スーパーマーケット・小売販売店へのインストア出店を進め、採算性の低い店舗の撤退と並行した新たな収益店舗を開発する「リプレイス出店戦略」を推進しております。当該戦略の一環として、小僧寿しでは2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲受け、直営事業を拡充いたしました。このため、前年同期と比較し売上高が増加しておりますが、一方で、2024年７月１日に実施を致しました当社の持株会社化による、グループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業の当該コストが増加しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は22億44百万円（前年同期 4.0％増）、セグメント損失は44百万円（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。

[ 飲食事業 ]

中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、収益性及びオペレーション効率を重視した運営方針へと転換を図っております。一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）では、昨年より再開した出店戦略並びにマーケティング戦略が奏功しており、前年同期と比較し増収・増益となっております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は30億16百万円（前年同期比 28.5％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期は61百万円のセグメント損失）と、大幅な損失圧縮を果たしております。

[ 流通事業 ]

中核企業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可取得及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。

株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了し、また新規事業として、SaaS型プラットフォーム「Ｄｅｌｉｘ（呼称：デリックス）」を核とした新サービスの提供を開始し、2025年６月末の段階において、100アカウント超の導入に至っております。

上記の取組みのほか、デリズによる不採算店の閉鎖実施及び、中核企業である東洋商事において、原材料価格の高騰の影響が収益性を圧迫したこと等により、売上高は47億78百万円（前年同期比 4.9％減）、セグメント損失は45百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。

[ 海外事業 ]

当社は2024年５月度に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開する、SUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年６月には、英国においてJapan Centre Group Limited（以下「JCG」といいます。）及び、Kozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年６月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食フードホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始致しました。

当中間連結会計期間における業績ハイライトは下記となります。

[ 業績ハイライト ]

①　当中間連結会計期間における連結業績

[ 項目 ]	[ 業績 ]	[ 前年同期比較 ]
売上高	92億73百万円	前年同期比 9.0％ 増加
営業損益	△133百万円	前年同期は △183百万円
経常損益	△127百万円	前年同期は △169百万円
親会社株主に帰属する中間純損益	△170百万円	前年同期は △194百万円

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年12月期第１四半期連結会計期間において、為替差益32百万円を計上しておりましたが、米ドルに対する為替レートが円高に移行したために、当該為替差益の一部を取り崩し、当中間連結会計期間においては10百万円の為替差益を計上しました。また、当中間連結会計期間における店舗閉鎖の費用として、店舗閉鎖損失を特別損失として20百万円計上しております。

②　当中間連結会計期間におけるセグメント別業績

[ 事業セグメント ]	[ 売上高 ]		[ セグメント損益 ]		[ 店舗・拠点数 ]
実績	前年同期比	実績	前年同期	実績	前年同期比
小売事業	22億44百 万円	4.0％ 増加	△44百万円	△27百万円	162店舗	２店舗増加
飲食事業	30億16百 万円	28.5％ 増加	△26百万円	△61百万円	276店舗	３店舗減少
流通事業	47億78百 万円	4.9％ 減少	△45百万円	△54百万円	84拠点	７拠点減少
（調整額）	△７億65百万円	－	△16百万円	△41百万円	－	－

・財政状態の状況

当中間連結会計期間の資産合計は51億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億46百万円の減少となりました。主な要因としては、流通事業において、前連結会計年度末時点の仕入債務の支払いが2025年１月度の支出となったことから、同仕入債務と同等額の現預金が滞留したことによるものです。

負債合計は47億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億59百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金が８億41百万円減少したこと及び長期借入金が１億65百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、第15回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したこと等で４億30百万円となり、３億円の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少の６億68百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は８億48百万円（前中間連結会計期間は２億55百万円の減少）となりました。これは主として、仕入債務が８億41百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は７百万円（前中間連結会計期間は１億85百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出17百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は３億85百万円（前中間連結会計期間は３億99百万円の増加）となりました。

これは主として、新株予約権及び新株の発行による収入５億６百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び海外事業の拡大を進めてまいりました結果、過去10年の中においても最も高い、売上高181億円を計上しました。売上高の増加と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、前連結会計年度におきましては、損失を計上しております。

