Major Shareholding Notification • Jul 22, 2025
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Download Source File 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | NTT株式会社 代表取締役社長 島田 明 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町一丁目5番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 2025年7月17日 |
| 【提出日】 | 2025年7月22日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 該当なし |
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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | SBIホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 8473 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | NTT株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 旧氏名又は名称 | 日本電信電話株式会社 |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1985年4月1日 |
| 代表者氏名 | 島田 明 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 経営企画部門 経営企画担当 増沢 恒一郎 |
| 電話番号 | 03-6838-5125 |
提出者が発行者に出資して、両者が事業上の連携を行うことで、両者の事業上のシナジーを実現させ、両者の企業価値および株主価値の最大化を図る
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 27,000,000 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 27,000,000 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 27,000,000 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (2025年7月17日現在) |
V | 330,112,007 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
8.18 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2025年7月17日 | 普通株式 | 27,000,000 | 8.18 | 市場外 | 取得 | 4,102 |
提出者は、令和7年5月29日付で、発行者との間で資本業務提携契約書(以下「本資本業務提携契約」という。)及び投資契約書を締結しており、本資本業務提携契約において、以下の事項を合意している。
(i) 本資本業務提携契約の有効期間中は、発行者普通株式27,000,000株の保有を継続すること。
(ii) 発行者の事前承諾なしに、発行者普通株式等の追加取得は行わないこと。
(iii) 本資本業務提携契約の有効期間が満了した場合において、発行者グループの主要な事業と競合する事業を営む者に売却するとき、発行者に対して事前に通知の上、その数量及び相手方等に関し誠実に協議したうえで実施すること。
| 自己資金額(W)(千円) | 110,754,000 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 110,754,000 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
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