Major Shareholding Notification • Sep 25, 2025
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Download Source File 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 大成建設株式会社 代表取締役社長 相川 善郎 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 2025年9月24日 |
| 【提出日】 | 2025年9月25日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 2 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 該当事項はありません |
E00052 18010 大成建設株式会社 TAISEI CORPORATION 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00052 18010 大成建設株式会社 TAISEI CORPORATION E00051 前田建設工業株式会社 MAEDA CORPORATION E00052-000 2025-09-25 E00052-000 2025-09-25 jplvh010000-lvh_E00052-000:FilerLargeVolumeHolder1Member E00052-000 2025-09-25 jplvh010000-lvh_E00052-000:JointHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 東洋建設株式会社 |
| 証券コード | 1890 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所プライム市場 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 大成建設株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1917年12月28日 |
| 代表者氏名 | 相川 善郎 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 建築事業、土木事業、開発事業(不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等)、その他事業(受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業) |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 大成建設株式会社 経理部長 中野 雄一、株式室長 小池 友明 |
| 電話番号 | 03-3348-1111(大代表) |
提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び共同保有者が所有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)の全てを除きます。)を取得し、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 58,305,532 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 58,305,532 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 58,305,532 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (2025年9月24日現在) |
V | 94,371,183 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
61.78 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2025年9月24日 | 株券(普通株式) | 58,305,532 | 61.78 | 市場外 | 取得 | 1,750 |
提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2025年8月12日から2025年9月24日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、2025年9月24日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2025年9月30日を予定しております。
本公開買付けに際し、提出者は、2025年8月8日付で、共同保有者との間で公開買付不応募契約を締結し、共同保有者が、①本不応募合意株式について本公開買付けに応募しないこと、②本臨時株主総会における賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の効力発生後に発行者が実施する予定の本不応募合意株式を対象とする自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を実施するために必要となる分配可能額又は資金を確保するために必要である場合、本自己株式取得の実行までに、(i)発行者による提出者に対する第三者割当ての方法による株式発行その他の措置を講じるとともに、(ii)発行者の資本金及び準備金の額を、それぞれ、本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額を確保し、本自己株式取得を法令等に従い実施することができるために必要な金額となるよう減少させること、④本公開買付けが成立したこと、本株式併合の効力発生が発生したこと及び本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額を確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降の実務上合理的に可能な限り早い日をもって、本自己株式取得における取得価額の総額を受領することと引き換えに、共同保有者が保有する本不応募合意株式の全部を発行者に対して売り渡すこと等について合意しております。
| 自己資金額(W)(千円) | 102,034,681 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 102,034,681 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 前田建設工業株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1946年11月6日 |
| 代表者氏名 | 前田 操治 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 総合建設業 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 前田建設工業株式会社経営革新本部 経理部長 出口 一剛 |
| 電話番号 | 03(3265)5551(大代表) |
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 19,047,510 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 19,047,510 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 19,047,510 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (2025年9月24日現在) |
V | 94,371,183 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
20.18 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
20.17 |
(1)
大成建設株式会社
(2)
前田建設工業株式会社
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 77,353,042 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 77,353,042 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 77,353,042 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (2025年9月24日現在) |
V | 94,371,183 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
81.97 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) |
株券等保有割合(%) |
| 大成建設株式会社 | 58,305,532 | 61.78 |
| 前田建設工業株式会社 | 19,047,510 | 20.18 |
| 合計 | 77,353,042 | 81.97 |
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