当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と精錬な本部機能の構築を目的として、2024年７月より、当社は持株会社体制に移行しました。この体制変更に伴う機能の集中化及び経営執行体制の確立を2024年度内に完了したことにより、当連結会計年度の黒字転換、及び当連結会計年度を基点とした更なる事業成長戦略を構築する体制を整え、その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中を行うことで、20店舗超の不採算店舗の撤退を決定しております。

当連結会計年度におきましては、当社グループにおける不採算事業部門の更なる改善の推進、採算事業への資源・人的リソースの集中投下を行うことで、黒字転換を図ってまいります。各事業セグメント別の取組みは下記のとおりです。

[ 小売事業 ]

不採算店12店舗の閉鎖実施（2025年３月迄に実施予定）及び地方圏において「飛び地」となっている店舗に近接するドミナント出店を加速します。また、「小僧寿し」ブランドの新たな収益モデルの構築を目的として、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の積極的な開発を推進してまいります。

[ 飲食事業 ]

当社グループの収益において中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の５ブランドにおける新店出店、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」の更なる新店出店等、当連結会計年度以上の新店出店を企図しております。

[ 流通事業 ]

フード・デリバリー店「Delis」における不採算店11店舗（一部の休業店舗を含む）の閉鎖実施（2025年３月迄に実施予定）、及びフードデリバリーサービスの多様性をもたらす自社システムの外販促進、加盟開発による新たな収益事業を創出します。

[ 海外事業 ]

2024年６月に連結子会社としたSUSHI BOY,INC.を中心とした、北米圏の更なる店舗開発、及び英国における日本食品会社であるJapan Centreとの協業による当社グループ食材の輸出販売、並びに英国圏における店舗の出店を進めることで、海外事業の拡大を図ります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

（４）適正なキャッシュ・フローの確立

2025年３月に、第15回及び第16回新株予約権の発行決議を行い当該新株予約権の行使を受けることにより、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	318,707,060
Ａ種種類株式	40,000,000
計	358,707,060

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	269,621,440	294,621,340	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	269,621,440	294,621,340	－	－

（注）2025年１月１日から2025年６月30日までの期間において、第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、29,800,100株を交付しております。また、2025年７月１日に第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、24,999,900株を交付しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年３月24日
募集又は割当方法（割当先）	マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第三者割当方式
新株予約権の数（個）	598,000個 第15回新株予約権　548,000個　第16回新株予約権　 50,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　59,800,000株（本新株予約権１個につき100株） 第15回新株予約権　54,800,000株　第16回新株予約権　 5,000,000株 本新株予約権については、下記「行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は９円（以下「下限行使価額」といいます。）ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数（新株予約権の目的となる株式の総数）は59,800,000株です。
資金調達の額	1,115,610,000円（発行諸費用：4,700,000円、差引手取概算額：1,110,910,000円） （注） （内訳）新株予約権発行による調達額：5,930,000円 　　　 新株予約権行使による調達額：1,109,680,000円 調達資金の額は、本新株予約権の発行に際して払込まれる金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額（16.6円）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は第15回新株予約権は16.6円、第16回新株予約権は40円です。 第15回新株予約権の行使価額は、第15回新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下、回個別に又は総称して「第15回修正日」といいます。）以降、各第15回修正日の前取引日（以下に定義します。）の東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。 第16回新株予約権の行使価額は当初固定ですが、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正条項の適用を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を第16回新株予約権の新株予約権者（以下「第16回新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、当該通知が行われた日の10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日から本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各第16回修正日（以下に定義します。）の前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に修正がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。なお、修正条項適用後の第6回新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日を「第16回修正日」といい、第15回修正日と第16回修正日を総称して「修正日」といいます。） 第15回新株予約権及び第16回新株予約権の行使価額は、ともに９円を下回らないこととします。（以下「下限行使価額」といいます。）。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
新株予約権の行使期間	自  2025年４月10日  至  2028年４月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）１．
新株予約権の行使の条件	（注）２．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３．
その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件として、本新株予約権に関する買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結致しました。なお、本買取契約において、以下の内容が定められています。 ・当社による本新株予約権の取得に係る請求 本買取契約において、当社が発行した社債を割当予定先又はその関連会社が保有する期間を除き、会社法上の規定に従い、当社取締役会の決議により、残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権１個当たりの払込金額にて、取得することができるものとされています。 ・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求 割当予定先は一定期間の当社普通株式の出来高加重平均価格が本買取契約で定める水準を下回った場合、又は一定期間の当社普通株式の平均日時売買代金額が本買取契約で定める水準を下回った場合等には、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15取引日以内に当該本新株予約権を取得することとされています。 　また、当社は権利行使期間の末日に、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権の全部を取得いたします。 ・本新株予約権の譲渡制限 割当予定先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、割当予定先とその関連会社間で譲渡する場合を除き、当社取締役会の承認を要します。

