TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jul 31, 2025

 第２四半期報告書_20250730174726

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年７月31日
【中間会計期間】	第65期中（自　2024年12月21日　至　2025年６月20日）
【会社名】	太洋テクノレックス株式会社
【英訳名】	TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　正大
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　水谷　浩
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　水谷　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋テクノレックス株式会社 TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-21 2025-06-20 Q2 2025-12-20 2023-12-21 2024-06-20 2024-12-20 1 false false false E02097-000 2023-12-21 2024-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2023-12-21 2024-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02097-000 2023-12-21 2024-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E02097-000 2023-12-21 2024-06-20 E02097-000 2024-12-20 E02097-000 2023-12-21 2024-12-20 E02097-000 2023-12-20 E02097-000 2025-07-31 E02097-000 2025-06-20 E02097-000 2024-12-21 2025-06-20 E02097-000 2024-06-20 E02097-000 2023-12-21 2024-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2024-12-21 2025-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2024-12-21 2025-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2024-12-21 2025-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2024-12-21 2025-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2023-12-21 2024-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2024-12-21 2025-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2024-12-21 2025-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02097-000 2023-12-21 2024-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2025-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250730174726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2023年12月21日

至　2024年６月20日 | 自　2024年12月21日

至　2025年６月20日 | 自　2023年12月21日

至　2024年12月20日 |
| 売上高 | （千円） | 1,760,225 | 1,607,160 | 3,519,300 |
| 経常損失（△） | （千円） | △35,096 | △59,900 | △47,242 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純損失（△） | （千円） | △26,151 | △65,234 | △79,780 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 21,987 | △69,104 | △4,012 |
| 純資産額 | （千円） | 2,557,384 | 2,444,321 | 2,531,383 |
| 総資産額 | （千円） | 5,026,168 | 4,840,294 | 4,543,687 |
| １株当たり中間（当期）

純損失（△） | （円） | △4.39 | △10.90 | △13.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 49.9 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 257,376 | 117,964 | 248,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,630 | 149,280 | △5,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 221,466 | 210,016 | △158,984 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 934,432 | 1,045,891 | 573,865 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景として先行きに期待感はあるものの、物価の継続的な上昇が個人消費に与える影響や、米国の通商政策による高関税措置の影響への懸念が残り、依然として先行きが不透明な状況となりました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、産業機器及び自動車市場向けにおいては在庫調整が長期化するなど需要の停滞が見られたものの、生成ＡＩ関連の需要拡大を背景にデータセンター向けは堅調に推移しており、コロナ禍の特需に起因する在庫調整後の需要動向は二極化する状況となっております。

このような経済環境の下、電子基板事業、産機システム事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売は増加したものの、テストシステム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は1,607百万円（前年同期比8.7％減）と、前年同期に比べ153百万円の減収となりました。

損益については、電子基板事業において売上総利益率が上昇したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失57百万円（前年同期は34百万円の営業損失）、経常損失59百万円（同35百万円の経常損失）、希望退職者の募集に伴い発生する費用額の補填及び政策保有株式の縮減を目的とした売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことに加え、同募集に伴い発生する割増加算金等の費用として早期割増退職金を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失65百万円（同26百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子基板事業）

医療機器メーカー向け及びディスプレイメーカー向けのＦＰＣ（※３）の販売は減少したものの、カメラメーカー等のセットメーカー（※４）向けのＦＰＣの販売が増加したことから売上高は増加いたしました。損益については、自己都合退職による労務費等の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。

その結果、売上高1,159百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益213百万円（同30.2％増）となりました。

（テストシステム事業）

検査治具等の販売は増加したものの、パッケージ基板向け及びセラミックス基板向けの外観検査機（※５）並びにＦＰＣ向けの通電検査機（※６）の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高139百万円（前年同期比60.2％減）、セグメント損失70百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。

（鏡面研磨機事業）

リチウムイオン電池用フィルム加工向け及びグラビア印刷機向けの研磨機の販売が増加したことから売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加及び研磨機の利益率改善に伴う影響により増益となりました。

その結果、売上高216百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益32百万円（同98.7％増）となりました。

（産機システム事業）

大型の工業用処理槽及び金属外観検査装置の販売ができたことにより、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高92百万円（前年同期比41.3％増）、セグメント損失１百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板（※７）、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※５　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※６　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※７　リジット板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、2,911百万円となりました。これは主として、有価証券の償還により減少した一方、現金及び預金並びに売上債権が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、1,929百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の売却により減少したものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、1,215百万円となりました。これは主として、短期借入金、夏季の賞与及び早期割増退職金の計上に伴い流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、1,180百万円となりました。これは主として、長期未払金及び退職給付に係る負債が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、2,444百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が117百万円、投資活動により獲得した資金が149百万円、財務活動により獲得した資金が210百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,045百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、117百万円（前年同期は257百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失59百万円及び投資有価証券売却益44百万円により資金が減少した一方、減価償却費61百万円及び早期割増退職金44百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、149百万円（前年同期は34百万円の使用）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入77百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、210百万円（前年同期は221百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出164百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入250百万円及び短期借入金の純増加額180百万円により資金が増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、財務状況については、自己資本比率49.9％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率239.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月20日）	提出日現在 発行数（株） （2025年７月31日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,992,400	5,992,400	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	5,992,400	5,992,400	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年12月21日～ 2025年６月20日	－	5,992,400	－	822,195	－	945,495

