AEON Financial Service Co.,Ltd.

内部統制報告書_20250731134121

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書（2025年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月21日
【会社名】	イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】	AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　白川　俊介
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役兼常務執行役員　　三藤　智之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04912 85700 イオンフィナンシャルサービス株式会社 AEON Financial Service Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 2 true S100VSJ2 true false E04912-000 2025-05-21 xbrli:pure

内部統制報告書_20250731134121

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長兼社長白川俊介及び取締役兼常務執行役員三藤智之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社29社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益が高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結営業収益の概ね２／３に達している拠点及び財務報告の信頼性に及ぼす質的影響の重要性の高い拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、営業収益、割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金、銀行業における有価証券、買掛金及び銀行業における預金や借入金などの資金調達に関連する科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得に向けSoutheast Asia Commercial Joint Stock Bank（以下、SeABank）との交渉を進め、2025年２月３日にSeABankより持分取得を完了し、PTFを連結子会社化いたしました。

しかしながら、PTFに対するPMI（Post Merger Integration、連結後の経営・業務・システムや組織等の企業風土を含めた経営統合プロセス）推進の過程で、持分取得前のPTFで不適切な会計処理が行われていた事実が明らかになり、過年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の過少計上があった可能性を認識いたしました。これを受けて、過年度の連結財務諸表において誤謬が存在していたか否かなどの情報収集、事実確認及び会計処理の検討を実施しました。その結果、PTFの資産について再評価を実施し、「のれん」を含む関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断したため、2025年２月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出することといたしました。

当社は、「子会社・関連会社管理規則」にて新規企業買収時に内部管理態勢が十分に機能していることを確認する旨を規定し運用しておりますが、海外新規企業買収に対するリスク認識が不十分であったため、内部管理態勢に関する必要な情報を十分に入手することができておりませんでした。

また、当社は「連結決算業務記述書」等において連結財務諸表作成にあたっての子会社等の情報収集に関して規定し運用しておりますが、新規企業買収時の企業結合（取得）における具体的な手続きが明示されていなかったために、PMIの過程で入手した情報に対して国・地域等の特性を踏まえた分析・精査が不十分となった結果、買収企業の新規連結時の決算にあたっての正しい会計処理等の検討ができておりませんでした。

以上より、当該全社的な内部統制（リスク評価）及び決算・財務報告プロセスに関連する整備及び運用の不備が、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、以下の項目を中心とする再発防止策を策定し、内部統制の適正な運用を図ってまいります。

①海外新規企業取得時におけるリスク評価体制見直しによる内部統制の強化

②新規企業買収時の決算・財務報告に係るプロセスの整備及び運用の改善

③上記プロセスの検証・レビュー実施による牽制機能の強化

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】