※  新株予約権の発行時（2025年４月９日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

２．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

３．新株予約権の取得

(1)　当社が発行した社債を本新株予約権者又はその関連会社が保有する期間を除き、当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(2)　当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(3)　当社は、第12項記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

	中間会計期間 （2025年１月１日から     2025年６月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	298,001
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	29,800,100
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	16.89
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	503,481
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	298,001
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	29,800,001
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	16.89
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	503,481

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	29,800,100	269,621,440	251,740	664,959	251,740	982,508

（注）１．第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が29,800,100株、資本金が251,740千円、資本準備金が251,740千円それぞれ増加しております。

２．2025年７月１日付で、第15回新株予約権249,999個の行使があり273,000千円の払込が行われました。これにより、普通株式24,999,900株を発行し、資本金263,748千円、資本準備金263,748千円がそれぞれ増加致しました。

３．2025年４月９日に発行した行使価額修正条項付第15回新株予約権及び第16回新株予約権の資金使途について、次のとおり変更が生じております。

(1）変更の理由

当社は、2025年３月24日公表の「第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権及び第16回新株予約権並びに無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」にて記載していた調達資金の具体的使途である「①　「TacoBell」ブランドを含む、外食店舗の新規出店費用」に充当するため、第３回無担保社債（私募債）の発行を行うため、資金使途の変更を致しました。

(2）変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります。なお、変更箇所は下線で示しております。

（変更前の資金使途）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定次期
①　「TacoBell」ブランドを含む、外食店舗の新規出店費用	490	2025年５月～2027年12月迄
②　海外事業における新規出店費用	300	2025年５月～2027年12月迄
③　事業店舗改装費用	120	2025年５月～2027年12月迄
（合計）	910

（変更後の資金使途）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定次期
①　「TacoBell」ブランドを含む、外食店舗の新規出店費用	440	2025年５月～2027年12月迄
②　海外事業における新規出店費用	300	2025年５月～2027年12月迄
③　事業店舗改装費用	120	2025年５月～2027年12月迄
④　無担保社債の償還	50	2025年６月～2026年６月迄
（合計）	910

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	Level 6,50 Martin Place. Sydney NSW 2000,Austraria （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	16,273	6.04
株式会社アスラポート	東京都中央区蛎殻町１丁目５－６	10,512	3.90
ＨＳＩグローバル株式会社	東京都中央区蛎殻町１丁目５－６	9,097	3.37
阪神酒販株式会社	神戸市兵庫区吉田町２丁目13－６	8,540	3.17
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６－21	7,685	2.85
西本　誠治	福岡県小郡市	6,540	2.43
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	4,000	1.48
株式会社JFLAホールディングス	東京都中央区蛎殻町１丁目５－６	2,973	1.10
有賀　礼	名古屋市瑞穂区	2,000	0.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,917	0.71
計		69,538	25.79

（注）　大株主の状況に関しては、当社が最新時点において取得した2025年6月30日時点の株主名簿より参照しておりますが、2025年６月30日付における第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う発行新株式12,000,000株が、当該株主名簿においては反映されていないことから、当社が認識する新株式の発行情報を以て、上記大株主の状況に加算を行っております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	269,579,600	2,695,796	－
単元未満株式	普通株式	35,040	－	－
発行済株式総数		269,621,440	－	－
総株主の議決権		－	2,695,796	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＯＺＯホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号	6,800	－	6,800	0.00
計	－	6,800	－	6,800	0.00

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式66株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20251006204858

