Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨロズ |
| 【英訳名】 | YOROZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平中 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【電話番号】 | 045（543）6800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 佐草 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【電話番号】 | 045（543）6800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 佐草 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02219 72940 株式会社ヨロズ YOROZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02219-000 2022-02-14 E02219-000 2020-04-01 2020-12-31 E02219-000 2020-04-01 2021-03-31 E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 E02219-000 2020-12-31 E02219-000 2021-03-31 E02219-000 2021-12-31 E02219-000 2020-10-01 2020-12-31 E02219-000 2021-10-01 2021-12-31 E02219-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02219-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02219-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02219-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02219-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02219-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02219-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02219-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:JapanReportableSegmentsMember E02219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:JapanReportableSegmentsMember E02219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AmericaReportableSegmentsMember E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AmericaReportableSegmentsMember E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AsiaReportableSegmentsMember E02219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AsiaReportableSegmentsMember E02219-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 78,928 | 88,836 | 118,863 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,140 | 233 | 1,449 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △2,225 | △81 | △6,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,505 | 1,768 | △7,755 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,988 | 66,903 | 65,738 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,197 | 131,776 | 134,723 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △93.12 | △3.38 | △259.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 41.2 | 39.6 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.12 | 2.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米や中国では、経済活動の持ち直しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大や物価の上昇など、依然予断を許さない状況が続いております。
一方、日本経済についてはワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じ持ち直しの動きも期待されたものの、足元では新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元では新型コロナウイルス感染症再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、第３四半期における半導体不足により得意先の生産が急減速する中、上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比12.6%増の88,836百万円となりました。利益面では、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり120百万円の利益確保となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,373百万円改善の233百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ2,144百万円改善となったものの法人税等の負担増により81百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第３四半期連結累計期間の米ドルレート（１～９月）は、108.58円/ドル（前第３四半期連結累計期間は107.55円/ドル）であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、金型売上の減少などにより、前年同期比5.3%減の26,082百万円、営業利益は、海外からのロイヤルティの増加などにより、前年同期での営業損失から473百万円改善の170百万円となりました。
②米州
売上高は、第３四半期では生産が減少する中、上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比12.3%増の33,660百万円となりました。営業損益は、売上の増加影響に加え、米国での収益改善により、前年同期比1,508百万円改善したものの974百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、第３四半期では生産が減少する中、特に中国、タイの上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比16.0%増の34,022百万円、営業利益は、売上の増加影響により前年同期比535百万円増の574百万円の利益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加の63,765百万円となりました。これは、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,596百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,694百万円、「部分品」が945百万円、「原材料及び貯蔵品」が921百万円、「製品」が871百万円、「仕掛品」が585百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,991百万円減少の68,010百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「その他」が2,488百万円、「機械装置及び運搬具」が329百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ2,947百万円減少の131,776百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,763百万円増加の41,095百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が2,610百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が825百万円減少したものの、「その他」が5,209百万円、「電子記録債務」が323百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5,875百万円減少の23,777百万円となりました。これは、「長期借入金」が5,441百万円、「その他」が315百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,111百万円減少の64,872百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,164百万円増加の66,903百万円となりました。これは、「その他有価証券評価差額金」が421百万円、「利益剰余金」が334百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,563百万円、「非支配株主持分」が248百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,359百万円（対売上比率3.8%）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,055,636 | 25,055,636 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 25,055,636 | 25,055,636 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | － | 25,055,636 | － | 6,200 | － | 6,888 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,037,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 240,082 | ― |
| 24,008,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,736 | |||
| 発行済株式総数 | 25,055,636 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 240,082 | ― |
注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヨロズ |
神奈川県横浜市港北区 樽町３－７－６０ |
1,037,700 | ― | 1,037,700 | 4.14 |
| 計 | ― | 1,037,700 | ― | 1,037,700 | 4.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,259 | 30,954 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,864 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 13,268 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,088 | 1,680 | |||||||||
| 製品 | 3,696 | 4,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 893 | 1,814 | |||||||||
| 部分品 | 2,194 | 3,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,694 | 4,279 | |||||||||
| その他 | 4,434 | 4,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △405 | △428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,721 | 63,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,810 | 13,821 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,613 | 33,283 | |||||||||
| その他（純額） | 12,397 | 9,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,820 | 57,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | 202 | 167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,978 | 10,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,001 | 68,010 | |||||||||
| 資産合計 | 134,723 | 131,776 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,982 | 11,371 | |||||||||
| 電子記録債務 | 923 | 1,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,200 | 3,357 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,051 | 12,225 | |||||||||
