Electric Power Development Co., Ltd.

Registration Form • Jul 28, 2025

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【表紙】
【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月28日
【会社名】	電源開発株式会社
【英訳名】	Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　菅　野　等
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部部長　村　上　俊　治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部部長　村　上　俊　治
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2025年６月30日
【発行登録書の効力発生日】	2025年７月８日
【発行登録書の有効期限】	2027年７月７日
【発行登録番号】	７－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　300,000百万円
【発行可能額】	300,000百万円 (300,000百万円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年７月28日(提出日)です。
【提出理由】	2025年６月30日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

＜電源開発株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

１【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする電源開発株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：J-POWERグリーンボンド）を、下記の概要にて募集する予定であります。

各社債の金額　　　　：金１億円

発行価格　　　　　　：各社債の金額100円につき金100円

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称	住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
しんきん証券株式会社	東京都中央区京橋三丁目８番１号
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

３【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）

(2)【手取金の使途】

（訂正前）

設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当する予定であります。

（訂正後）

設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当する予定であります。

本社債の手取金については、全額を陸上風力発電である新苫前ウィンビラ発電所、新さらきとまないウインドファーム、新仁賀保高原風力発電所、上ノ国第二風力発電所、新南大隅ウインドファーム及び上ノ国第三風力発電所の建設資金のリファイナンスに充当される予定であります。

「第一部　証券情報　第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜電源開発株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

グリーンボンドとしての適格性について

当社は、2022年11月に策定しましたグリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を2023年７月に以下の通り改定しました。

当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、2023年７月13日付で本フレームワークにつき関連する以下の原則等への適合性に係るセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。

・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（国際資本市場協会（ICMA））（注１）

・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）（注２）

・グリーンボンド原則2021（ICMA）（注３）

・グリーンボンドガイドライン2022年版（環境省）（注４）

・グリーンローン原則2023（ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）他）（注５）

・グリーンローンガイドライン2022年版（環境省）（注６）

・サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020（ICMA）（注７）

・サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（環境省）（注８）

・サステナビリティ・リンク・ローン原則2023（LMA他）（注９）

・サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（環境省）（注10）

また、当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、2024年９月30日付で本フレームワークにつき、トランジション・リンク・ローンについて、リンク・ファイナンス実行に必要な追加的な SPTsの設定及び関連する以下の原則等への適合性に係るANNEX-セカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。

・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023（ICMA）（注１）

（注１）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」とは、グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックです。

（注２）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」とは、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、より多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的として策定されたものです。

（注３）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。

（注４）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。

（注５）「グリーンローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により2021年２月に策定・公表、2023年２月に改訂された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。

（注６）「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。

（注７）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」とは、ICMAが2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。

（注８）「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022年７月に策定・公表したガイドラインです。

（注９）「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により2021年２月に策定・公表、2023年２月に改訂されたサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。

（注10）「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンについてグリーンローン原則及びサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。

J-POWERグループ

グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等における４つの要素

１　トランジション戦略とガバナンス

2021年２月、J-POWERグループは、カーボンニュートラルと水素社会実現に向けた取り組みとしてJ-POWER “BLUE MISSION 2050”を策定し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたアクションプランやロードマップを公表しました。

同年４月、当社はJ-POWER “BLUE MISSION 2050”に基づくカーボンニュートラルへの挑戦の第一歩として、2021～2023年度の３ヵ年の取り組みを新たな中期経営計画として策定しました。また、2023年５月、2030年度のCO2排出量削減目標の引上げを行いました。

2030年度のCO2排出量削減目標引き上げや、J-POWERグループのアクションプラン及びロードマップは、エネルギー基本計画で示される2030年度の温室効果ガス削減割合や、分野別ロードマップ(電力)とも整合する取組です。

2030年度までのアクションプラン

アクション	内容
再生可能エネルギー開発の加速	長年の再生可能エネルギー（水力、陸上風力、地熱）の開発・保守・運転で得られた多くの知見を強みに、洋上風力及び太陽光を含む新規開発と既設設備の価値向上に取り組み、2025年度までに2017年度比で1,500MW以上の新規開発を進めます。
CO2フリー発電としての原子力発電の推進	安全を大前提に大間原子力発電所計画を推進し、CO2フリー発電の選択肢を追加します。大間原子力発電所は、日本全国の原子力発電所で発生する使用済燃料を再処理加工したMOX燃料をすべての燃料として使用できるため、日本の原子力発電所の安定稼働による電力の安定供給やCO2削減にも貢献します。
石炭からCO2フリー水素発電への移行開始	国内石炭火力については、第６次エネルギー基本計画で示された2030年に向けた政策対応に沿って、老朽・経年化した発電所から順次フェードアウトしつつ、既存設備にガス化設備とガスタービンを付加することにより水素を利用した高効率な発電システムとしてアップサイクルし、2030年度に国内の発電事業CO2排出量を2013年度実績比で46％削減します。また、2030年の目標達成に向けて、中間地点の2025年度までに2013年度実績比で920万トン削減します。水素利用を推進し、国内における新たなエネルギー社会の実現に貢献します。
基幹インフラとして電力ネットワーク増強（注）	日本の電力ネットワークを支える基幹インフラ強化として、2027年度までに新佐久間周波数変換所新設等の工事を完了予定です。さらに今後再生可能エネルギーの大量導入に向けて必要となる地域間連系線や直流送電線等の増強プロジェクトへの貢献を目指します。

