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MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小貫 英樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号

 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行ってお

 ります。)

 (注)2022年6月開催予定の第98回定時株主総会の決議により、本店は下記に移

    転する予定であります。   

    東京都港区西麻布3丁目3番1号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布3丁目3番1号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00545-000 2022-02-14 E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 E00545-000 2020-04-01 2021-03-31 E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 E00545-000 2020-12-31 E00545-000 2021-03-31 E00545-000 2021-12-31 E00545-000 2020-10-01 2020-12-31 E00545-000 2021-10-01 2021-12-31 E00545-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0298347503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,045,385 | 2,288,133 | 1,635,788 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △61,117 | 217,205 | 132,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △197,609 | 149,064 | △44,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △211,429 | 166,966 | △38,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,305,937 | 4,207,153 | 3,473,567 |
| 総資産額 | (千円) | 10,418,260 | 10,857,050 | 10,517,645 |
| 1株当たり四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.09 | 5.29 | △1.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.5 | 38.7 | 32.8 |

回次 第97期

第3四半期

連結会計期間
第98期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

四半期純損失(△)
(円) 0.72 △2.18

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第97期第3四半期連結累計期間及び第97期は1株当たり四半期(当期)純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第98期第3四半期連結累計期間は、2021年11月に第15回新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスへ社名を変更しております。

また、マーチャント・バンキング事業として、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたEstonian Japan Treding Company AS、O'Pen Eesti OÜ、2021年8月26日付で設立した株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本は重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。

新たな事業の系統図は、以下の通りであります。

 

 0102010_honbun_0298347503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、景気への回復基調の兆しが見られ、経済活動の正常化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にありました。しかし、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高り、先行きは未だ不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心とした金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。

このような経済状況のもと、当第3四半期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更には、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して118.9%増加し2,288百万円となりました。各段階利益については、営業利益308百万円(前年同期比8,313.4%増)、経常利益217百万円(前年同期は経常損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円)と大幅な黒字へと転換することができました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

(マーチャント・バンキング事業)

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第3四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けることなく安定的に推移しました。また、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期と比較して、売上高2,311百万円(前年同期比313.4%増)、セグメント利益520百万円(前年同期比136.6%増)の増収増益となりました。

(オペレーション事業)

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当第3四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチン接種の開始により各事業所全般の業績が持ち直した結果、前年同期に対し、売上高は505百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント損失は45百万円(前年同期はセグメント損失85百万円)となりました。

(資 産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,857百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しております。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,134百万円、有形固定資産の減少504百万円、営業投資有価証券の減少303百万円によるものであります。

(負 債)

当第3四半期連結会計期間末における負債残高は6,649百万円で、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しております。主な変動要因は、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の減少408百万円、その他流動負債の増加45百万円によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は4,207百万円で、前連結会計年度末に比べ733百万円増加しております。主な変動要因は、新株予約権の行使により資本金が341百万円、資本剰余金が341百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.7%(前連結会計年度末は32.8%)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0298347503401.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,489,890 29,489,890 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
29,489,890 29,489,890

(注)提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年11月30日

(注)1
△127,666 27,753,990 2,848,568 420,384
2021年10月1日~

2021年12月31日

(注)2
1,735,900 29,489,890 341,599 3,190,167 341,599 761,983

(注) 1 自己株式の消却により、127,666株が減少しております。

2 新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,735,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ341,599千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 127,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

277,296

27,729,600

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

24,456

発行済株式総数

27,881,656

総株主の議決権

277,296

(注)  1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

4 2021年11月30日付で自己株式127,666株を消却したことにより、2021年12月31日現在の発行済株式総数は29,489,890株となり、

また、当社が保有する自己株式数は45株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社 東京都千代田区有楽町

一丁目7番1号
127,600 127,600 0.46
127,600 127,600 0.46

(注)2021年11月30日付で自己株式127,666株を消却しており、当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は

45株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.00%)となっております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りであります。

(1)役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 小貫 英樹 2021年8月12日
取締役 代表取締役社長 小船 賢一 2021年8月12日
代表取締役副社長

CFO兼財務経理部長
取締役CFO兼財務経理部長 高﨑 正年 2021年9月14日
(2)辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
取締役 タラプラガダ・アディティア

・クマール
2021年7月31日

(一身上の都合による辞任)

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性-名(役員のうちの女性の比率-%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第97期連結会計年度                   太陽有限責任監査法人 