| 未払金 | 829 | 984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 916 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,285 | 1,391 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64 | 51 | |||||||||
| その他 | 5,077 | 10,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,331 | 41,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,614 | 21,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,428 | 1,309 | |||||||||
| その他 | 1,610 | 1,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,653 | 23,777 | |||||||||
| 負債合計 | 68,984 | 64,872 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,200 | 6,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,762 | 9,743 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,925 | 46,590 | |||||||||
| 自己株式 | △1,593 | △1,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,295 | 61,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,690 | 2,269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,998 | △8,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △604 | △587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,912 | △6,753 | |||||||||
| 新株予約権 | 617 | 617 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,738 | 11,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,738 | 66,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,723 | 131,776 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 78,928 | 88,836 | |||||||||
| 売上原価 | 73,195 | 79,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,732 | 9,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,510 | 9,163 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,778 | 120 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 171 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | 133 | |||||||||
| 為替差益 | 158 | ― | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 580 | 373 | |||||||||
| その他 | 80 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,064 | 777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 423 | 477 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 78 | |||||||||
| その他 | 2 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 426 | 665 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,140 | 233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 187 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 118 | 4 | |||||||||
| その他 | 9 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 192 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 13 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 960 | ― | |||||||||
| その他 | 23 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 998 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△3,010 | 401 | |||||||||
| 法人税等 | △565 | 610 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,445 | △209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △219 | △128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,225 | △81 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,445 | △209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031 | △421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,146 | 2,379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,059 | 1,978 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,505 | 1,768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,718 | 1,077 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △786 | 690 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型・治具類売上のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従来は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしておりませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品について、金融取引として棚卸資産の認識をするとともに金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が201百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が６百万円減少し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が236百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第３四半期連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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| 減価償却費 | 7,628百万円 | 6,631百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 309 | 13.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 311 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 144 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,587 | 29,738 | 28,601 | 78,928 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,954 | 222 | 735 | 7,913 |
| 計 | 27,542 | 29,961 | 29,337 | 86,841 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
△303 | △2,483 | 39 | △2,746 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △2,746 |
| セグメント間取引調整額 | △31 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △2,778 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,692 | 33,437 | 33,705 | 88,836 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,390 | 222 | 316 | 4,929 |
| 計 | 26,082 | 33,660 | 34,022 | 93,765 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
170 | △974 | 574 | △229 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △229 |
| セグメント間取引調整額 | 350 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 120 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が６百万円減少し、セグメント利益が236百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 部品 | 20,514 | 32,827 | 33,191 | 86,534 |
| 金型・設備 | 1,103 | 578 | 513 | 2,196 |
| その他 | 73 | 31 | ― | 105 |
| 外部顧客への売上高 | 21,692 | 33,437 | 33,705 | 88,836 |
（注）１．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した
後の外部顧客への売上高で表示しております。
２. 外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △93円12銭 | △3円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△2,225 | △81 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△2,225 | △81 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,904 | 23,982 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は2022年２月９日開催の取締役会において、東海地区の連結子会社である株式会社ヨロズ愛知（愛知県名古屋市）の新工場を建設し、同社の生産を新工場へ集約、移転することを決定いたしました。
なお、新工場は岐阜県安八郡輪之内町を予定地としており、新工場の建設に向けて、その候補地である輪之内町土地開発公社及び輪之内町と、今後各種調整を進めてまいります。
１.新工場の建設の理由
当社は2021年５月14日に公表しました2021年度から2023年度の中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023』において、変化に強い「安定した収益」基盤の確立に向け「適正な生産能力レベル」と「強い現場の再構築」を掲げました。この取り組みの一環として競争力のある「ものづくり」を目指した新工場を建設し、ここに生産を集約することによって、東海地区における生産拠点の強化を図ります。
新工場においては、使用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄うこととしま す。これにより生産工程におけるCO2排出量"ゼロ"を目指すとともに、生産する製品における更なる軽量化に取り組 むことにより、社会の要請であるカーボンニュートラルへの貢献を果たしてまいります。
当社グループは今後とも、お客さまや従業員、地域の皆さまなど全てのステークホルダーに満足いただける新工場 を目指すなど、競争力向上に向けたESG経営を推し進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
２．新工場の概要
| （１）所在地 | 岐阜県安八郡輪之内町(予定地) |
| （２）生産品目 | 自動車部品（自動車サスペンション部品ほか） |
| （３）敷地面積 | 約79,700平方メートル |
| （４）延床面積 | 約18,400平方メートル |
| （５）着工予定年月 | 2022年11月 |
| （６）竣工予定年月 | 2024年１月 |
| （７）総投資額 | 約120億円 |
３．今後の見通し
本新工場の建設に伴う2022年３月期の決算への影響はございません。
今後、工場建設に関する各種許認可、契約の状況により変更になる可能性があります。
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2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の金額 144百万円
② 1株当たり金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日
0201010_honbun_0883547503401.htm
該当事項はありません。
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