(5) 【大株主の状況】

		2025年６月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社細江ホールディングス	和歌山県和歌山市有本661	1,600,000	26.73
細江　正大	和歌山県海南市	483,800	8.08
細江　美則	和歌山県和歌山市	349,920	5.85
田中　竜一	神奈川県秦野市	261,000	4.36
小川　由晃	和歌山県和歌山市	177,200	2.96
太洋テクノレックス従業員持株会	和歌山県和歌山市有本661	175,224	2.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	98,069	1.64
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN　FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	70,400	1.18
堀井　勝人	東京都品川区	67,500	1.13
茅島　伸年	千葉市稲毛区	65,800	1.10
計	－	3,348,913	55.94

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,983,600	59,836	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		5,992,400	－	－
総株主の議決権		－	59,836	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 太洋テクノレックス 株式会社	和歌山県和歌山市有本661	6,200	－	6,200	0.10
計	－	6,200	－	6,200	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月21日から2025年６月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月20日)	当中間連結会計期間 (2025年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,389,169	1,872,416
受取手形及び売掛金	560,672	584,847
有価証券	100,000	－
商品及び製品	43,521	51,801
仕掛品	219,616	216,299
原材料及び貯蔵品	126,268	115,898
その他	99,951	70,385
貸倒引当金	△368	△391
流動資産合計	2,538,830	2,911,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	275,360	263,146
機械装置及び運搬具（純額）	212,012	188,266
土地	903,724	903,724
その他（純額）	31,862	26,821
有形固定資産合計	1,422,959	1,381,958
無形固定資産
その他	57,397	51,158
無形固定資産合計	57,397	51,158
投資その他の資産
その他	528,152	499,393
貸倒引当金	△3,652	△3,472
投資その他の資産合計	524,499	495,921
固定資産合計	2,004,857	1,929,037
資産合計	4,543,687	4,840,294

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月20日)	当中間連結会計期間 (2025年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	107,486	100,747
短期借入金	371,179	574,192
未払法人税等	20,256	17,098
製品保証引当金	590	396
その他	351,881	523,104
流動負債合計	851,393	1,215,539
固定負債
長期借入金	321,746	384,038
長期未払金	125,834	101,044
役員退職慰労引当金	164,370	164,370
退職給付に係る負債	539,711	521,732
資産除去債務	9,247	9,248
固定負債合計	1,160,910	1,180,433
負債合計	2,012,303	2,395,973
純資産の部
株主資本
資本金	822,195	822,195
資本剰余金	945,495	945,495
利益剰余金	559,362	476,169
自己株式	△116	△116
株主資本合計	2,326,936	2,243,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,461	125,717
為替換算調整勘定	52,102	47,164
その他の包括利益累計額合計	172,563	172,882
非支配株主持分	31,883	27,694
純資産合計	2,531,383	2,444,321
負債純資産合計	4,543,687	4,840,294

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月21日

　至　2024年６月20日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月21日

　至　2025年６月20日) |
| 売上高 | 1,760,225 | 1,607,160 |
| 売上原価 | 1,264,057 | 1,146,594 |
| 売上総利益 | 496,168 | 460,565 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 530,633 | ※ 518,001 |
| 営業損失（△） | △34,465 | △57,435 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 745 | 663 |
| 受取配当金 | 702 | 24 |
| 助成金収入 | 2,515 | 1,475 |
| その他 | 4,131 | 4,300 |
| 営業外収益合計 | 8,094 | 6,464 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,275 | 6,839 |
| 債権売却損 | 2,010 | 1,840 |
| その他 | 1,439 | 249 |
| 営業外費用合計 | 8,725 | 8,929 |
| 経常損失（△） | △35,096 | △59,900 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 44,754 |
| 補助金収入 | 8,366 | － |
| 特別利益合計 | 8,366 | 44,754 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 40 | 0 |
| 固定資産圧縮損 | 8,366 | － |
| 早期割増退職金 | － | 44,417 |
| 特別損失合計 | 8,406 | 44,417 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △35,136 | △59,563 |
| 法人税等 | △9,657 | 7,928 |
| 中間純損失（△） | △25,478 | △67,491 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 672 | △2,257 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △26,151 | △65,234 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月21日

