taisei corporation

M&A Activity • Sep 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	公開買付報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月25日
【報告者の氏名又は名称】	大成建設株式会社
【報告者の住所又は所在地】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　中野　雄一 株式室長　　　小池　友明

【代理人の氏名又は名称】	該当事項はありません。

【代理人の住所又は所在地】	該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】	該当事項はありません。

【電話番号】	該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	大成建設株式会社 (東京都新宿区西新宿一丁目25番１号) 大成建設株式会社　関西支店 (大阪市中央区南船場一丁目14番10号) 大成建設株式会社　中部支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 (ＪＲセントラルタワーズ内)) 大成建設株式会社　横浜支店 (横浜市中区長者町６丁目96番地２) 大成建設株式会社　千葉支店 (千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内)) 大成建設株式会社　関東支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 (シーノ大宮ノースウィング内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中の「公開買付者」とは、大成建設株式会社をいいます。

(注２)　本書中の「対象者」とは、東洋建設株式会社をいいます。

(注３)　本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。

(注４)　本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注５)　本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注６)　本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注７)　本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。

(注８)　本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。

(注９)　本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

(注10)　本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。 

E00052 18010 大成建設株式会社 TAISEI CORPORATION 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第六号様式 1 false false false E00052-000 2025-09-25 xbrli:pure

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１ 【公開買付けの内容】

(1) 【対象者名】

東洋建設株式会社　

(2) 【買付け等に係る株券等の種類】

普通株式 

(3) 【公開買付期間】

2025年８月12日(火曜日)から2025年９月24日(水曜日)まで(30営業日)　

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２ 【買付け等の結果】

(1) 【公開買付けの成否】

本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(33,035,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計(58,305,532株)が買付予定数の下限(33,035,700株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。　

(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】

法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2025年９月25日に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。　

(3) 【買付け等を行った株券等の数】

株券等の種類	株式に換算した応募数	株式に換算した買付数
株券	58,305,532(株)	58,305,532(株)
新株予約権証券	―	―
新株予約権付社債券	―	―
株券等信託受益証券(　　　　　)	―	―
株券等預託証券(　　　　　)	―	―
合計	58,305,532	58,305,532
(潜在株券等の数の合計)	―	(　―　)

(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】

区分	議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)	583,055
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)	―
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)	―
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)	190,475
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)	―
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)	―
対象者の総株主等の議決権の数(2025年３月31日現在)(個)(g)	942,204
買付け等後における株券等所有割合 ((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)(％)	82.01

(注１)　「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者及び対象者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

(注２)　「対象者の総株主等の議決権の数(2025年３月31日現在)(個)(ｇ)」は、対象者が2025年６月25日に提出した第105期有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の総株主等の議決権の数(１単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2025年８月７日付で公表した「2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2025年６月30日現在の対象者の発行済株式総数(94,371,183株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(44,708株(ただし、同日現在において役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する対象者株式数(364,466株)を含みません。))を除いた株式数(94,326,475株)に係る議決権数(943,264個)を分母として計算しております。

(注３)　「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 

(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】

該当事項はありません。