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,125,378	670,249
受取手形及び売掛金	1,426,258	1,186,263
商品及び製品	565,206	477,341
仕掛品	20,199	12,939
原材料及び貯蔵品	70,419	45,487
短期貸付金	124,134	114,480
その他	304,878	317,170
貸倒引当金	△144,037	△136,291
流動資産合計	3,492,437	2,687,640
固定資産
有形固定資産	902,238	904,633
無形固定資産
ソフトウエア	1,935	9,829
のれん	615,570	576,505
その他	5,303	5,462
無形固定資産合計	622,809	591,797
投資その他の資産
投資有価証券	16,010	16,010
敷金及び保証金	813,733	798,278
破産債権等に準ずる債権	257,578	255,821
長期貸付金	93,600	92,096
繰延税金資産	1,607	1,607
その他	216,512	217,639
貸倒引当金	△416,864	△412,441
投資その他の資産合計	982,177	969,012
固定資産合計	2,507,225	2,465,443
繰延資産	641	641
資産合計	6,000,304	5,153,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,286,036	1,444,478
短期借入金	100	100
１年内返済予定の長期借入金	204,788	217,114
１年内償還予定の社債	－	50,000
未払金	732,139	670,058
契約負債	39,009	21,120
未払法人税等	50,485	24,129
未払消費税等	100,562	123,791
賞与引当金	12,813	20,265
店舗閉鎖損失引当金	37,576	12,424
その他	525,041	449,985
流動負債合計	3,988,553	3,033,469
固定負債
長期借入金	820,671	655,440
リース債務	81,400	68,877
資産除去債務	573,867	554,526
その他	406,200	398,850
固定負債合計	1,882,140	1,677,694
負債合計	5,870,693	4,711,163
純資産の部
株主資本
資本金	413,218	664,959
資本剰余金	861,522	1,113,263
利益剰余金	△1,132,791	△1,303,409
自己株式	△7,435	△7,435
株主資本合計	134,513	467,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316	316
為替換算調整勘定	△29,529	△52,301
その他の包括利益累計額合計	△29,212	△51,985
新株予約権	699	3,649
非支配株主持分	23,610	23,519
純資産合計	129,610	442,561
負債純資産合計	6,000,304	5,153,725

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 8,504,134 | 9,273,547 |
| 売上原価 | 5,362,739 | 5,535,019 |
| 売上総利益 | 3,141,395 | 3,738,527 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,325,136 | ※１ 3,872,203 |
| 営業損失（△） | △183,740 | △133,676 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6,615 | 3,889 |
| 為替差益 | 11,282 | 10,003 |
| その他 | 15,868 | 11,202 |
| 営業外収益合計 | 33,767 | 25,095 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 13,544 | 12,232 |
| 支払手数料 | － | 2,500 |
| その他 | 6,224 | 3,697 |
| 営業外費用合計 | 19,768 | 18,430 |
| 経常損失（△） | △169,742 | △127,010 |
| 特別利益 | | |
| その他 | 1,248 | － |
| 特別利益合計 | 1,248 | － |
| 特別損失 | | |
| 店舗閉鎖損失 | 3,124 | 20,096 |
| 特別損失合計 | 3,124 | 20,096 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △171,617 | △147,106 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,725 | 24,016 |
| 法人税等調整額 | 1,728 | △414 |
| 法人税等合計 | 22,453 | 23,602 |
| 中間純損失（△） | △194,071 | △170,709 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△） | △4 | 91 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △194,066 | △170,617 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | △194,071 | △170,709 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △10,833 | △22,771 |
| その他有価証券評価差額金 | △944 | - |
| その他の包括利益合計 | △11,777 | △22,771 |
| 中間包括利益 | △205,848 | △193,480 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △205,844 | △193,389 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | △91 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△171,617	△147,106
減価償却費	34,694	40,944
のれん償却額	22,197	37,388
固定資産除却損	65	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,947	△12,170
受取利息及び受取配当金	△6,617	△3,891
支払利息	9,044	12,232
売上債権の増減額（△は増加）	63,482	241,752
棚卸資産の増減額（△は増加）	120,395	120,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△348,368	△841,558
未払金の増減額（△は減少）	△90,603	△123,076
その他の流動資産の増減額（△は増加）	91,179	△11,597
その他の流動負債の増減額（△は減少）	43,378	△8,794
その他の固定負債の増減額（△は減少）	81,871	△4,265
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△25,152
その他	△60,666	△57,234
小計	△205,615	△782,472
利息及び配当金の受取額	2,756	3,196
利息の支払額	△5,475	△12,039
法人税等の支払額	△62,597	△56,746
法人税等の還付額	15,403	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△255,528	△848,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△159,268	△17,897
無形固定資産の取得による支出	△2,106	△8,137
投資有価証券の取得による支出	△19	－
投資有価証券の売却による収入	10,116	－
敷金及び保証金の差入による支出	△31,526	△3,323
敷金及び保証金の回収による収入	20,904	28,087
貸付けによる支出	△70,139	－
貸付金の回収による収入	53,948	1,631
預り保証金の返還による支出	△13,617	△10,020
預り保証金の受入による収入	1,854	3,024
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,275	－
その他	△192	△769
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,771	△7,404

