Renesas Electronics Corporation

Legal Proceedings Report • Jul 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書（2025年７月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長兼CEO　柴田　英利
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】	法務統括部ダイレクター   橋口　幸武
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】	法務統括部ダイレクター   橋口　幸武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02081 67230 ルネサスエレクトロニクス株式会社 Renesas Electronics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100W1XW true false E02081-000 2025-07-25 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出するものであります。 

２【報告内容】

（１）当該事象の発生年月日

2025年６月23日

（２）当該事象の内容

当社は、2023年に米国のWolfspeed, Inc.（以下「Wolfspeed」といいます。）との間でSiCウェハの供給契約を締結したことに伴い、Wolfspeedに対して、20億米ドル（約2,920億円）の預託金（以下「本預託金」といいます。）を当社の米国完全子会社を通じて提供しました。その後、2024年10月にはWolfspeedと修正契約を締結し、本預託金の元本相当額は総額20.62億米ドル（約3,011億円）となっております。

一方、Wolfspeedは、財務上の課題に直面しており、2025年５月８日に開催された同社の四半期決算説明会において、財務基盤強化に向けた同社の目標達成のために法的再建手続きを実施する可能性がある旨を公表しました。また、かかる公表を受けて、2025年３月30日を期末とする同社の四半期財務諸表には「継続企業の前提に関する注記」が記載されるに至りました。

かかる事態を受けて、当社は、Wolfspeedとの間で協議を実施しておりましたが、本日、Wolfspeedと同社の主要債権者との間で同社の財務再建について定めるRestructuring Support Agreement（以下「再建支援契約」といいます。）を締結し、20.62億米ドルの本預託金について、以下のとおり、Wolfspeedの転換社債、普通株式および新株予約権に転換することに合意しました（再建支援契約に基づくWolfspeedの債務のリストラクチャリングを、以下「本リストラクチャリング」といいます。）。

① Wolfspeedの転換社債：元本総額2.04億米ドル（約298億円）、満期2031年６月のWolfspeedの普通株式に転換可能な転換社債（本リストラクチャリング完了時点におけるWolfspeedの発行済株式総数（潜在的希薄化考慮前）の13.6％相当に転換可能。潜在的希薄化考慮後（ただし、当社に付与予定の新株予約権の行使前）では11.8％に相当）

② Wolfspeedの普通株式：本リストラクチャリング完了時点におけるWolfspeedの発行済株式総数（潜在的希薄化考慮前）の38.7％相当（潜在的希薄化考慮後（ただし、当社に付与予定の新株予約権の行使前）では17.9％に相当）

③ Wolfspeedの新株予約権：本リストラクチャリング完了時点におけるWolfspeedの発行済株式総数（潜在的希薄化考慮後）の５％相当

なお、本リストラクチャリングは、米国連邦倒産法第11章（チャプター11）に基づく手続きを通じて行われ、Wolfspeedは、近日中に当該手続きの開始を裁判所に申請する予定です。本リストラクチャリングは、再建計画に関する裁判所の認可を経て、2025年９月末までに効力発生する見込みです。

また、当社が上記のWolfspeedの転換社債、普通株式および新株予約権を取得するために必要な規制当局の承認が本リストラクチャリングの効力発生時点で未取得の場合、当社は、必要な承認が取得されるまでの間、これらの転換社債、普通株式および新株予約権と同等の経済的価値に関する権利を取得する予定です。

（３）当該事象の連結損益に与える影響額

当社は、上記の再建支援契約の締結に伴い、連結決算において、本預託金に係る預託金債権について損失を計上する見込みです。現時点では、当該損失の計上時期や計上額は確定しておりませんが、当社としては、2025年12月期第２四半期累計連結決算において、約2,500億円（期中平均の為替レート：１米ドル150円で円換算）の損失を計上する可能性があると考えております。なお、当該金額は、当社が現時点で把握している情報に基づき当社の試算により算出した見込値であり、今後、様々な要因により増減する可能性があります。当該損失の最終的な計上時期や計上額は、今後、監査法人とも協議の上、確定する予定です。

（注）別段の記載がある場合を除き、本臨時報告書での円換算値は、2025年６月20日時点の為替レート（１米ドル146円）を使用して計算しております。