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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書


【表紙】
【提出書類】	変更保有報告書　No.1
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	日本製鉄株式会社代表取締役社長　兼　COO　今井　正
【住所又は本店所在地】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【報告義務発生日】	2025年7月24日
【提出日】	2025年7月30日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	株券等保有割合が1%以上減少したこと

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】


発行者の名称	日本金属株式会社
証券コード	5491
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所スタンダード市場

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本製鉄株式会社
住所又は本店所在地	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	1950年4月1日
代表者氏名	今井　正
代表者役職	代表取締役社長　兼 COO
事業内容	1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	関係会社部　部長代理　古橋　耕仁
電話番号	０３（６８６７）２６３４

（２）【保有目的】

政策投資（事業活動の円滑な推進）

（３）【重要提案行為等】

該当なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		669,400
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	669,400	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	669,400
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（2025年7月24日現在）	V	6,700,000
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	9.99
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	12.42

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
2025年7月24日	普通株式	163,000	2.43	市場外	処分	690

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】