　至　2024年６月20日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月21日

　至　2025年６月20日) |
| 中間純損失（△） | △25,478 | △67,491 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 41,239 | 5,256 |
| 為替換算調整勘定 | 6,226 | △6,868 |
| その他の包括利益合計 | 47,466 | △1,612 |
| 中間包括利益 | 21,987 | △69,104 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,789 | △64,915 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,198 | △4,188 |

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月21日 　至　2024年６月20日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月21日 　至　2025年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△35,136	△59,563
減価償却費	67,721	61,792
製品保証引当金の増減額（△は減少）	286	△194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△187	△157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,260	△17,978
受取利息及び受取配当金	△1,447	△688
支払利息	5,275	6,839
助成金収入	△2,515	△1,475
補助金収入	△8,366	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△44,754
固定資産除却損	40	0
固定資産圧縮損	8,366	－
早期割増退職金	－	44,417
売上債権の増減額（△は増加）	65,537	△25,508
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,962	5,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,860	△6,267
その他	115,154	171,796
小計	267,090	133,515
利息及び配当金の受取額	1,447	765
利息の支払額	△5,848	△7,652
助成金の受取額	2,515	1,475
法人税等の支払額	△8,871	△12,249
法人税等の還付額	1,044	2,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	257,376	117,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△12,002	△11,221
有形固定資産の取得による支出	△9,462	△11,430
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△1,200
投資有価証券の売却による収入	－	77,972
有価証券の償還による収入	－	100,000
無形固定資産の取得による支出	△19,570	△4,078
補助金の受取額	8,366	－
保険積立金の積立による支出	△761	△761
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,630	149,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180,000	180,000
長期借入れによる収入	250,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△150,012	△164,695
長期未払金の返済による支出	△40,685	△37,330
配当金の支払額	△17,836	△17,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	221,466	210,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,920	△5,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	449,133	472,025
現金及び現金同等物の期首残高	485,299	573,865
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 934,432	※ 1,045,891

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月20日）	当中間連結会計期間 （2025年６月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	3,297千円	3,204千円
Sathinee CO.,LTD.	1,374千円	1,335千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月21日 　　至　2024年６月20日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月21日 　　至　2025年６月20日）
給与及び諸手当	212,416千円	182,800千円
退職給付費用	7,588千円	23,715千円
製品保証引当金繰入額	299千円	717千円
貸倒引当金繰入額	－千円	22千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月21日 至　2024年６月20日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月21日 至　2025年６月20日）
現金及び預金勘定	1,740,919千円	1,872,416千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△806,486千円	△826,525千円
現金及び現金同等物	934,432千円	1,045,891千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年12月21日　至　2024年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月15日 定時株主総会	普通株式	17,836	3.00	2023年12月20日	2024年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年12月21日　至　2025年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,958	3.00	2024年12月20日	2025年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年12月21日　至　2024年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,152,906	349,498	192,471	65,349	1,760,225	－	1,760,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	219	219	△219	－
計	1,152,906	349,498	192,471	65,568	1,760,444	△219	1,760,225
セグメント利益又は損失（△）	163,712	31,660	16,492	△19,566	192,299	△226,764	△34,465

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△226,764千円には、セグメント間取引消去等10,825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,589千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年12月21日　至　2025年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,159,070	139,208	216,524	92,356	1,607,160	－	1,607,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,159,070	139,208	216,524	92,356	1,607,160	－	1,607,160
セグメント利益又は損失（△）	213,150	△70,157	32,768	△1,971	173,790	△231,226	△57,435

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,226千円には、セグメント間取引消去等10,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,142千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年12月21日　至　2024年６月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業
売上高
ＦＰＣ製造	1,014,334	－	－	－	1,014,334
ＦＰＣ委託量産	138,572	－	－	－	138,572
機械装置	－	242,795	140,500	33,872	417,167
その他	－	106,703	51,971	31,477	190,151
顧客との契約から 生じる収益	1,152,906	349,498	192,471	65,349	1,760,225
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,152,906	349,498	192,471	65,349	1,760,225

当中間連結会計期間（自　2024年12月21日　至　2025年６月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業
売上高
ＦＰＣ製造	1,074,980	－	－	－	1,074,980
ＦＰＣ委託量産	84,090	－	－	－	84,090
機械装置	－	58,010	172,900	11,500	242,410
その他	－	81,198	43,624	80,856	205,679
顧客との契約から 生じる収益	1,159,070	139,208	216,524	92,356	1,607,160
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,159,070	139,208	216,524	92,356	1,607,160

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2023年12月21日 至　2024年６月20日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月21日 至　2025年６月20日）
１株当たり中間純損失（△）	（円）	△4.39	△10.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失 （△）	（千円）	△26,151	△65,234
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純損失（△）	（千円）	△26,151	△65,234
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,962,540	5,986,173

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250730174726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。