BRONCO BILLY Co.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jul 25, 2025

 第２四半期報告書_20250723162413

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年７月25日
【中間会計期間】	第44期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阪口　信貴
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区椿町１番５号ＢＢビル
【電話番号】	052－857－4129（代）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレート本部長　　桑原　康弘
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区椿町１番５号ＢＢビル
【電話番号】	052－857－4129（代）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレート本部長　　桑原　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 　（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03517-000 2025-07-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03517-000 2025-06-30 E03517-000 2025-01-01 2025-06-30 E03517-000 2024-06-30 E03517-000 2024-01-01 2024-06-30 E03517-000 2024-12-31 E03517-000 2024-01-01 2024-12-31 E03517-000 2023-12-31 E03517-000 2025-07-25 E03517-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250723162413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,684 | 14,590 | 26,617 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,248 | 1,258 | 2,600 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 823 | 841 | 1,715 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 839 | 841 | 1,729 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,363 | 20,756 | 20,074 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,909 | 25,337 | 24,520 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.41 | 56.54 | 115.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.28 | 56.42 | 115.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.7 | 81.7 | 81.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,209 | 1,752 | 2,668 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △595 | △668 | △1,391 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △285 | △196 | △564 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,953 | 8,223 | 7,336 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期中間連結会計期間及び第43期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20250723162413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2025年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）の経営環境は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国政策や為替相場の動向、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした状況下、当社におきましては、原材料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入を通じ、引き続き高付加価値商品の魅力を提供してまいりました。さらに、高品質商品を期間限定で販売することにより客単価と客数増加に努めてまいりました。そして、従業員の採用と定着及び教育を着実に進めることで、お客様へ提供する商品、サービスの品質をさらに改善してまいりました。

また、「かつ雅」等のとんかつ専門店を展開しております子会社の株式会社レ・ヴァンでは、地元に密着したブランド力と実績が当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループの成長を目指してまいります。

さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗では拡張された当社向けの製造ラインにより、松屋栄食品本舗全体での当社店舗向けの製造割合は５割を超え、更なる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を強化しております。

店舗面では既存店の強化に取り組むとともに、「ブロンコビリー」を群馬県に１店舗（太田店）、埼玉県に１店舗（羽生noNIWA店）と大阪府に１店舗（吹田岸部店）を開店しました。その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」142店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」１店舗のグループ合計157店舗となっております（2025年６月末日現在）。

なお、当社グループは、2025年４月１日付で新経営体制へ移行しました。新体制では、ブロンコビリー事業など

既存事業の拡大と組織体制の強化を図るとともに、更なる業容拡大に向けた新業態開発や海外展開を行ってまいり

ます。また、円滑な業務執行体制の継続を図りながらも創業から大切にしてきた、人を中心とした経営理念である

「仲間の物心両面の幸福の実現」を次世代に継承し、ビジョンである「ご馳走カンパニー」の更なる実現により、

お客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様と共に新たな価値を創造してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は145億90百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は12億24百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は12億58百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億41百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は253億37百万円（前連結会計年度末245億20百万円）となり、８億16百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が８億87百万円、新規出店等により有形固定資産が３億95百万円増加し、原材料及び貯蔵品が４億36百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は45億80百万円（前連結会計年度末44億46百万円）となり、１億33百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が３億35百万円増加し、未払法人税等が87百万円、流動負債の「その他」が１億38百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は207億56百万円（前連結会計年度末200億74百万円）となり、６億82百万円増加し、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末81.6％）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が６億52百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、82億23百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は17億52百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を12億57百万円計上、減価償却費が４億43百万円、棚卸資産の減少が５億８百万円、法人税等の支払額が４億85百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億53百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億96百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250723162413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,079,000	15,079,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	15,079,000	15,079,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	15,079,000	－	2,210	－	2,120

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ストロングウィル	愛知県名古屋市中村区椿町１番５号　ＢＢビル	4,115,600	27.64
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,064,900	7.15
株式会社トーカン	愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号	377,200	2.53
竹市克弘	愛知県名古屋市北区	336,364	2.25
ブロンコビリー従業員持株会	愛知県名古屋市中村区椿町１番５号　ＢＢビル	299,125	2.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	280,000	1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200,000	1.34
株式会社あいち銀行	愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号	120,000	0.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	93,800	0.63
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内	80,000	0.53
計	－	6,966,989	46.79

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,064,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　93,800株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	191,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,875,500	148,755	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	11,800	－	－
発行済株式総数		15,079,000	－	－
総株主の議決権		－	148,755	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市中村区 椿町１番５号ＢＢビル	191,700	－	191,700	1.27
計	―	191,700	－	191,700	1.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	代表取締役社長	竹市　克弘	2025年４月１日
代表取締役社長	代表取締役副社長　コーポレート本部長	阪口　信貴	2025年４月１日
専務取締役　会長室室長	専務取締役　営業本部長 兼　西日本地区統括部長	出口　有二	2025年４月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第43期連結会計年度　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第44期中間連結会計期間　　　　太陽有限責任監査法人