第98期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 南青山監査法人

 0104010_honbun_0298347503401.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,535 1,657,656
受取手形及び売掛金 67,637 75,160
営業投資有価証券 303,359 -
商品及び製品 1,397 1,549
原材料及び貯蔵品 6,014 8,082
その他 119,474 109,742
流動資産合計 1,021,417 1,852,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,969,099 4,628,674
土地 4,355,620 4,191,610
その他(純額) 61,090 60,947
減損損失累計額 △123,450 △123,450
有形固定資産合計 9,262,360 8,757,782
無形固定資産
のれん 38,520 34,531
その他 5,267 6,138
無形固定資産合計 43,787 40,670
投資その他の資産
投資有価証券 97,703 49,650
敷金及び保証金 42,906 44,641
その他 49,469 112,114
投資その他の資産合計 190,079 206,407
固定資産合計 9,496,227 9,004,859
資産合計 10,517,645 10,857,050
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,981 38,451
1年内返済予定の長期借入金 307,852 284,833
未払金 51,805 9,749
未払費用 36,578 48,891
その他 57,824 102,878
流動負債合計 486,041 484,805
固定負債
長期借入金 6,486,506 6,100,590
長期預り敷金保証金 46,768 44,994
その他 24,761 19,506
固定負債合計 6,558,036 6,165,091
負債合計 7,044,077 6,649,897
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 3,190,167
資本剰余金 509,047 811,577
利益剰余金 113,550 200,502
自己株式 △3,053 △20
株主資本合計 3,468,113 4,202,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △18,213
為替換算調整勘定 △2,059
その他の包括利益累計額合計 △18,213 △2,059
新株予約権 7,933 -
非支配株主持分 15,734 6,985
純資産合計 3,473,567 4,207,153
負債純資産合計 10,517,645 10,857,050

 0104020_honbun_0298347503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 1,045,385 2,288,133
売上原価 554,471 1,533,089
売上総利益 490,914 755,044
販売費及び一般管理費 487,249 446,711
営業利益 3,664 308,332
営業外収益
受取利息 55 233
受取配当金 11 20
持分法による投資利益 13,177 7,991
その他 9,391 9,403
営業外収益合計 22,637 17,649
営業外費用
支払利息 78,184 72,154
株式交付費 - 27,010
支払手数料 6,468 9,571
その他 2,767 39
営業外費用合計 87,419 108,776
経常利益又は経常損失(△) △61,117 217,205
特別利益
助成金収入 ※1 35,538 ※1 7,907
その他 60
特別利益合計 35,538 7,967
特別損失
固定資産除却損 1,689
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 28,460 ※2 234
投資有価証券売却損 113 -
投資有価証券評価損 1,367 32,672
事業整理損 7,794 -
減損損失 ※3 132,415 -
本社移転費用 ※4 4,766
環境対策費 ※5 2,345
その他 440
特別損失合計 170,151 42,148
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △195,730 183,024
法人税、住民税及び事業税 4,012 34,092
法人税等調整額 △2,133 179
法人税等合計 1,879 34,271
四半期純利益又は四半期純損失(△) △197,609 148,752
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △311
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △197,609 149,064

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △197,609 148,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,820 18,213
その他の包括利益合計 △13,820 18,213
四半期包括利益 △211,429 166,966
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △211,429 167,277
非支配株主に係る四半期包括利益 - △311

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたEstonian Japan Treding Company AS、O'Pen Eesti OÜ、2021年8月26日付で設立した株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給額を特別利益に計上しております。 ※2 新型コロナウイルス感染症による損失 

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。

※3 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失
兵庫県加古川市 オペレーション事業 のれん 131,736千円
工具、器具及び備品 678千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一(兵庫県加古川市)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

※4 本社移転費用 

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社の本社移転に伴い発生した費用を計上しております。

※5 環境対策費 

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 146,341 千円 151,231 千円
のれんの償却額 9,835 千円 3,988 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(1) 配当金の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年5月19日

取締役会
普通株式 27,867 利益剰余金 1.0 2020年3月31日 2020年6月29日

(2) 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1) 配当金の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年5月14日

取締役会
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2021年3月31日 2021年6月29日

(2) 株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、第15回新株予約権について権利行使があったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ341,599千円増加しております。

また、2021年11月12日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月30日付で自己株式127,666株の消却を行ったことにより、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ39,068千円減少しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が3,190,167千円、資本剰余金が811,577千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
マーチャント・

バンキング事業
オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 552,294 493,091 1,045,385 1,045,385
セグメント間の内部売上高

または振替高
6,805 6,805 △6,805
559,099 493,091 1,052,191 △6,805 1,045,385
セグメント利益又は損失(△) 220,102 △85,980 134,121 △130,457 3,664

(注) 1.セグメント利益の調整額△130,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。

なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(のれんの金額の重要な変動)

「マーチャント・バンキング事業」において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては34,135千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
マーチャント・

バンキング事業
オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,782,671 505,462 2,288,133 2,288,133
セグメント間の内部売上高

または振替高
528,525 528,525 △528,525
2,311,196 505,462 2,816,659 △528,525 2,288,133
セグメント利益又は損失(△) 520,722 △45,806 474,915 △166,582 308,332

(注) 1.セグメント利益の調整額△166,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

(収益認識等に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △7円09銭 5円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△197,609 149,064
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △197,609 149,064
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 28,177

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、2021年11月に第15回新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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