SCSK Corporation

Major Shareholding Notification • Sep 30, 2025

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	大量保有報告書
【根拠条文】	法第27条の23第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	ＳＣＳＫ株式会社
【住所又は本店所在地】	東京都江東区豊洲三丁目２番地２０号
【報告義務発生日】	令和7年9月30日
【提出日】	令和7年9月30日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】

E04830 97190 ＳＣＳＫ株式会社 ＳＣＳＫ Corporation 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04830 97190 SCSK株式会社 SCSK Corporation E04830-000 2025-09-30 E04830-000 2025-09-30 jplvh010000-lvh_E04830-000:FilerLargeVolumeHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	日本プロセス株式会社
証券コード	9651
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所スタンダード市場

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	SCSK株式会社
住所又は本店所在地	東京都江東区豊洲三丁目2番地20号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和44年10月25日
代表者氏名	當麻　隆昭
代表者役職	代表取締役　執行役員　社長
事業内容	情報サービス事業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	リスクマネジメント部長　田中　裕之
電話番号	03-5166-2500

（２）【保有目的】

政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		2,005,100
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	2,005,100	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	2,005,100
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和7年5月31日 現在）	V	10,645,020
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	18.84
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
令和7年9月30日	株券（普通株式）	2,005,100	18.84	市場外	取得	1,554

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

１．提出者は、大部仁氏及び大部力氏との間で、大部仁氏から同氏が保有する発行者の株式のうち1,002,550株を、大部力氏から同氏が保有する発行者の株式のうち1,002,550株を提出者が譲り受ける（以下「本株式取得」といいます。）旨の令和7年9月30日付株式譲渡契約を締結しました。本株式取得の決済実行日は、2025年10月8日又は提出者、大部仁氏及び大部力氏が別途合意した日です。

２．提出者は発行者との間で令和7年9月30日付資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しておりますが、本資本業務提携契約において、提出者と発行者は、提出者の保有株券等に関し、大要、以下の合意を行っております。

①発行者が株式等の発行等を行う場合で、これにより提出者の発行者における議決権保有割合が20%を下回ることとなる場合には、提出者は、当該株式等の発行等の時点における提出者の議決権保有割合に応じた数の発行者の株式等の発行等を受ける権利を有すること

②提出者が保有する発行者の株式について第三者に対し譲渡等を行う場合には、発行者との間で事前に誠実に協議すること

③提出者と発行者は、本資本業務提携契約が終了した場合において、提出者の所有する発行者の株式の全部又は一部を、発行者が自ら買い取り、又は、発行者が指名する者をして買い取らせることを希望する場合には、当該買取りの実行の有無及びその条件について誠実に協議すること

④提出者は、提出者の発行者における議決権保有割合が15%以上である限りにおいて、提出者の指名する者1名を発行者の取締役候補者（以下「指名候補者」といいます。）として提案する権利を有すること、及び提出者が指名候補者を提案した場合、発行者は法令等又は定款その他の社内規則に基づき必要な手続を履践するとともに、指名候補者に係る発行者の株主総会の議案が原案通り承認可決されるよう最大限努力すること

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	3,115,925,400
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	3,115,925,400

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地