（注）電力ネットワーク増強は、電源開発送変電ネットワーク株式会社の取り組みです。

定量目標

項目	目標値
J-POWERグループ国内発電事業CO2排出量	2025年度目標：920万トン削減* 2030年度目標：46％／2,250万トン削減* *2013年度実績比 2050年：実質排出０
再生可能エネルギー	2025年度目標：グローバルに1,500MW以上新規開発（2017年度比）、水力発電電力量３億kWh/年増加（2017年度比）

J-POWERグループの国内CO2排出量削減目標はScope１の範囲に係るものです。J-POWERグループにおけるCO2排出量では国内発電事業由来が大半を占めるScope１が78％を占め最も大きく、トランジション戦略において中核となる事業分野に該当します。

当社では、サステナビリティ基本方針やマテリアリティ特定をはじめ、ESGに関する会社の重要な方針については常務会での議論を経て取締役会で決定しています。また、ESG総括担当役員を責任者としたサステナビリティ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設けているほか、グループ全体として「J-POWERグループサステナビリティ推進協議会」を設置し、気候変動に関する取り組みを含めたサステナビリティの推進を図っています。

また、2023年度より、再生可能エネルギーの新規開発目標や CO2 削減目標の達成等の気候変動対応を含む５つのマテリアリティを非財務指標として役員の業績連動報酬の評価に導入しています。

２　ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（マテリアリティの特定）

当社はJ-POWERグループにとって重要な社会的な課題を抽出し、その課題の中からステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して、「気候変動対応」を含む５つのマテリアリティを特定し、2022年度から目標（KPI）を設定しました。

マテリアリティである「気候変動対応」及び「気候変動対応」での具体的な取り組み項目と目標(KPIs)はアクションプランやロードマップ、定量目標の中核となるものです。

今後は目標（KPI）への取り組みを着実に進めることでSDGsの達成へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に努めていきます。

３　科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）

J-POWERグループのトランジション戦略及び中長期目標は、我が国の電力事業にかかる地域性・業種特性を考慮して策定された分野別ロードマップ（電力）を参照しています。当該ロードマップは、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画、NDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）等と整合するものであり、我が国の2050年カーボンニュートラル及びパリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策を踏まえた、科学的根拠を有する内容です。したがって、当該ロードマップに整合するJ-POWERグループのトランジション戦略及び中長期目標も科学的根拠を有しているものと考えます。

４　実施の透明性

当社は2021年２月に、J-POWER “BLUE MISSION 2050”を公表し、2050年におけるカーボンニュートラル社会の実現に向けた当社の取り組みの方向性と道筋を示しました。技術の力でエネルギーの安定供給とCO2排出量の削減を同時に実現し、「１　トランジション戦略とガバナンス」に示した通り、2050年のカーボンニュートラルと2030年度のCO2排出量46％削減等を目標としています。

J-POWERグループは2030年度までに、老朽・経年化した石炭火力の稼働抑制・廃止計画の具体化及び実現を通じてCO2削減目標の達成を目指します。さらに2050年に向けては、目標を達成するための３つの柱、「CO2フリー電源の拡大」、「CO2フリー水素エネルギーと電源のゼロエミッション化」、「電力ネットワーク」を掲げています。J-POWERグループは、2030年度のCO2排出量削減目標達成に向けた取り組みに対し、2023－2030年度で再生可能エネルギー開発等含めて7,000億円の戦略投資を予定しています。

資金使途特定型における４つの要素

１　調達資金の使途

本フレームワークに基づき資金使途特定型のグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスを活用して調達した資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（適格プロジェクト）に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。

No.	アクションプラン項目		適格クライテリア
１	CO2フリー水素エネルギー	水素発電	アップサイクル（既存設備へのガス化炉追加）
２	アップサイクル（CO2分離・回収設備追加）
３	CO2フリー水素発電設備※
４	燃料製造 （CO2フリー水素）	CO2フリー水素製造設備※
５	CO2フリー発電	再生可能エネルギー	水力・風力・地熱・太陽光発電※
６	原子力	大間原子力発電
７	電力ネットワーク	安定化	分散型エネルギーサービス※
８	増強	周波数変換所等増強
９	再エネに対応するネットワーク増強
10	国内石炭火力		老朽・経年化火力休廃止
11	バイオマス・アンモニア混焼・専焼等対応設備

※グリーンプロジェクト候補。当社による選定及び評価プロセスもしくは外部評価機関による個別評価においてグリーンプロジェクトとしての適格性が確認された場合、グリーン・ファイナンスを実行する際の資金使途とする場合があります。

２　適格プロジェクトの選定及び評価

資金使途とする適格プロジェクトは、各事業を所管する部が前項の適格クライテリアに基づいて候補を選定し、財務部が適格クライテリアに適合していることを確認して決定します。資金使途は、新規投資に加え、リファイナンスについては、実施日から遡って24ヶ月以内に運転開始した事業または出資した事業を充当対象とします。

３　調達資金の管理

調達した資金の充当と管理は、財務部が行います。常時、追跡できる管理方法として、適格プロジェクトに資金管理コードを付し適格プロジェクトへの充当額を確認するとともに、経理システムで未充当資金の残高を確認します。なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予定です。

４　レポーティング

調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表される「J-POWERグループ統合報告書」または当社ウェブサイトにて以下の項目を開示、もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合）します。また、償還もしくは弁済完了までの間、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合も、その旨年次で公表する「J-POWERグループ統合報告書」または適時当社ウェブサイトにて開示、もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合）する予定です。

（1）資金充当状況のレポーティング

・　充当金額

・　未充当金の残高

・　調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）

（2）インパクトレポーティング

適格プロジェクトによる環境改善効果等については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、対象設備・工事概要、CO2排出削減量（t-CO2/y）（t/年間）等の指標より、いずれかまたは全てを開示します。