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	27,002	－
社債の発行による収入	－	150,000
社債の償還による支出	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△111,527	△174,684
長期借入れによる収入	20,000	21,932
リース債務の返済による支出	△18,141	△18,242
新株予約権の発行による収入	－	5,930
株式の発行による収入	477,208	500,501
その他	5,100	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	399,641	385,437
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,074	14,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,584	△455,128
現金及び現金同等物の期首残高	995,241	1,123,378
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 958,657	※１ 668,249

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
賃金・手当	1,395,394千円	1,690,756千円
退職給付費用	4,468	16,249
貸倒引当金繰入額	5,947	△12,170

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	960,859千円	670,249千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,202	△2,000
現金及び現金同等物	958,657	668,249

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が27,570,000株、資本金が240,671千円、資本準備金が240,671千円それぞれ増加しております。

当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が29,800,100株、資本金が251,740千円、資本準備金が251,740千円それぞれ増加しております。  

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	小売事業	飲食事業	流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,966,022	2,346,611	4,191,501	8,504,134	－	8,504,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	192,747	－	835,242	1,027,990	△1,027,990	－
計	2,158,770	2,346,611	5,026,743	9,532,124	△1,027,990	8,504,134
セグメント損失（△）	△27,137	△61,094	△54,359	△142,591	△41,149	△183,740

（注）１．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの資産に関する情報

セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」セグメントにおいて、ASRAPORT DINING USA,INC. 及びSUSHI BOY,INC.を子会社化したことにより、当中間連結会計期間において、303,820千円ののれんが発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	小売事業	飲食事業	流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,108,917	3,016,228	4,136,315	9,261,460	12,086	9,273,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	136,078	-	641,840	777,919	△777,919	-
計	2,244,996	3,016,228	4,778,155	10,039,380	△765,833	9,273,547
セグメント損失（△）	△44,519	△26,831	△45,583	△116,934	△16,742	△133,676

（注）１．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配布基準に基づいて作成しております

３．報告セグメントの資産に関する情報

該当事項はありません。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年1月１日　至　2024年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
小売事業	飲食事業	流通事業
---	---	---	---	---
商品販売	1,699,705	－	4,187,654	5,887,306
食材販売	218,218	－	－	218,218
ロイヤリティ収入	48,098	－	3,846	51,944
居酒屋運営等収入	－	2,346,611	－	2,346,611
顧客との契約から生じる収益	1,966,022	2,346,611	4,191,501	8,504,134
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,966,022	2,346,611	4,191,501	8,504,134

当中間連結会計期間（自　2025年1月１日　至　2025年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
小売事業	飲食事業	流通事業	全社
---	---	---	---	---	---
商品販売	1,902,135	－	4,134,598	－	6,036,734
食材販売	174,344	－	－	－	174,344
ロイヤリティ収入	32,437	－	1,716	－	34,154
居酒屋運営等収入	－	3,016,228	－	－	3,016,228
その他	－	－	－	12,086	12,086
顧客との契約から生じる収益	2,108,917	3,016,228	4,136,315	12,086	9,273,547
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,108,917	3,016,228	4,136,315	12,086	9,273,547

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△0円90銭	△0円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△194,066	△170,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△194,066	△170,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	216,495	244,059

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付第15回新株予約権の大量行使について）

2025年７月１日に、第15回新株予約権249,999個の行使があり、これにより、発行済株式総数 24,999,900株、資本金263,748千円、資本準備金263,748千円がそれぞれ増加致しました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20251006204858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。