３．金額の表示単位の変更について

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,388	8,276
売掛金	1,047	1,041
商品及び製品	224	152
原材料及び貯蔵品	939	503
前払費用	231	341
その他	62	41
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,893	10,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,055	7,293
機械装置及び運搬具（純額）	130	121
工具、器具及び備品（純額）	576	594
土地	2,784	2,784
その他	96	243
有形固定資産合計	10,642	11,037
無形固定資産	248	221
投資その他の資産
投資有価証券	168	170
長期預金	2,000	2,000
差入保証金	1,137	1,145
その他	430	404
投資その他の資産合計	3,736	3,720
固定資産合計	14,627	14,979
資産合計	24,520	25,337
負債の部
流動負債
買掛金	789	766
短期借入金	55	55
リース債務	28	27
未払金	1,291	1,626
未払法人税等	564	477
契約負債	173	209
賞与引当金	76	93
販売促進引当金	129	132
株主優待引当金	41	40
その他	585	446
流動負債合計	3,735	3,876
固定負債
リース債務	249	235
資産除去債務	455	463
その他	5	5
固定負債合計	710	703
負債合計	4,446	4,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	2,210	2,210
資本剰余金	2,132	2,144
利益剰余金	16,071	16,724
自己株式	△463	△436
株主資本合計	19,951	20,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46	46
その他の包括利益累計額合計	46	46
新株予約権	77	67
純資産合計	20,074	20,756
負債純資産合計	24,520	25,337

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 12,684 | 14,590 |
| 売上原価 | 4,172 | 4,891 |
| 売上総利益 | 8,512 | 9,699 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,290 | ※ 8,474 |
| 営業利益 | 1,221 | 1,224 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 5 |
| 受取配当金 | 2 | 1 |
| 受取賃貸料 | 16 | 12 |
| 協賛金収入 | 17 | 17 |
| その他 | 5 | 10 |
| 営業外収益合計 | 44 | 47 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 賃貸費用 | 11 | 9 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外費用合計 | 16 | 14 |
| 経常利益 | 1,248 | 1,258 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,247 | 1,257 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 397 | 401 |
| 法人税等調整額 | 26 | 15 |
| 法人税等合計 | 423 | 416 |
| 中間純利益 | 823 | 841 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 823 | 841 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 823 | 841 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 16 | 0 |
| 中間包括利益 | 839 | 841 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 839 | 841 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,247	1,257
減価償却費	415	443
のれん償却額	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	16
販売促進引当金の増減額（△は減少）	4	3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△4	△7
支払利息	0	0
有価証券売却損益（△は益）	-	△0
固定資産除売却損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	34	5
棚卸資産の増減額（△は増加）	△239	508
前払費用の増減額（△は増加）	△88	△110
仕入債務の増減額（△は減少）	△52	△22
未払金の増減額（△は減少）	359	186
契約負債の増減額（△は減少）	26	36
その他	△136	△88
小計	1,583	2,230
利息及び配当金の受取額	4	7
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△377	△485
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,209	1,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	0
有形固定資産の取得による支出	△315	△653
無形固定資産の取得による支出	△59	△6
差入保証金の差入による支出	△9	△20
差入保証金の回収による収入	10	0
建設協力金の回収による収入	6	12
定期預金の預入による支出	△1,000	-
定期預金の払戻による収入	973	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△199	-
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△595	△668
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120	-
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	-
リース債務の返済による支出	△15	△15
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△146	△180
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△285	△196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	329	887
現金及び現金同等物の期首残高	6,623	7,336
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,953	※ 8,223

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

（１）連結子会社の数

２社

（２）連結子会社の名称

株式会社松屋栄食品本舗

株式会社レ・ヴァン

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社松屋栄食品本舗及び株式会社レ・ヴァンの中間決算日は５月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
給与手当	1,295百万円	1,404百万円
雑給	1,906	2,408
賞与引当金繰入額	65	88
販売促進引当金繰入額	100	132

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金	7,013百万円	8,276百万円
預入期間３か月超の定期預金	△60	△52
現金及び現金同等物	6,953	8,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月18日 取締役会	普通株式	148	10	2023年12月31日	2024年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月18日 取締役会	普通株式	178	12	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月21日 取締役会	普通株式	178	12	2024年12月31日	2025年３月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月23日 取締役会	普通株式	193	13	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	飲食事業
直営店 　東海地区 　関東地区 　関西地区 　九州地区 その他	5,616 4,493 2,022 300 252
顧客との契約から生じる収益	12,684
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,684

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	飲食事業
直営店 　東海地区 　関東地区 　関西地区 　九州地区 その他	6,636 5,076 2,298 324 254
顧客との契約から生じる収益	14,590
その他の収益	-
外部顧客への売上高	14,590

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	55円41銭	56円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	823	841
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	823	841
普通株式の期中平均株式数（株）	14,869,540	14,880,491
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	55円28銭	56円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,318	31,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（１）期末配当

2025年１月21日開催の取締役会において、第43期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　178百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月５日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

2025年７月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　193百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年８月29日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250723162413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。